読売経済提言は何を狙うか

　もう4日ぐらい前に、読売新聞が経済提言を発表した。

読売新聞社緊急提言　経済再生へ政策転換を（読売新聞）

　日本経済は今、衰退の縁（ふち）に立たされている。一部に景気の回復傾向は出てきたものの、深刻さを増す「１０年デフレ」に克服のメドは立っていない。経済は低成長にあえぎ、財政は破綻（はたん）の瀬戸際にある。一刻も早く鳩山内閣は財源なきバラマキ政策を改め、成長を促す政策に転換しなければ日本は危機から脱することはできない。法人税実効税率の２０％台への引き下げを目指すとともに、新たな通商戦略を策定するなど、読売新聞社は経済再生に向けた５項目の緊急提言をまとめた。

提言のポイント
・マニフェスト不況を断ち切れ　政策ミスで日本を破滅させるな
・コンクリートも人も大事だ　デフレ脱却に公共投資は必要だ
・雇用こそ安心の原点　福祉は産業活性化に役立つ
・内需と外需の二兎を追え　官民で海外需要を取り込め
・技術で国際競争を勝ち抜け　先端分野に集中投資しよう
法人実効税率２０％台に

　いま、なぜ読売が経済提言なのか。
　その内容そのものは、この間、経済界が出しているものと重なるとことも多いし、とりたてて目新しい内容ではない。法人税減税という俗論（日本の大企業の負担は、社会保険などの負担とあわせるとむしろ低いのが現状）、消費税増税という念願に導びこうとする。根底にあるのは、大企業再度の経済の活性化という視点＝国際競争力というドグマだ。
　それでも、子育てについて現物支給を重視せよなど、民主党政権の弱点をついていたりする。
　いずれにしろ、政権の行く手を導こうとする狙いがにじみ出る。
　問題は、どう導くのか？　いずれにしても、まもなく首相の交代と、連立の組み直しがやってくる（選挙後か？）。すでに、政局はそこでの主導権争いという臭いがしてきている。その筋道をつけようというのが、ナベツネさんたちの思惑か。そういう政治的な狙いが見えてくる。
　ここに、国際貢献とか、抑止力いう名前で、軍事的な問題、そして、比例定数の削減という民主主義を踏みにじるような「政治改革」のスローガンがくわわって、政局が動いていくということか。

　力強い、対抗軸をすめそうではないか！

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