働くナビ：「ブラック企業」という言葉が若者たちの間で話題です。

　毎日新聞の記事をクリップです。

働くナビ：「ブラック企業」という言葉が若者たちの間で話題です。（毎日新聞）

◇働かせ方、労働法抵触　安定遠い「周辺的正社員」増加
◇長時間残業強制、低待遇、退職強要…

　「ブラック企業」とは、残業代不払いやパワハラなど労働法に違反する状態の労働を強いる企業のことだ。若年者で非正規雇用労働者が増える中、正社員の仕事を得ても、ブラック企業でひどい目に遭うという現状が浮かぶ。非正規とブラック企業。両者の関連を問う議論が始まっている。
　「基本給２０万円で募集があったのに、就職したら実は残業代込み。長時間の残業を強制されている」
　今月１５日、労働者の働き方を人権の視点で議論している研究会「職場の人権」などが開いたブラック企業を考えるシンポジウム。若者の労働問題に取り組むＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表は、寄せられた相談からブラック企業のやり口の一端を紹介した。
　正社員としての仕事を得ても、こうしたブラック企業だったり、昇給制度や賞与がない会社、安易に解雇されるなど、安定や終身雇用を誇った従来の正社員の扱いとは違う「周辺的正社員」と呼ばれる人たちが増えている。ＰＯＳＳＥが行った労働実態調査では、正社員の約４割に定昇や賞与がない。今野代表は「典型的な正社員の割合は縮小している」と分析する。
　ＩＴ関連の会社で正社員として働く東京都内在住の女性（２８）は、納期に追われ、ほぼ毎日会社に泊まり込んでいる。しかし、残業代は２０時間分しか支払われず、週１回の休みもない。それでも正社員だと思って頑張ってきたが、「人間関係が下手だ」と自主退職を迫られた。
　以前は非正規で働いていた女性は「勉強してＩＴの資格を取り、正社員で就職できた。でも、安定した仕事でもなく、待遇が良いわけでもなかった。まじめに働いた結果がこれだと思うと、泣くに泣けない。もう希望はない」と怒る。…

　「職場の人権」代表の熊沢誠・甲南大名誉教授は、「非正規は不安定で低賃金、スキルアップも望めない状況で、ワーキングプア（働く貧困層）として固定化される。周辺的正社員は、ワーキングプアになることを恐れ、それが過重労働のムチとなる」と言う。本田由紀・東京大教授は「非正規は餓死の恐怖から（企業の）違法行為を受け入れ、正社員はそのことに対する恐怖から過酷な労働状況を受け入れる」と。

　職場の大きな変化をもたらしたのは、非正規の拡大とともに、成果主義の導入という言い方もされる。次のような記事もあった。

雑記帳：新社会人「年功序列」希望が４割以上　ネット調査（毎日新聞）

　今年の新社会人は「年功序列」を希望する若者が４割を超え、「能力主義」派を初めて上回ったことが、調査会社「マクロミル」（東京都）のインターネット調査で分かった。
　８７～８８年生まれの男女５１６人にどちらを望むか尋ねたところ、年功序列の４１％に対し、能力主義は３５％。年功序列は０８年３２％、０９年３７％と年々増加し「リーマン・ショック」後の安定志向をうかがわせた。
　初任給の使い道も、０９年のトップは「両親へのプレゼント」だったが、今年は「貯金」。今年の新社会人は「ゆとり教育」の第１世代だが、社会に出たら「ゆとり」はなかった？

　この調査結果はこれ。

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毎日世論調査：辺野古移設に反対８４％ 沖縄県民対象

　今日、いっせいに世論調査が出る。内閣支持率は、毎日が２０％、読売１９％、朝日は１７％だ。
　さらに、毎日は沖縄での世論調査も発表している。

毎日世論調査：辺野古移設に反対８４％　沖縄県民対象（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は２８～３０日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。辺野古移設に「反対」との回答が８４％に達し、「賛成」はわずか６％だった。鳩山内閣の支持率は８％と１ケタにとどまり、昨年１０～１１月に実施した合同調査の６３％から大幅に下落。…
　「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」（３８％）と「国外に移すべきだ」（３６％）の合計が７割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は１６％、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は４％だった。
　米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が７１％を占め、「必要だ」の１５％を大きく上回った。「東アジア情勢の緊迫」や「抑止力」を理由に県内移設を決めた首相の説明は理解を得られていない。在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が５０％、「撤去すべきだ」が４１％だった。
　米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が５５％と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も１４％あった。「維持すべきだ」は７％しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。

　沖縄の世論の今を示している。

　では、中央政局はどこに向かうのか。鳩山さんへの辞任勧告など動きは激しい。しかし、そのもとでも、審議抜きの強行採決なども行われている。問題は、鳩山さんだけでは決してないのだ。参院選に向けて、最後の山場である。

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座頭市 THE LAST

　久しぶりの完全休養。このまえは９日だったけど、１日「こどもまつり」だったので、GWに１日休んだとき以来。久しぶり。ちょっと、衣替えと、それと必要な買い物。あと、映画に行った。

　見たのは座頭市。監督は阪本順治。日本の監督のなかで好きな三人を上げろと言われると、たぶん絶対にあげる。だから、とにかく監督の名前で見に行った。観客層は、香取くんの見に来た年代と、座頭市を見に来た年代と、そして阪本作品を見に来た年代と、ごったというのがユニーク。

　すでに２０作以上つくられた座頭市。中には新藤兼人が脚本したり、山本薩夫が監督したものもある。魅力的なテーマなのだろう。弱者への視点に、今回の映画では斬ることへの葛藤がもりこまれる。そして、ラストは、救いと切ない悲劇が用意されている。
　演出は、全体としてオーバー気味だけれども、香取くんの主演でいたしかたがないか。その香取主演のために生まれるいろいろな課題がクリアできたかどうかは、評価がわかれるところ。うーんなんと言えばいいか。だけど、豪華で芸達者な出演者に囲まれて、香取くんは熱演したことも事実。

　映像は奇麗。
　見て損はなかったです。

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日清・日露戦争

　　原田敬一さんのこの本を、何度も中断しながらやっと読み終えることができた。この時期は、日本が帝国主義の道に歩み出す時代である。この本を読んだ感想は、何か一貫した意図があって、日本が帝国主義の道を歩んだわけではない。むしろ、日本の経済と政治がもっている脆弱性みたいなものを解決するために、対外進出の道を歩む。そこにあるのは、おどろくほど、暴力的な対外支配というものであり、一方で、日本国内での、無権利でもあろうか。そのためにいっそう、「進んだ日本」「遅れた朝鮮」という虚像がつくられていき、それがゆがんだ自己認識として定着してしまう。伊藤博文などを過剰に評価する今日にもつらなっている認識とも言えるのだと思った。

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政権交代と教育法

　今日は、朝から団地の「草取り」。眠くって、つらいなあ。

　午後からは教育法学会のシンポジウム「政権交代と教育法」に行ってきた。シンポジウムの前に、ジュネーブに行っていた人と、ちょっとおしゃべり。子どもの権利委員会の予備審査はなかなか重要なものだったようだ。来月１１日は三回目の勧告がだされる。注目される。

　シンポジウムは報告者は、４人。１人は市川さんで「新政権と教育基本法」、２つめが中島さんで「新政権と地方教育行政制度」、３つ目が船木さんの「新政権と教育条件整備の課題」で、ここまでが、これまで野党時代に民主党が提出した法案から政権交代を読みとこうというもの。企画者の意図は、そこには明確に新国家主義とともに、新自由主義がうきぼりになるというもの。
　もう１本が、青砥さんの「貧困の相続と学校制度」。民主党に福祉国家的な政策があるのかが議論になる。

　討論はいろいろ広がるが、ここの論点はそこそこ刺激的。ただ、法律の学会として法案にこだわりたいのはわかるけれども、かつての法案だけでは、民主党の姿はなかなか見えてこない。もう１つ、最初から枠組みとして新自由主義というところでみてしまうのも苦しい。もともと、新自由主義というのは体系だった定義があるわけではない。それだけに、もう少し政策の中身を丁寧に、みていく必要があるような感じがする。教育の分野以外の、隣接するような現実に展開している政策について分析が必要か？
　たとえば新自由主義というものだけでなく、福祉国家というときの福祉国家とはなんぞやということもきちんと定義されて議論されるわけではない。再分配の問題だけではなく、ユニバーサルな分配そのものも、福祉国家を規定する要素ではないのかななどとも。そういう視点から、民主党を見るとどういうことが言えるのかな？

　なかなか勉強になったシンポジウムではありました。

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人生最期の１％

　昨日は、國森康弘さんという写真家の写真展「人生最期の１％」に行ってきた。島根の離島にあったなごみの里という終の住処の３人の老人の最期をとったもの。何か、安らぎと
癒しに満ちたお葬式を連想させるような不思議な雰囲気が充満していた。
　まだ、若い写真だけれども、視点みたいなものも共感した。

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ＮＰＴ再検討会議最終文書

　それでも世界は変わっている。日本も変わる。２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、「核兵器のない世界の平和と安全」を追求することや、核兵器国による核兵器廃絶の「明確な約束」などがあらためて確認され、懸案であった中東非核地帯化の２０１２年会議召集など一部、新たな進展も含んだ最終合意文書を採択した。
　最終文書には、核兵器廃絶が「合意された法的枠組みの中で追求されるべき」であり、「多数の締約国が、そこには具体的な期限も含むべき」と主張したことが明記された。

