経済的理由の私立高中退過去最低 ０９年度、１校０・７１人

　２日ほど前のニュースをクリップ。

経済的理由の私立高中退過去最低　０９年度、１校０・７１人（共同通信）

　経済的理由で２００９年度中に私立高校を中退した生徒は１校当たり０・７１人で、１９９８年度の調査開始以来、最も少なかったことが３０日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。０８年度の１校当たり１・６３人から大幅に減った。
　全国私教連は、厚生労働省が２月、学費を滞納して卒業や進級が危ぶまれる高校生に、過去にさかのぼって学費を貸し付ける制度を設けたことが大幅減につながったと評価している。
　調査には組合に加盟する２８都道府県の２８２校（生徒総数計２２万６９１４人）が回答した。
　調査によると、中退者は７５校の計２００人で、中退率は０・０９％。０８年度は０・２０％だった。
　全国私教連は「貸付制度の利用をためらった１、２年生が多かったのではないか」と分析。「滞納や中退をなくすために、私立高の授業料無償化も進めてほしい」としている。

　さらに１０日ほど前には、こんなニュースもあった。

「私立も無償化を」４６％　全国私教連の高校生調査（共同通信）

　今月からスタートした高校無償化に伴い、公立は授業料が徴収されないのに対し、就学支援金（年額約１２万～２４万円）が支給される私立では自己負担が残ることに、私立高生の４６％が「私立も無償化すべきだ」と考えていることが２２日、全国私立学校教職員組合連合の生徒調査で分かった。
　無償化の施策に「賛成」は１８％、「親の問題なのであまり関心がない」は６％。
　「私立も無償化を」と答えた生徒に理由を複数回答で尋ねたところ、「同じ高校生なのに公立だけ無償化するのはおかしい」が４２％で最多。次いで「公立に比べて高い学費に苦しんでいる私立生と父母が取り残されている」２０％、「公立志望が増え私学が苦境に立つ」１４％―などと続いた。
　一方、「賛成」と答えた生徒の理由（複数回答）では、「公立だけでも国が教育に投資し保護者の負担を軽減するのは良いこと」が３６％。「そのうち私立も無償化される」１８％。ほかに「私立は授業料がまちまちで無償化は難しい」１５％など。

　欧米でも、私学は必ずしも無償ではないようだけれども、公費が私学に投入される割合は、日本より高いのではないか。何よりも、日本の高校教育、後期中等教育というのは、計画進学率に見られるように私学を前提として組み込んで設計されている。私学の父母の負担が高いのは、やっぱりおかしいと思う。無償化時代の大きな課題である。

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