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2010/05/02

経済的理由の私立高中退過去最低 09年度、1校0・71人

 2日ほど前のニュースをクリップ。

経済的理由の私立高中退過去最低 09年度、1校0・71人(共同通信)

 経済的理由で2009年度中に私立高校を中退した生徒は1校当たり0・71人で、1998年度の調査開始以来、最も少なかったことが30日、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で分かった。08年度の1校当たり1・63人から大幅に減った。
 全国私教連は、厚生労働省が2月、学費を滞納して卒業や進級が危ぶまれる高校生に、過去にさかのぼって学費を貸し付ける制度を設けたことが大幅減につながったと評価している。
 調査には組合に加盟する28都道府県の282校(生徒総数計22万6914人)が回答した。
 調査によると、中退者は75校の計200人で、中退率は0・09%。08年度は0・20%だった。
 全国私教連は「貸付制度の利用をためらった1、2年生が多かったのではないか」と分析。「滞納や中退をなくすために、私立高の授業料無償化も進めてほしい」としている。

 さらに10日ほど前には、こんなニュースもあった。

「私立も無償化を」46% 全国私教連の高校生調査(共同通信)

 今月からスタートした高校無償化に伴い、公立は授業料が徴収されないのに対し、就学支援金(年額約12万~24万円)が支給される私立では自己負担が残ることに、私立高生の46%が「私立も無償化すべきだ」と考えていることが22日、全国私立学校教職員組合連合の生徒調査で分かった。
 無償化の施策に「賛成」は18%、「親の問題なのであまり関心がない」は6%。
 「私立も無償化を」と答えた生徒に理由を複数回答で尋ねたところ、「同じ高校生なのに公立だけ無償化するのはおかしい」が42%で最多。次いで「公立に比べて高い学費に苦しんでいる私立生と父母が取り残されている」20%、「公立志望が増え私学が苦境に立つ」14%―などと続いた。
 一方、「賛成」と答えた生徒の理由(複数回答)では、「公立だけでも国が教育に投資し保護者の負担を軽減するのは良いこと」が36%。「そのうち私立も無償化される」18%。ほかに「私立は授業料がまちまちで無償化は難しい」15%など。

 欧米でも、私学は必ずしも無償ではないようだけれども、公費が私学に投入される割合は、日本より高いのではないか。何よりも、日本の高校教育、後期中等教育というのは、計画進学率に見られるように私学を前提として組み込んで設計されている。私学の父母の負担が高いのは、やっぱりおかしいと思う。無償化時代の大きな課題である。

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