　もちろん、長崎市長が率直に語ったように、「当初の案から大幅に後退した印象で、被爆地としては不満が残る。核保有国とＮＰＴ加盟国は被爆者の声を真摯に受け止め、核兵器のない世界に向けさらに踏み込んだ努力を続けるべきだ」という印象は残る。ただ、草案そのものが画期的だったという面もある。

　そして、大きな核兵器廃絶の流れを力のあるものにしていくためには、核兵器の禁止につながる法的枠組みやそれを促進する国際協議などの具体的方途、日程などにことごとく反対し、会議での一致を妨げた米、英、ロ、仏という核保有国の抵抗があった。。また、これら４カ国は、自国の核兵器の開発や改良の停止を求める項目にさえ反対した。ここには核の特権意識、それを裏づける核抑止力論がある。

　それに同調するのが日本政府だ。唯一の被爆国政府としての具体的なイニシアチブを発揮することができず、核兵器国に具体的行動を受け入れさせるうえででもなんらの役割も果たさなかったのだ。

　ここでも、日本の外交が直面する問題がうきぼりになる。やっぱり政治が変わらなければならない。

　とりあえず、最終文書の要旨を共同から。

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異常国会…

　今日はそれだけではない。国会が完全に異常化している。
　郵政改革法が、ほとんど審議抜きで強行された。「応能負担」の言いながら、「応益負担」部分を残す障害者自立支援法改正案（障害者自立支援法は存続する！）もほとんど審議抜きで強行採決である。大穴の空いた、労働者派遣法改正も、とまっていた審議が突然再開され、来週には強行採決という話もでている。

　政権は強行突破で選挙に向かうつもりか、もっとも、迷走はもはやまともな状況ではない。民主党ももはやバラバラの状況、これはこの間の自民党政権末期よりも深刻な状況で、何がおこっても不思議ではない。来週には何がまっているのだろうか。

　家に帰ると「ハガネの女」をやっていた。これは、案外おもしろいかもしれな。

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普天間問題：鳩山首相が陳謝、続投表明…記者会見

　もしかしたら今年の5月28日は、歴史に残る日かもしれない。それだけ、ひどいことが、朝から続いた…。

普天間問題：鳩山首相が陳謝、続投表明…記者会見（毎日新聞）

　鳩山首相は２８日夜、首相官邸で記者会見し、普天間移設問題について「県外に移せないか、徳之島、全国の他の地域で負担を引き受けていただけないか、私なりに一生懸命努力した。申し訳ない思いでいっぱいだ。私自身の言葉を守れず、沖縄県民の期待を裏切り心よりおわびしたい」と述べ陳謝した。
　首相はそのうえで「当初思い描いていた抜本的な負担軽減には小さな一歩、半歩に過ぎないかもしれないが、この一歩を出発点に今後も粘り強く基地問題の解決に取り組むのが使命だ」と述べ、今後も首相の職務を続けることを明言した。…

　日米共同声明はこれ。

　この共同声明にはこんな仕掛けがあることも報道されている。

滑走路２本の余地残す＝英文は複数形の「Ｓ」併記－普天間・日米共同声明（時事通信）

　日米両政府が２８日発表した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する共同声明は、同県名護市辺野古周辺に建設するとした代替施設の滑走路について、英文で「ｒｕｎｗａｙ　ｐｏｒｔｉｏｎ（ｓ）」と複数形をかっこ付きで併記し、現行計画通り２本とする余地を残した。…

　この後、福島大臣の罷免、そして、連立そのものが揺らいでいる。

　問題の本質は、政権が沖縄の声を踏みにじったこということにある。
　稲嶺市長は言う。

鳩山首相との交渉拒否＝福島氏罷免「政権に禍根」－稲嶺名護市長（時事通信）

　沖縄県名護市の稲嶺進市長は２８日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設に関する政府対処方針決定を受けた今後の対応について「私は交渉の場に立たない。それ（辺野古への移設）を前提するなら、向き合うどころか対峙（たいじ）、対決だ」と述べ、鳩山由紀夫首相との交渉には応じない考えを示した。名護市内で記者団の質問に答えた。
　辺野古への移設が盛り込まれた日米共同声明に関しては「手順、やり方は民主主義の否定であり冒涜（ぼうとく）だ。政治への信頼もすべて無くしてしまう」と強く批判した。…

　たたかいは新たな局面にうつる。

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Prime Minister Hatoyama’s Pursuit of Equity（鳩山首相が求める公平性）

　時代は正直言って、ブログから完全にツイッターに移ったという感じがする。情報をいろいろ知るのも、ツイッター経由が多くなっている。今日の収穫はやっぱりこれかな。

　Observing The Worldさんのブログにある、米外交委員会の対日政策担当のSheila A. Smith氏の5月18日付の論文「Prime Minister Hatoyama’s Pursuit of Equity（鳩山首相が求める公平性）」もついての紹介。
　ここでは、普天間問題の本質が「問題の本質は政策論議ではなく、日本の戦後の社会的枠組みの中で利益を得ていたのは誰か、そして利益を得られなかったのは誰かということを深く理解することにある。
　日米同盟の枠組みで利益を得ていたのは米国及び日本政府と本土の住民だ。一部、沖縄利権にありつけた地元の土建業者もそれに含まれるだろうが、米軍基地の75%を押し付けられた大部分の沖縄住民は"not benefitted"だったのである。日米両政府が取り組むべき課題は、この過大な負担を軽減することにあり、…」
　とのべている。
　この論文では「軍部に対しては日本側の要求に対して柔軟に対処するよう提言し、そして米国政府に対しては、沖縄問題は日本政府以上に米国にとって重要な問題であると結論付けている」というのだ。

　原文は、http://blogs.cfr.org/asia/2010/05/18/prime-minister-hatoyama%E2%80%99s-pursuit-of-equity/

　実は、アメリカの議論も多様であり、日本で報道されるような国防総省サイドの議論だけではない。そもそも世界が変化していることアメリカ自身も敏感であるのだ。政権が、その世界の変化を見るべきなのだ。

　いよいよ袋小路に突入したこの問題。ボクらは、ぶれずに声を上げ続ける。

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不登校などについて

　忙しくて、あまり勉強ができていない。
　それでも、この間、ちょっと不登校に関する文献をちょっと読んだり。

　一冊は、これ、「小中高の欠席調査、小中の別室登校調査、教員の休職と病気休暇の調査などの実態と事例研究から「学校を休む」ことの様々な問題について明らかにする」というもの。

　なかなか、不登校をどうとらえるのかということは難しい。かつては、学校恐怖症みたいな言われ方をしていたこともあったけれども、現在では、実態は多様だ。それだけに、いま子どもたちのあいだで何が起こっているのか、そのことをいろいろな角度から総合的につかむ必要がありそうだ。

　こういう本もパラパラと読む。どのような議論がなされていたかを概観。なかなか、自分の能力では、問題が大きくて、考えきれない。大事な視点をいくつか、考える。心理的、病理的な視点、貧困など経済的視点、文化的視点、学校論的な視点、人間関係をめぐる視点。発達の上でのとらえ方。少年期の問題、青年期と進路の問題。臨床的な対処と社会政策的な対処。その社会政策的な対処のなかで、学校をどう考えるのか？　などなど。
　日本は、社会の教育力が弱いことを実感する。それだけに…？？？

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経済格差が学力に影響 文部科学白書が懸念

　やっと、やっと山場がすぎつつあるのかなあ。今日は、早めに寝るかあ。

　さて。

経済格差が学力に影響　文部科学白書が懸念（共同通信）

　文部科学省が近く公表する２００９年度の文部科学白書の原案で、保護者の年収が高い世帯ほど子どもの学力が高く、経済格差が進学などの教育状況に大きく影響するとの懸念を盛り込んでいることが２６日、同省関係者への取材で分かった。
　白書は「格差が拡大・固定化すれば若者の可能性が失われ、国全体の損失につながる」とし、学習機会を社会全体で支える政策の意義をアピール。今後の重点課題として（１）大学段階での給付型経済支援の拡充（２）義務教育での教職員増と少人数学級の実現―などを挙げた。
　０８年度の全国学力テストを受けた公立小６年の一部の調査では、年収１２００万円以上で国語、算数とも正答率が高かったのに対し、２００万円未満では大きく下がり、所得の高低により最大で約２０ポイントの差が開いたとの結果を紹介。政府支出に占める教育費の割合が国際的に低いとし「教育費が個人負担に転嫁される傾向がある」と分析した。…

　実物は、まだHPにはアップされていません。文部科学書は、いつもながら閉鎖的？？？
　あんまり、文部科学省の印象はよくないですよね（笑い）。

　問題は、もともと授業料のない義務教育段階でも、格差がいわゆる「学力」に影響しているということ。教育費全体を無償化するようなこととが、学校教育で、もっと下支えするようなものにすること、それから、家庭への支援だとか総合的なとりくみが、必要になると思う。もちろん、格差の影響はたぶん、高校以降にいっそう拡大するのだから、高校や高等教育の問題の無償化もよりすすめていかなければいけないのだけれども。

