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2010/05/18

低賃金の再雇用教員頼み 東北の国立大交付金削減直撃

 ニュースをクリップ。これって驚く話でもある。

低賃金の再雇用教員頼み 東北の国立大交付金削減直撃(河北新報)

 定年を迎えた教員を低賃金で再雇用したり、無報酬で引き続き講義を担当してもらったりする動きが、東北の国立大で目立ち始めた。主要財源である国の「国立大運営費交付金」が減らされた上、国に人件費削減を迫られ、教授の補充がままならないためだ。一時的にせよ「非正規」雇用の教員が増えることに、学内では「これから大学を背負うべき人材が育たなくなる」と不安視する声も出ている。
 「年金があるから低賃金でも大学に『滅私奉公』してくれるはず、ということだろう。再雇用されるかどうかも大学の都合次第で、抵抗感はある」。福島大の「特任教員」の1人は複雑な心境を明かす。 福島大は2009年度から、1年ごとに契約更新する特任教員として退職教員を雇用している。給与はおよそ退職前の4分の1。現在14人の特任教員が講義を受け持つ。
 福島大の場合、運営費交付金が毎年3000万円以上、減っている。06年度からは教員の補充を抑制。退職後の2年間、基本的にポストを空席にしているため、特に専門性の高い分野を教えられる人材が不足し、契約雇用の教員に頼っている。
 定年退職した教授に、無報酬の「特任教授」を委嘱しているのは岩手大。「大学に愛着を持つ教授に活躍の場を提供したい」(財務企画課)というのが理由で、05年度に導入した。本年度までの5年間で19人の教員を減らす人員削減計画は、実は約40人の特任教授が支えていることになる。…

 こういうことの結果、若手研究者のポストはなくなり、若手研究者が育たなくなる。それだけではない。直接的な影響として、大学の研究力は当然低下するし、教育力も落ちる。競争経費がいっそう幅を聞かし、少ないポストで若手の競争的環境は強まる。すると、長い目でのいろいろ寄り道をした研究は排除され、とにかく結果や論文が求められる。学問そのものが、細っていく。
 ここにも、かなり日本が直面している問題の性格があらわれているのではないだろうか。競争力という言葉は好きじゃないけれども、為政者や財界などが使っている「競争力」という言葉は、使い方がまちがっている。市場の浮き沈みのような「競争力」をおいかけることが、大学では学問を疲弊させ、教育を破壊している。

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