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民主が自立支援法“延命”へ ２８日にも衆院委で採決狙う 自民と結託

　障害者団体の人たちが、怒っている。昨日、今日とだいぶんバタバタしている。

民主が自立支援法“延命”へ　障害者との合意裏切る　２８日にも衆院委で採決狙う 自民と結託（しんぶん赤旗）

　民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の“延命”につながる法案を、２８日の衆院厚生労働委員会で採決しようとする重大な動きが起きています。２５日の同委員会理事懇談会で民主党が提案しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は抗議しましたが、自民・民主は２８日の同委員会に委員長提案として緊急に付託することを合意しています。この動きに障害者団体などから厳しい批判が起きています。同法案は、自公政権が２００９年の通常国会に提案し、障害者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じです。
　障害が重いほど負担が重くなる｢応益負担｣を押し付ける障害者自立支援法について、民主党政権は廃止を公約。障害者らが提訴していた同法の違憲訴訟でも、当事者の声を十分に聞いた新しい総合的福祉法制を、遅くとも１３年８月までにつくるとの合意を原告・弁護団と結んでいます。
　現在、内閣府におかれた「障がい者制度改革推進会議」では当事者参加のもとで、同法に代わる新しい法律づくりや、新法制定までの当面の課題などの論議がすすめられています。
　ところが、そうした動きをまったく無視し、自公両党が議員立法で今国会に提案した障害者自立支援法一部改定案に民主党が乗る形で法案内容をすりあわせしています。
　法案は、もっとも批判の強い「応益負担」を「応能負担」にするといいながら、自立支援医療についても介護保険同様の「応益負担」とするなど仕組みは残ります。障害者の範囲に難病を含むことも抜けています。民主党は、新法ができるまでの｢つなぎ｣法案だとしていますが、すりあわせた法案には時限立法であることや１３年８月までの自立支援法の廃止は明記されません。…

　長男の職場（共同作業所）も、今日は朝から、熱のこもった議論が交わされたという。週の後半には、仲間たちの行動が準備されているという。

　裁判から合意へ、しかし、その合意をふみじることになりかねない動きでもある。この間の推移を見ても、「障がい者制度改革会議」が当事者の参画ですすめられいるが、一方で、政権は、しっかりと当事者の議論をまって、政策作りをすすめるのではなく、一部の人の声を軸に成果を急ぐ。

　重大な状況にある。約束を反故にすれば、ここでも重大な事態になる。

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結婚せぬ理由、男「お金」女「自由」 ２０、３０代調査

　こんなニュースもあった。

結婚せぬ理由、男「お金」女「自由」　２０、３０代調査（朝日新聞）

　２０、３０代の結婚しない理由は、男性は経済的理由が目立つのに対し、女性は生活スタイルが変わるのを嫌う傾向にある。政府が２５日閣議決定した２０１０年版「子ども・子育て白書」（旧少子化社会白書）からは、若い世代の結婚観の違いが浮かび上がった。
　昨年のインターネット調査をもとに、結婚しない理由を分析した。男女とも１位は「適当な相手にめぐり合わない」だが、２位は男性の２０代、３０代がそれぞれ「結婚資金が足りない」「結婚後の生活資金が足りない」だったのに対し、女性の２０代、３０代は、いずれも「自由や気楽さを失いたくない」。経済面を心配する男性と、生活スタイルを重視する女性の違いがくっきりと表れた。
　一方、男性で配偶者がいる人の割合（０５年）をみると、３０～３４歳では正社員が約６割なのに対し、非正規雇用は半分の約３割。２５～２９歳も２倍以上の差があった。 …

　現物の「子ども・子育て白書」はこれ。

　まだ、全然読めていないので、新聞報道にコメント。
　これは注意が必要。20代女性の実態は、半数以上が非正規雇用という不安定。もともと、お金というものを求める条件ではなくなっている。逆に、男性のほうも女性にお金を求めることはなくなっているとも言える（ボクのころは、ボクは相方に経済的安定を絶対に求めるヒモ状態だったどね）。
　それだけに、この年代の男性の定収入、経済的困難はいろんな意味で深刻でもある。
　いろいろなことを示している調査ではあるようだ。

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オックスフォード大学出版局、雑誌で「日本における貧困と不平等」を特集

　今日、岡ちゃん（岡田監督）が鳩山さんを訪問したそうだ。これって、ちょっとブラック…。

　さて、

オックスフォード大学出版局、英文学術誌『Social Science Japan Journal』2010年第1号 「日本における貧困と不平等」に関する記事を含む特集号を出版

　『Social Science Japan Journal(SSJJ)』の2010年第1号は、近代日本における貧困と不平等に焦点を当てた特集号を出版します。これらの論文は、不平等、階級帰属意識、様々な形態の社会的排除、所得再分配政策、福祉に対する理解を深めるため、豊富な経験的データを提供し、議論を活発化するものとなっています。
　その他の論文では、近代日本のボランティア活動、明治時代の儒教的道徳観、日本企業の報酬に関する慣習についての調査などを取り上げています。特に、日本と階級化の両面を研究されている社会科学者にとって、非常に有益かつタイムリーな学識となることを期待しています。…

　なぜ、世界は日本の貧困に注目するのか。たぶん、日本がこの10年成長しない国になっているから。成長しないが、その冨は、力のあるもの、大企業などが独占し、多くの国民の所得が減少し、とりわけ、低所得層は底が抜けた貧困の状態にある、そういう発達した資本主義ではない状況が出現しているからなのだろうと、たぶん思う。
　そういう意味で、こういう外国の研究者の論考なども読んでみたいと、思うけれどね。
　貧困の広がりのもとでの、怨嗟のような思いが、政権交代を生んだのだと思うけれども、結局、この政権は効果的な対策を打つことができていない。これはいろいろ論じたいことはあるけれども、財政の再配分という構想がないと感じてしまうのだけれども。

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揺れる灯火（ともしび）～格差時代の定時制高校

　昨日というか今日の未明にやっていたドキュメンタリーを録画して、今朝見た。

　急激な景気後退をきっかけに、夜間定時制高校を進学先に選ぶ子どもが増えている。大阪では去年、１６７人もの不合格者を出すなど、各地の定時制に受験生が殺到し、パンク寸前になっている。
　厳しい家庭環境の子どもたちが、“最後の受け皿”とされてきた定時制からも、こぼれ落ちる現実。「狭き門」となった定時制を舞台に、格差時代に生きる生徒たちのいまを追う。

　経済的な困難で、高校進学がしんどくなっている若者たちの受け皿となっている定時制が、統廃合などがすすむ中で、「狭き門」となっている実態を追ったもの。大阪の高校生と先生を追っていたけれど、子どもは、親に迷惑をかけていると自分を責め続ける。高校の授業料は無償化されたといっても、現実に多くの困難が解決していないし、少なくないところで、いっそう困難が拡大している。京都の例が紹介されていたけれども、切り捨てられ、排除された若者のいく手には何をまっているのだろうか？

　もちろん若者のことであり、葛藤や揺れなどには、いろいろな面があるのだろうと思う。だけど、その若者には現実に直面する困難がある。ドキュメントでも紹介されていたけれど、やっぱり若者を応援する大人でありたいとも思うのだけれども。

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地域主権改革の内実、国の責任の希薄化が社会保障を脅かす

　やっと自宅に到着。忙しく、雑誌をチャックしていなかったら、「土佐のまつりごと」さんのブログで、先週号のこの記事を発見。岡田広行さんの記事。

地域主権改革の内実、国の責任の希薄化が社会保障を脅かす（東洋経済）

　昨年８月の衆議院選挙。民主党は「暮らしのための政治」「国民の生活が第一」（鳩山由紀夫首相）をスローガンに掲げ、大勝利を収めた。そして鳩山政権は発足とともに、改革の“１丁目１番地”（最優先事項）に「地域主権改革」を据え、徹底した地方分権を目的とした新たな制度作りに乗り出した。ところが、その内容を知った障害者や保育園関係者が反発を強めている。…

　国が責任を放棄していくことを、「補完性の原理」など、ボクら使う”美しい言葉”で平然とすすめてしまうのが恐ろしいし、危険だ。小泉「改革」はそう簡単に死なない。よくよく考えなければいけない。

　でも、考えてみると、普天間も、自民党と同じになった。地域主権も、内容は自民党時代のものの延長線上。「構造改革」でそうなら、落ち目の民主党と自民党の連立も現実的だったりして。二大政党の破たんはここまできている。

　さて、今日は朝から、印刷所に詰めての作業。ほんとに仕上がるのかなあ…。

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講師の「細切れ雇用」で、大学は教育できるのか？

　『ルポ 正社員になりたい ――娘・息子の悲惨な職場』などを書いた小林美希さんが、日経ビジネスのＷｅｂ版で、表題のルポを書いていた。

講師の「細切れ雇用」で、大学は教育できるのか？（日経ビジネス・オンライン）

　1コマいくらで、いくつ取れるか。大学の講師は究極の細切れ雇用にさらされている。
　「もう専任講師の道は諦めた」
　そう話すのは、第二外国語の非常勤講師、立石誠司さん（仮名、44歳）だ。誠司さんは早稲田大学を卒業後、大学院に進み外国文学を学んだ。修士課程で2年、博士課程は6年在籍して、所定の単位を取り学位（博士号）を取得せずに博士課程を修了する「満期退学」した時は31歳だった。

コスト削減で授業がなくなっていく・・・
　博士課程に在籍していた頃、教育学部での助手の仕事が回ってきた。図書研究費を含め月20万～30万円の収入となった。大学院生が大学に就職する時、通常は指導教官が独自の人脈などを使って就職先を世話する慣例があるのだが、誠司さんの担当官は全く就職の斡旋をするタイプではなかった。自力で就職しようにも、第二外国語はもともと受講生の人数が限られるためポストが少なく、専任講師として正職員採用されにくい。誠司さんは、人づてに1コマ90分の授業を複数の大学から拾うようにして、食いつなぐことにした。
　「4～5年前が一番、コマ数が多く、週に14コマの授業を受け持つことができた。1コマ平均2万5000円で、年収は最高で400万円。今年は週11コマに減っているが、それでも周囲の非常勤講師と比べたら恵まれていて、申し訳ない気分になる」（誠司さん） ……

ルポはさらに次のように続く。

・増加する高学歴ワーキングプア
・人件費に手をつけるしかない
・企業は「新卒を一から育てたい」

　取り上げられているひとはもう若手ではないが、若手研究者に十分なポストはなく。むしろ、文系は、大学の財政的困難から、非常勤が教育のうえで担う割合が増えているのではないだろうか。だからといって、企業は、こういう能力をもった人を使う姿勢はない。
　９０年代に拡大した大学院。それがもたらしたのは膨大なワーキングプアと、狭い業績競争で、疲弊する学問状況か。ちょっとね。

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「新卒切り」に気をつけて 甘い採用計画、新人が「調整弁」

　昨日、最低限のメドをつけ、今日はゆとりがあるかと思ったら、トンデモナイ！　ああ……。なかなか思ったように、仕事は進行してくれません。もうヘトヘトです。

　さて、こんな記事。

「新卒切り」に気をつけて　甘い採用計画、新人が「調整弁」（朝日新聞）

　４月の入社時期の前後、内定学生や新入社員が理不尽な要求をされ、内定辞退や退職を迫られるケースが目立っている。「新卒切り」とでも言うべき事態だ。専門家は「きちんと採用計画も持たず、新人を調整弁にする企業もある」として、就職活動をする学生に注意を呼びかけている。

■怒鳴られ続け、９日目「自主退職」
　今春、京都市の私大大学院を卒業した男性（２５）は、入社９日目で「自主退職」した。
　神戸市に本社を置くＩＴコンサルタント会社に内々定が決まったのは昨年５月。東京に配属されたため都内に引っ越し、４月１日に入社した。
　初日。少し早めの１５分前に出社した。いきなり上司から「他の人はもっと早く来ている。意欲が足りない」と叱責（しっせき）された。その後も、電話の応対や退社時間をとがめられ、「落ちこぼれ」「分をわきまえろ」「君が劇的に変わらなければ一切仕事はさせない」と怒鳴られ続けた。
　出社３日目からは、連日反省文を書かされた。
　そして４月９日の夜。上司から会議室に呼び出され「もうしんどいやろ？」と退職を迫られた。「まだまだ頑張れます」と反論したが、上司は「給料だけもらって居座るのか」とたたみかける。２時間近くたって疲れ果てた頃、退職届が目の前に差し出された。ぼうぜんとしたまま「自己都合」としてサインした。
　男性は先月末、この会社に復職するつもりはないものの「無理やり書かされた退職届は無効」として、社員としての地位確認と３年分の給与支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。……

　この記事では、内定学生が入社直前に、辞退に追い込まれるケースも紹介している。都内の私大女子学生（２３）は昨秋、人材派遣会社の内定式で突然「３月に入社して下さい」と言われたそうだ。卒業旅行の日程を変えて「入社」。特別に休暇がもらえた卒業式の日と土日以外、毎日午前９時から午後６時まで、パソコンの使い方を覚えるというメニューだけで拘束された。大学に相談すると「あまりに異常」。悩んだが内定辞退した。同期１２０人の５分の１が辞めていくことを後で知った。「人を育てる姿勢がなかった。多く辞めることを見込んで採用しているとしか思えない」 と。都内の私大の元女子学生（２４）の場合は、「内定切り」に遭った。内定していた都内のＩＴコンサルタント会社からメールが来たのは一昨年１０月。「入社前に取得して下さい」と四つの民間資格が示されていた。年明けの２月には直接呼び出され、いきなりＩＴ知識を問うテストがあった。結果を見た執行役員から「君の大学では一生上に上がれない」「クズと同じだ」と面罵（めんば）されたというのだ。

　内定切りが批判をうけ、”いじめ”みたいなやりからで、退職や辞退に追い込んでいく。そこには、若者を、人としてみるのではなく、労働力の供給の、「調整弁」、モノのようにしか見ない、企業の姿。競争という名に駆られて、徹底した儲け本位を貫く企業の姿だ。だが、これが、日本経済の成長をとどめているのではないのか？
　非正規が当たり前のように組み込まれた雇用のもとで、恐ろしいほどの不安定化のなかで、若者たちは生きている。そのことをあらためて痛感させられた。

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病院は建てたけれど～地域医療・混乱と模索の現場から～

　今日のETV特集はかなりショッキング。

　立派な病院を新築したものの、肝心の医師が集まらず、オープン当初から巨額の赤字を計上する自治体が相次いでいる。医療崩壊に端を発する自治体の財政破綻が現実のものになろうとしているが、それでも大規模病院を新築しようという自治体は全国に後を絶たない。
　今年４月にオープンしたばかりの北秋田市民病院。９０億円以上をかけて２１診療科３２０床の市立病院を新築したが、予定の半数の医師しか確保することができず、真新しい病棟の半分は空いたままだ。病院運営は秋田厚生連に委託されているが赤字は全額市で補てんするという約束で、建設費の償還に加えて年間３～４億円と予想される赤字が市の財政にのしかかる。
　十和田市では２年前に１６４億円かけて新築した市立中央病院の経営が悪化。毎年１０億円もの赤字を出し続け、銀行からの借入でようやく経営を維持する自転車操業に追い込まれている。このままでは市の財政を圧迫し、市自体が財政再建団体に転落しかねないと、この２月から経営検討改革委員会を立ち上げ、根本的な経営再建に乗り出した。
　こうした赤字病院の建設が続く背景には、ダムや道路などの公共事業に逆風が吹くなかで、「医療の充実」という謳い文句には異論が出にくいため、「公共事業最後の聖域」として期待されているという現実がある。そのため、過大に見積もられた需用（患者数）に基づいて、医師の確保のめどもないまま、各地で「身の丈を超えた病院」が建設されるのである。
　番組では、外部の専門家を招き経営改革に乗り出した十和田市のケースを中心に、病院建築ラッシュが加速する「医療崩壊」の現実にスポットを当てる。

　医療制度そのものの問題も視野にいれながら、番組は、地域医療の崩壊を行政責任という面から迫る。こういう視点は、あまりなかったのかもしれない。たしかに、赤字をつくった最大の要因は、古い公共事業型の政治である。
　それを推進し、現場に赤字を押しつけるという構造。
　その解決の方向として、取り組まれる「地方独立行政法人」という方法。たしかに、行政の硬直的な対応から現場は解放される。しかし、短期の効率的な結果が求められ、一方で、住民への行政の責任は放棄される…。
　そこからはいろいろな論点が提示される。行政と病院の関係、そのなかで、医療現場の努力や専門的な見解は受けとめられているのか？　しかし番組ではふれないが、逆に言えば、政治は、行政独自の専門性を尊重したり、育成したりすることはできているのか？

　それでも医療への期待はやっぱり大きい。

　結局、政治の基準が、何か頭でっかちの、システムの構築ではなく、住民の命や暮らしをどう支えるのかというところにあるのかが貫かれるのかどうかということが問われている。そのために、国も地方も、どう責任をはたすのかということを論じるべきだ。現実にありもしない空理空論を、美しい理念だけで語るべきではない。そのためには、公立病院と民間の医師との連携など、現場に蓄積された、行政にも蓄積されているはずの、努力や成果ということにもっと謙虚になるべきだ。そのことを支援し、そして責任をはたせる政治をどうつくるのか、それを支えるような市民的な運動をどう広げるのか。っそして何よりも国の制度には何が問われているのか？　答えは、簡単ではないのだろうけれども、突きつけられた課題はあまりにも多い。

　なんとなく、「TOMORROW―日はまた昇る」というドラマを思い出しながら、このドキュメントを見た。

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普天間、辺野古移設を初表明＝首相、県外守れず陳謝－名護市長反発

　今日の最大のニュースは何と言ってもこれ。

普天間、辺野古移設を初表明＝首相、県外守れず陳謝－名護市長反発（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は２３日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐって仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長と相次いで会談した。首相は名護市辺野古周辺に移設する方針を初めて正式表明。米ヘリ部隊訓練などの基地機能を極力、県外に移す考えも伝え、「県外移設」の約束が果たせなかったことを陳謝した。これに対し、地元や連立与党の社民党は強く反発しており、移設実現は展望が開けない状況だ。
　首相が表明した移設先は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を造る現行計画にほぼ沿った内容。昨年の衆院選での「県外移設」の約束をほごにし、現行計画に戻ったことで、首相の政治責任が厳しく問われそうだ。
　首相は県庁で仲井真知事と会談し、「代替地は県内、辺野古付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った。断腸の思いで下した」と表明。「在日米軍の抑止力を低下させてはならない」と理解を求めた。
　その上で「米軍の訓練をできる限り県外に移し、沖縄の負担軽減と危険性除去の実を上げることが大事だ」とし、２７日の全国知事会議で協力要請すると強調。「『できる限り県外』という私自身の言葉を守れなかったこと、県民に混乱を招いたことを心からおわびする」と陳謝した。
　これに対し、仲井真知事は「衆院選以来、『県外・国外』という県民の熱い思いが高まっていて、落差が非常に大きい」と強い不満を表明。「時間をかけて説明と納得のいく解決策を出してもらうしかない」と求めた。…

　会談の詳細は沖縄タイムス。

　沖縄では号外もでている。

　何度もこのブログで書いているし、本職の方でも論じてきたわけだけれども、4月25日の県民大会、5月4日の鳩山来沖後、沖縄の怒りは、もう後戻りできないところにある。揺らぐことのない怒りだ。
　第二の返還闘争と言える、この事態に、連帯してたたかわないと。

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卒業危機：生活福祉資金貸し付け、総額２億５５７６万円に

　仕事でバテバテです。とりあえず最低限のメドを今日のところはつくったというところでしょうか？
　少しでも、余裕ができればいいのですが、ちょっと集中力も枯渇してきていて、今夜はゆっくりやすめるでしょうか？

　さて。

卒業危機：生活福祉資金貸し付け、総額２億５５７６万円に（毎日新聞）

　生活困窮で授業料を滞納し、高校を卒業できない「卒業クライシス（危機）」への緊急対策として、２～３月に実施された生活福祉資金の貸し付けが、全国で１０３３件、総額２億５５７６万円に上ることが厚生労働省のまとめで分かった。学費や子どもの貧困に取り組む団体は「年度末ぎりぎりで多くの生徒たちが救われた」と評価する一方、恒久的な制度の創設を求めている。
　都道府県別の件数では青森県が最も多く１４６件、次いで東京都の１０７件。一方、佐賀県はゼロと、ばらつきが大きかった。厚労省は今年度から高校授業料の無償化が始まったため、制度の継続は考えていないという。…

　この制度で少なくない生徒が救われたのだと思います。そういう意味では評価することができると思います。しかし、この2億ってカネは、当事者にとっては借金に過ぎません。高校授業料が無償化されたというのに、この点での救済はないのでしょうか。同時に、現実に、重荷になっているのは授業料だけではありません。そして、私立高校では負担が残ります。今後も学費滞納の問題は続くのです。教育費の無償化と、給付型の奨学金の拡充など、まだ、取り組まなければならないことは、少なくはありません。

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神戸の連続児童殺傷から１３年、被害者父が手記

　とにかく忙しい。かなり後ろにずれ込んでしまって、この週末はタイトである。いろいろなことがおこっているけれども、ちょっとコメントの余裕もなく。

　１つだけ、ニュースをクリップ。

神戸の連続児童殺傷から１３年、被害者父が手記（毎日新聞）

　神戸市須磨区の連続児童殺傷事件で、土師(はせ)淳君（当時１１歳）が当時少年の男性（２７）に殺害されて２４日で丸１３年になるのを前に、淳君の父、守さん（５４）が手記を発表した。
　公訴時効の見直しなど犯罪被害者の思いに応える法改正を評価するとともに、有効な被害者支援のための環境整備を求めている。全文は次の通り。
　　　　　　　　　　◇
　この５月２４日は、淳の１３回目の命日になります。１３年という年月が経(た)ちましたが、どれほどの時間が経とうとも子供への思いは変わることはありません。
　今年も、弁護士を通じて、５月１９日に加害男性からの手紙を受け取りました。手紙の内容については公開することができませんが、彼自身の内面的な成長を感じることができる内容ではないかと思います。また、加害男性の状況については、現在も情報を得ることはできていませんが、今後も、弁護士とともに粘り強く交渉していきたいと思います。
　私たちの子供の事件が起きた１３年前に比べ、被害者をとりまいている状況はかなり改善していますが、この１年間でも変化がありました。…

　事件はとてもよく覚えている。子どもがまだ小学生のころだったからなおさらである。学童のキャンプの実行委員会のときだったかな、衝撃的なニュースが入ってきた。

　父親の手記は胸をうつ、同時に、加害者のことをいろいろ考えさせられる。この少年への治療的なとりくみは、医療少年院で、必死でとりくまれたことは有名だけれども、この少年は毎年被害者の家族に手紙をとどけることを続けていることを知って、少し、安心させられるし、加害者の少年、いまではもう若者支援の問題もいろいろ考えさせられる。。
　社会は、全体として、厳罰主義が強まっているように感じるけれども、もっと冷静に、真正面から、問題を考えることの必要性を教えてくれているのだろうか？

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この人と福祉を語ろう 困っている人はみんなで助けよう－日本弁護士連合会会長・宇都宮健児さん－

　何度も仕事でお世話になっている宇都宮さん。どう考えても不器用な感じだけれども、この真っ直ぐさはとっても大好きです。今日の福祉ネットワークのインタビューもよかったです。

　この４月、日本の弁護士およそ２万８千人のトップに、宇都宮健児さんが就任した。
３０年にわたるヤミ金融との戦い、多重債務者への支援。名誉村長として、派遣切りされた人たちの暮らしを守った派遣村。「自己責任」と見捨てられる寸前の人たちの支援に、宇都宮さんは正面から取り組んできた。その背景には、自身の、経済的に貧しかった開拓村での幼少時代や落ちこぼれ弁護士だった駆け出しのころの体験が大きいという。「人は一人では生きていない。困っているときは助け合う。この当たり前のことを実現することが人を動かし、社会を正常化する」と語る。 日弁連会長として、貧困とどう戦っていくのか、伺う。

　内容は、本に書いていることと同じで、はじめての話ではないけれども、その姿勢というものが、直接伝わってくる話しぶり。
　でも、励まされるだけじゃだめ。ボクらは、より仕事をしなくっちゃいけない。

　今日、国会で、某労働組合の専従のＩさんと喫煙室でばったり。そのときおしゃべりしたとき、最近の民主党バッシングのもとで、単純に民主党を批判するだけではなく、民主党よ何とかしろという声も生まれている、そういう難しさを話されていた。
　そのときボクは、湯浅さんの最近の議論を引き合いに出して、その難しさについてコメントした。湯浅さんを批判していると誤解されたかもしれないけれども、そういう意図ではない。これだけ、激動する時代である。先を切り開く一歩も難しい。そのとき、湯浅さんではなく、ボクらがしなければいけない仕事って何か、ということを考えなければいけないということを最近痛感している次第。そんなこと、すぐに答えが見つかるものでもないし、そんな能力が自分にあるとも思えないけれども、それを避けるのは、絶対ダメなんだと思うのだけれど。そんな決意の言でもあるんだけれども。

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石綿被害で国に賠償命令 大阪地裁、初の判決

　やっと仕事が転がりだした。国会にいくと、労働者派遣法「改正」案にかかわる要請行動なのだろうか、ごったがえしていた。もともとこの派遣法改正、一昨年の派遣村をうけて、大きく踏み出したもの。当初、野党三党案がつくられたけれども、その後、民主党が政権についた後、出てきたものは、自民党政権がつくったものをベースにする後退したものだった。それへの反対が強まっている。それで、与党は、事前面接の解禁などをやめたけれども、今度は労政審の委員がかみついた。そんなこんなで、国会も提案された「改正」案、ほとんど審議がすすんでいない。まったくもってこの問題でも迷走している…。

　さて、うれしいニュースが１つ。

石綿被害で国に賠償命令　大阪地裁、初の判決（共同通信）

　中小の紡績工場が集中した大阪府南部の泉南地域でアスベスト（石綿）を吸い、肺がんなどを発症した元労働者や周辺住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、大阪地裁は１９日、「１９６０年の時点で規制する義務があったのに怠った」と国の責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡した。
　原告は大阪府南部の泉南地域で石綿を吸い込み肺がんなどにかかった患者２６人（うち１１人死亡）と遺族。判決は患者２３人について、計約４億３５００万円の損害賠償を命じた。周辺住民ら３人の請求は棄却した。
　２００５年に大手機械メーカー「クボタ」が、工場や周辺での健康被害を発表し社会問題化した石綿問題で、規制の遅れを理由に国の責任を認めた判決は初。東京、横浜、神戸で係争中の同様の訴訟や、現行の救済策見直しの動きに影響しそうだ。…

　魔法の建材と言われたアスベスト、それが時限爆弾のように健康に被害を広げている。使用を推進した国の責任は大きい。そのことが裁かれた。日本の公害裁判の新しい到達点である。

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クラスター弾 ３度目投下 嘉手納議会、抗議決議

　本土の新聞ではほとんどふれられないけれども、驚きのニュースである。

クラスター弾　３度目投下　嘉手納議会、抗議決議（琉球新報）

　１８日午前１０時５０分ごろ、米空軍嘉手納基地から、非人道的兵器として、国際的に全面禁止の動きが進むクラスター（集束）弾を装着したとみられる米海軍のＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機４機が飛び立った。集束弾を搭載したとみられる訓練飛行は１２日、１７日に続き３度目。こうした動きに対し、嘉手納町議会（田崎博美議長）は１８日、臨時会を開き、集束弾の使用や外来機の飛来中止などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
　目撃者によると、ＦＡ１８はそれぞれの機体に集束弾１発ずつを装着して離陸。午後０時２０分ごろ同基地に帰還した際には、４機とも装着しておらず、鳥島射爆撃場（久米島町）など沖縄近海で投下した可能性がある。地元では、集束弾の危険性や拡大する訓練への不安が高まっている。……

　クラスター爆弾の禁止条約には日本も署名している。なのに、米軍に対しては、「米側に確認をしたところ、米軍は『日米安全保障条約の目的の達成のために必要な訓練を定期的に行っているが、訓練内容、使用弾種、訓練実施場所などの詳細については運用上の理由から明らかにできない』との答えがあったところです」と、それ以上問題にする構えはない。
　日本の外交って、一体何なんだろうか？　いつもてっぺんには安保がある。ここを変えなければ問題は解決しないということか。

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憲法改正：国民投票法施行で記念集会 野党の３０人出席

　今日は、改憲手続法とボクらが呼ぶいわゆる「国民投票法」の完全施行。もともと、改憲を強く国民がのぞんでいるわけもないもとでつくられたとても不十分で、問題も多い法律。実際には、機能しない欠陥もあるし、施行そのものを検討する必要があるのだと思うのだけれども…。

憲法改正：国民投票法施行で記念集会　野党の３０人出席（毎日新聞）

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日完全施行されたのに合わせ、超党派の記念集会（実行委員長・中山太郎元外相）が同日、国会内で開かれた。自民、公明、みんな、新党改革の野党４党国会議員ら約３０人が参加したが、与党側からの出席はなかった。「衆参両院に設置された憲法審査会を早期に始動させ、憲法改正を実現するため、各党各会派の連携を強化すべきだ」との緊急アピールを採択した。中曽根康弘元首相は「国民に憲法改正の機運を醸成することが大事だ。最近の情勢をみると、われわれの努力が足りない」と議論の停滞に危機感を示した。

　なかなか、改憲派も必死である。危機感をもつほど、いわば追い込まれているという表現でいいとは思うけれども、その必死さは軽視できない面もないではない。うらでは、たとえば「防衛大綱」の見直し議論や、集団的自衛権をめぐる議論など、着々と壊憲的な動きはすすんでいる。普天間や密約もそうだし、何よりも、国会法改正、政治主導の名で、強権的な政府をつくって、解釈改憲を自由にできようとしていることもその現われ。実際に、国会の運営はかなり強引になっている。注意が必要である。

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大学大競争：国立大法人化の功罪 外部資金獲得推奨策、効果より目立つ弊害

　もう１つニュースをクリップ。

大学大競争：国立大法人化の功罪　外部資金獲得推奨策、効果より目立つ弊害（毎日新聞）

◇教員の「業績主義」、研究に支障も
　国立大法人化（０４年度）に伴って、大学運営に欠かせない国からの運営費交付金が減額され、外部資金獲得を教員に推奨する大学が増えている。しかし、実際には推奨策が外部資金の増加につながっていないことが、国立大学財務・経営センターによる全国立大への調査で分かった。企業が社員の業績によって賃金を増減する「業績主義」の弊害が指摘される中、大学側も経営戦略の見直しを迫られそうだ。…

　たしかにね。企業では「成果主義」というものの見直しがはじまっているというのにね。
　競争的資金を引き込むための労力というのは、横で見てても、書類の作成だけでも相当なもの。そして、その書類作成が得意な人と、そうでない人がいる。
　こういうやり方は、地道な、いろいろ寄り道が必要な一見効率的ではないと見るような研究は後回しにされるし、短期間の成果をもとめて、研究そのものが狭まってしまう。後継者の育成という点でも大きな制約をうけることになるしね。でも、いっこも変わんない。

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世帯収支：赤字の家庭が４割に 連合系シンクタンク調査

　ニュースをクリップ。

世帯収支：赤字の家庭が４割に　連合系シンクタンク調査（毎日新聞）

　労働組合系のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」は、世帯収支が赤字の家庭が約４割などとする、４月に実施した労働者の生活調査結果を公表した。今春闘は多くの労組がベースアップゼロで終結したが、４００万円未満の収入では６割が赤字になるなど、労働者の厳しい暮らし向きが浮かんだ。
　調査は０１年から春と秋の年２回実施。今回は年齢や雇用形態を基に、首都圏と関西圏の９００人を対象に調査し、５７３人から回答を得た。
　１年前に比べ賃金収入が「減った」と答えた人は３５．６％で前年秋調査より３．５ポイント増加。「失業不安を感じる」とした割合も２３．９％で前年比０．４ポイント増加し、春調査分としては過去最高となった。特に男性の非正規雇用労働者では、４５．７％が失業の恐れを感じていた。
　３年ぶり２度目の世帯収支調査では、収支が「赤字」との回答は３８．７％で、前回比１６．７ポイント増と大幅に増加した。特に、年収４００万円未満では６０．４％と赤字世帯が半数を超えた。…

　調査の報告はこれ。

　もちろん、わが家も赤字。去年は、子どもの学費などもあったけれども、相当の赤字（涙）。その矛盾は、調査結果と同じだったりする。
　うーん。経済成長をともなわなくなった日本の失われた10年の根本原因は、この家計にあるとすると、そこに効果的な政策がおこなわれているのか。賃金の上昇や雇用の安定、そして生活関連の社会保障や教育などを優先した経済政策への転換。中小企業の対策などなど。だれでも思いつくことでもあるのに、そこへの切り込みがどうなのか、いまの国会での議論も、そういう視点で見ていくということが大事なのだと思うところだけれども。

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低賃金の再雇用教員頼み 東北の国立大交付金削減直撃

　ニュースをクリップ。これって驚く話でもある。

低賃金の再雇用教員頼み　東北の国立大交付金削減直撃（河北新報）

　定年を迎えた教員を低賃金で再雇用したり、無報酬で引き続き講義を担当してもらったりする動きが、東北の国立大で目立ち始めた。主要財源である国の「国立大運営費交付金」が減らされた上、国に人件費削減を迫られ、教授の補充がままならないためだ。一時的にせよ「非正規」雇用の教員が増えることに、学内では「これから大学を背負うべき人材が育たなくなる」と不安視する声も出ている。
　「年金があるから低賃金でも大学に『滅私奉公』してくれるはず、ということだろう。再雇用されるかどうかも大学の都合次第で、抵抗感はある」。福島大の「特任教員」の１人は複雑な心境を明かす。　福島大は２００９年度から、１年ごとに契約更新する特任教員として退職教員を雇用している。給与はおよそ退職前の４分の１。現在１４人の特任教員が講義を受け持つ。
　福島大の場合、運営費交付金が毎年３０００万円以上、減っている。０６年度からは教員の補充を抑制。退職後の２年間、基本的にポストを空席にしているため、特に専門性の高い分野を教えられる人材が不足し、契約雇用の教員に頼っている。
　定年退職した教授に、無報酬の「特任教授」を委嘱しているのは岩手大。「大学に愛着を持つ教授に活躍の場を提供したい」（財務企画課）というのが理由で、０５年度に導入した。本年度までの５年間で１９人の教員を減らす人員削減計画は、実は約４０人の特任教授が支えていることになる。…

　こういうことの結果、若手研究者のポストはなくなり、若手研究者が育たなくなる。それだけではない。直接的な影響として、大学の研究力は当然低下するし、教育力も落ちる。競争経費がいっそう幅を聞かし、少ないポストで若手の競争的環境は強まる。すると、長い目でのいろいろ寄り道をした研究は排除され、とにかく結果や論文が求められる。学問そのものが、細っていく。
　ここにも、かなり日本が直面している問題の性格があらわれているのではないだろうか。競争力という言葉は好きじゃないけれども、為政者や財界などが使っている「競争力」という言葉は、使い方がまちがっている。市場の浮き沈みのような「競争力」をおいかけることが、大学では学問を疲弊させ、教育を破壊している。

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日米密約～裁かれない米兵犯罪

　間違いなく吉田さんの本とかぶっているわけですが、こちらの方が、直球勝負。シンプルでわかりやすさもある。そして、この問題の根源にある安保を問う。
　米軍犯罪や、そのことにかかわる密約について考えるとき、大事なのは、アメリカが、その軍事的要請からおこなっている裁判権を軍の側にもつ政策という問題と、同時に、日本の場合、基地が自由に使えるという日米関係の特殊性、異常性からくる問題があることを押さえることだ大事だと思う。世界に共通する面と同時に、日本独自の課題がある。とくに沖縄については、オーナーズ・シップといわれるような血によって勝ち取った土地という意識があるのだろう。
　そういうもとで、基地のつかいがってを確保し、兵士の特権を維持する。しかし、そのことは、その国の国民の権利ともあいいれないし、国際的な人権の発展とも相容れない。こうして密約は、52年のサンフランシスコ条約時、60年の安保改定、そして、72年の沖縄返還の時期に拡大していくということなのだと思う。
　著者のいうとうに、問題の本質は安保にあるということの議論の必要性を考えさせられた。

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シリーズ 日本と朝鮮半島 三・一独立運動と“親日派”

　今日のNHKスペシャル。たしかに、３・１独立運動について、それなりに描いているけれども、このような描き方は、すきではない。崔南善など、運動の中心になった人がその後、親日派に転じていったのは、この運動の本質が、彼らにあったのではなく、農民の反抗にこそあったことを示していると思うのだけれども。
　”武断統治”から”文化政治”へというが、それはそんなに単純ではない。そのことは、その時期に、日本国内では、朝鮮人虐殺事件が起きていることを考えればわかる。この番組の描き方では、文化政治そのものが、支配政策の転換ということになってしまう。たしかに、文化政治には独自に意味や意義があるが、その時期の植民地支配そのものの構造全体をとらえているとも思えないし、しかも、なぜ、その後、皇民化政策が強まっていくのかが、単に日中戦争の激化などが要因になってしまって、よくわからなくなってしまわないのかなあ。
　たしかに、親日派の形成は、朝鮮・韓国にとって、民族的な悲劇でもあったのは伝わってくるけれど。
　しかし何よりも、この時期に日本の支配層や日本社会そのものが、３・１独立運動をどのように認識していたのか。そこがまったく問われるようなつくりにはなっていない。
　日本の、朝鮮認識の課題のほうをみせつけられる気がしたけれどいかがなのだろうか？

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“ポスドク”支援訴え提言

　午後から参加した集会は、NHKのニュースでも放映された。

“ポスドク”支援訴え提言（NHKニュース）

大学院で博士の学位を取得したあと、短期契約で研究を続けるポストドクターと呼ばれる人たち、いわゆる「ポスドク」について考えるシンポジウムが東京で開かれ、不安定な立場に置かれているケースが多いとして、就職支援や奨学金制度の充実を求める提言をまとめました。…

　「高学歴ワーキングプアの解消をめざして～学術の危機と若手研究者・ポスドク問題」と題した集会は、まず、益川さんが記念講演。とてもおもしろい話。若手研究者の深刻な就職問題の解決のためには、本質的な問題＝政策の転換が必要だけれど、若手研究者が意欲を失わないためにも、仲間が必要。何でも討論できる仲間との信頼関係、たとえば、益川さんは、奨学金をわけあっていたそうだ。本質的な問題だけではなく、周辺の問題も楽しく議論し、とりくんでいくことが必要だと。青筋をたてるのではなく、いろいろやりたいことをとりくむなかで、認識を深めていくことが大事だというような話をされていた。ちょっと深いです。ミドル世代には、若手の話をよく聞くことが大事だと。

　その後、シンポジウムで、提言の提起。そして、榎木英介さんが、理系のポスドク問題を報告。非常勤講師組合の松村さんが、とりわけ文系の非常勤の若手研究者の実態をそれぞれかなりくわしく報告。榎木さんの話は、サイコムで、松村さんの話は、彼女のHPでで、どうぞ。

　競争的環境が激化し、若手は不安定な中で、孤立している。それだけに、益川さんのいう、仲間というのがとりわけ大事なのだと、考えさせられた。

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青年大集会

　今日は、表題の集会にまず午前中。地域の集合に遅れた長男を連れて（笑い）。
　午後からは、別の仕事だったので、途中で会場をあとにしたけれど、最終的に５２００人ほど集まったそうだ。ボクの印象としても、会場は若者でいっぱい。そうは言っても2年前の４２００人集まった集会は、大人の人も少なくはなかった。今年は若者、若者、若者。
　午前中、分科会を少し、まわりながら、若者の語りを聞いた。結構、ほとばしるような形で、自分たちの思いを語っている。ほんとに、若者をとりまく状況はひどいけれど、とくにこういう集会に集まった若者は、いろいろ傷つけられたりしてきているのだと思う。そういう若者が思いを語るというのは、こういう運動に接して、自分の思いを聞いてもらえるという経験を積み重ねてきているのだなと思う。そういうたたかいや運動の積み重ねがこの集会にあらわれている。

　午後からの集会の様子は、twitterでつぶやいてくれる人がいたので、だいたいかわったし、携帯を見ながら、ホロリとしたりもした。

　そういう非常に、意義の深い集会だったと思う。

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３８年後の憂い 平和行進出発

　今日は、”ちゅらさん”の主人公、古波蔵（上村）恵里の誕生日だ。38回目の誕生日。そう沖縄の復帰の日である。沖縄では平和行進が取り組まれている。

３８年後の憂い　平和行進出発（沖縄タイムス）

　沖縄が日本に復帰した５月１５日前後に毎年開かれている３３回目の「５・１５平和行進」（主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター）が１４日、名護（東）、本部（西）、糸満（南）の３コース（計約１３００人）でスタートした。
　行進団は雨の中、米軍基地や戦跡などを巡り「新たな基地はいらない」などと過重な基地負担の軽減と平和な沖縄の実現を訴えた。
　１５日午後３時半からは、宜野湾市海浜公園野外劇場で「５・１５平和とくらしを守る県民大会」を開くほか、１６日には普天間飛行場の外周約１３キロを人の鎖で囲む包囲行動を行う。

　鳩山さんは、結局、アメリカと、正面切っての基地撤去についての交渉はできず、沖縄にさらなる負担を押しつけようとしている。
　ここにきて、本土のメディアも、少しは変化が見られる。たとえば、抑止力論への疑問も書かれるようになってきたし、今日も、基地振興策への疑問が書かれていた。

基地マネー、思惑はずれ　名護、巨費投入も活気生まれず（朝日新聞）

　沖縄県名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブから北へ５キロ。青く澄んだ大浦湾を右手に、緑濃い山すその道を進むと、真新しい赤瓦屋根の建物が突如現れる。
　地元の作物などを売る「道の駅」をイメージし３月に完成したが、ゴールデンウイークを過ぎてなお、シャッターは閉まったままだ。
　床面積９８６平方メートル。事業費は４億円超。その９割を国の「沖縄県北部振興策」の予算でまかなった。県北部の１２市町村を対象にした北部振興策は、１９９９年に当時の岸本建男名護市長が米軍普天間飛行場の移設受け入れを表明したのを機に始まり、１０年間で７８３億円の国費が投じられてきた。 …

　沖縄の人と話したり、現地の新聞を読んでいると、ここ数年、振興策への批判がかなり深まってきたという印象がある。SACOをはじめとした、利益誘導が、もう基地の存在の矛盾を覆い隠せなくなってきてるのだ。むしろ、それが、沖縄の発展を阻んでいるという世論になっている。そのことを、本土のメディアもとりあげ始めているということだ。

　その沖縄の怒りは、さしずめ、復帰闘争の再来という印象だ。もともと、沖縄の経済的な困難も、戦争とその後の占領下にあったことに起因する。占領下は、軍事が最優先され、民政は制限された。それが、復帰闘争の根底にある。
　そして、復帰後も、軍事が優先されていることの怒りの根源がある。しかし、これに対し「抑止力」というのか。そのことを政権はよく理解する必要がある。

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どう考える？ 土曜授業

　今日も、仕事です。いろいろメールをおくったり計画的に（苦笑）。午後からは、執筆者にプレッシャーをかけるために、その人の講演を聴きに行く（笑い）。その後、その先生と電車で30分ほどおしゃべり。夕方から、少しだけ、仕事で与えられているテーマについて、ちょっと調べる。

　さて。

　今日の朝日のオピニオン欄で、こんな感じの対論が掲載されていた。一方の論者が本田由起さん、もう一方が蔭山さん。それはそれでなかなかおもしろかった。
　本田さんの中心点は、これだけ経済的格差が広がった社会で土曜日を家庭の責任に押しつける問題を指摘する。もともと、学校五日制が導入されるとき、そもそも、子どもを社会で受け入れる準備はあまりにも不十分だという議論が根強くあった。実際に、その後の社会の”崩壊”というべき事態は、その議論は、いっそう重要であることを示していると思う。
　蔭山さんのほうは、ただでさえ教師が多忙化しているもとで、土曜日を現場に押しつける問題を指摘する。たしかに、学校５日制の発端は、教師の労働時間の長さにあった。日本の長時間労働への外国からの批判が背景にあった。現在、土曜授業に大きな反対の声がない要因に、実態として、教員がすでに出勤しているという状況がある。それならばというのが実際だ。

　賛成の本田、反対の蔭山、そのどちらの指摘もあたっているだけに、結構、ややこしい。
　でも、この２つの議論には、子どもの意見がない（笑い）。すでに、学校教育のなかで疲れ、傷ついている子どもたちの発達を保障するために、まず子どもの思いに即しながら、問題の解決の道筋をつくらなければいけない。新学習指導要領をめぐっても、そういう議論を望みたいものだと思う。

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海外の需要の変動に応じて、国内の工場が生産台数を調整する

　最近、あまり経済の勉強をしていないので、なかなか議論についていけません。

　今日（昨日）は、表題の議論を聞きました。

　もう少しくわしく紹介すると。

　グローバル経営を進めてきたトヨタ自動車といえども、国内でやっているような柔軟な生産体制は海外では不可能であるらしい。確かに、部品メーカーが生産順番を決めて同期生産するとか、工場の都合に合わせて休日や残業を増減させる、といったきめ細かな労使協調は、海外では望むべくもないだろう。ゆえに海外での生産量はなるべく一定に保ち、需要が増えたり減ったりした場合は国内で生産を調整することが合理的になる。
　リーマンショック以後の日本国内の生産の落ち込みは、欧米以上に激しかった。なぜそうなったのか、さまざまな理由が語られたものだが、今にして思えば「日本であれば、他国でできないような生産調整が可能だった」ことが一因ではなかったか。つまり、「できたから、やってしまった」という理由があったように思える。

　これは、双日総合研究所の発行している「溜池通信」にある一文。現物はこれ。日本経済のこの間の弱さと日本の大企業のやりたい放題、たとえば下請けいじめなどの実態を鮮やかにしめしていて、考えさせられる。

　もっと勉強しないとね。

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ジョージ・パッカード氏 講演要旨などなど

　ツイッターを眺めていたら、ジャーナリストの岩上さんが、昨日院内であったパッカード氏の講演について書き込んでいた。

　まとめたものがこれ。

　岩上さんといえば、フジの「特ダネ」のイメージ。そんなにリベラルという感じはしない。
　でも、パッカードの議論（これはこれで、なるほどというところもあるし、？というのもあるわけだけれども）に依拠しながら、「抑止力」についての議論に、異論を唱える（ついでに柳沢氏の議論）。そして、孫崎さんの議論も紹介しながら、現在の日米同盟のあり方が、安保のそれとは異質な段階になっていることも指摘する。

　なるほど、そこまで、この問題の議論は広がりを見せているのかと、興味深かった次第。こういう議論がさらに広がると、と思うけど。

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＜自民党＞参院選マニフェストの原案発表 ６月に最終版

　停滞国会？のせいで、仕事がすすみません（苦笑）。
　でも、民主党も自民党も選挙準備に忙しい？

＜自民党＞参院選マニフェストの原案発表　６月に最終版（毎日新聞）

　自民党は１４日、参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の原案を発表した。消費税は年金、医療、介護、少子化など社会保障財源に全額充当するとし、与党時代に主張した「経済状況の好転」との税率引き上げの前提条件は撤廃し増税の必要性により踏み込んだ。ただ、税率は「政権復帰時点で決定する」こととし、上げ幅は明示しなかった。今月末まで党のホームページで公表し、一般から意見募集したうえで６月に最終版をまとめる。
　自民党は、財源難からマニフェストの修正を迫られている民主党を意識し、「実現可能な責任ある政策を提案・実行する」ことを原則とした。その結果、原案は項目の羅列にとどまり、今後３年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標数値も示せないなど、有権者にアピールする新味に乏しいものとなった。…

　実物はこれ。

　「自主憲法制定」を全体の１番目に配置換えした点などは、安倍さん時代への先祖返りかな。ほかにも、法人税率を２０％台に減税、在日米軍再編の着実な実施、集団的自衛権に関する「安全保障基本法」制定、国会議員定数の大幅削減、「外国人地方参政権」の導入反対などはっきりいって、かなりタカ派色が強いもの。部分的に、民主党政権の問題をつくようなものもないわけではないけれども、やっぱり、自身の政治への反省がないから、説得力はない。いくら、国民生活だとか、弱者対策だとか言われてもねえ。結局、責任政党＝財界中心の経済対策と、アメリカのほうを向いた外交政策ということになってしまう。つまんないなあ。

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失業、生活苦で昨年の自殺増加 警察庁まとめ

　国会のぐちゃぐちゃの影響は、モロ仕事の影響。なかなか仕事の段取りが見通せなくなってしまっている。民主党の国会運営は、たしかにめちゃくちゃ。このまま、終盤国会はどう展開するのだろうか。対する自民党の論戦が、政権時代の反省ぬきで、民主を批判するから、ますます始末が悪い。国民には、とてもわかりづらい様相になっているのだろうと思う。頑張らないと。

　さて、深刻なニュースのクリップ。

失業、生活苦で昨年の自殺増加　警察庁まとめ（共同通信）

　警察庁は１３日、昨年の自殺者が確定値で１２年連続３万人を超える３万２８４５人（前年比５９６人増）で、特定できた原因・動機のうち「失業」が６５・３％増の１０７１人、「生活苦」が３４・３％増の１７３１人とする自殺統計を公表した。
　不況による自殺者の増加をうかがわせる結果となった。１０万人当たりの自殺者数（自殺率）を年代別にみると、２０代が２４・１人と２年連続、３０代が２６・２人と３年連続で１９７８年の統計開始以来最多だった。…

　概要資料はこれ。

　とても考えさせられる数字がならぶ。もともと、原因の区分けは、なかなか難しいわけだけれども、経済的困難や貧困がベースにあり、雇用不安に直面する若い層の自殺が増えているということは、否定できない事実。しかも、

自殺率「生活保護受給者」は２・５倍（読売新聞）

　若者の自殺傾向が強まり、「失業」や「生活苦」を理由にした自殺者も昨年、急増したことが明らかになった警察庁の自殺統計（１３日公表）。
　厚生労働省の調査では、全国の生活保護受給者のうち、昨年自殺した人は１０４５人で、１０万人あたりの自殺率は平均の約２・５倍に上る。失職をきっかけに経済的困窮を招き、それが社会からの孤立を生むという負の連鎖。生活保護の受給に負い目を感じるというケースもあり、年々増加する受給者を精神面でどう支援するのかが課題として浮上している。…

　というように、同じように困難が降りかかるのではなく、より困難な人に、困難が重なっていく構造があるようだ。
　その解決の道筋は、それこそ、”複雑で、困難で、厄介な”課題なんだろうけれど。でも、新政権でも、減少しなかったという事実はある。しっかり、その事実を、受けとめる、知恵と力を集めることが必要なのだと痛感させられる。

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赤ちゃんポスト：開設から３年 国の積極関与を要請 独自施策では温度差も ／熊本

　数日前から気になっているニュースをクリップしておく。とくに答えというのはよくわからないんだけれども。

赤ちゃんポスト：開設から３年　国の積極関与を要請　独自施策では温度差も　／熊本（毎日新聞）

◇体制づくり、独自施策では温度差も
◇役割評価－－慈恵病院、熊本市長が会見
　親が育てられない子どもを匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）の開設から３年を迎えた１０日、設置した慈恵病院（熊本市）と医療法上の設置許可者である熊本市の幸山政史市長がそれぞれ会見を開いた。県の検証会議が提案したポストに代わる施設などの整備について、国が積極的に取り組むよう求める点では一致する一方、市独自でも体制づくりを進めるべきかどうかについては認識の違いが浮き彫りになった。
　会見には同病院の蓮田太二理事長と田尻由貴子看護部長が出席した。蓮田理事長は、病院への相談がきっかけで特別養子縁組した子供たちについて「相談で母親が救われ、赤ちゃんが愛情深い家庭で育ち、やってよかったと思う」と述べ、ポスト設置が果たした役割を評価した。
　また田尻看護部長は課題として、北海道や沖縄などの遠隔地から「破水した」など緊急の相談が約８％を占める一方、相談などに意欲のある病院でも人員不足で対応ができず連携が難しいことを指摘。「意欲がある病院でも専任スタッフを置く補助金などがなければとてもできない」と、国が経済的支援をするよう求めた。…

　この記者会見で、病院側は、赤ちゃんポストに子どもを預けることを、「虐待」だという言い方をはじめてした。現状の制度では、そういうことになるということを言いたいのだろうか。赤ちゃんポストは、子どもの命を救っていることは、目の前にある事実だと思う。同時に、その子どもたちは、乳児院など、児童養護の施設に送られる。
実は、病院側は、もともと、特別養子縁組を想定していたという。しかし、51組のうち、この制度に至ったのは1組しかないそうだ。そこに至る社会的な制度が十分準備されていないからなのだろうか。

　もともと、社会的養護は重要と言っても、一方で、乳児の段階で、養護施設に収容することに対しては国際的な批判もある。家庭的な環境で育ているように配慮するべきだということでもある。しかし、その社会的養護そのものが貧弱で、深刻な実態にあるのだ。

　子どもの貧困など大きな社会問題になったといて、その解決に政治は大きく踏み出したといえるわけではない。では、いま何が求められているのか。そのことを考えるとき、ふと、『世界』6月号にのった、湯浅誠さんの「社会運動と政権」という文章が頭をよぎる。彼が、政府に参与として加わった経験を、「複雑さ、困難さ、厄介さ」で説明をしたものだ。たしかに、そこからいろいろなことを考えさせられる。
　やっぱり、子どもの貧困の問題でも、社会的合意を抜きに、施策の前進はないわけで、そういう社会運動に支えられた政策の変更こそが基本であるべきだ。しかし、一方で、その社会的な合意は、自然につくられるわけではない。たとえば、先の、社会的養護にかかわる問題でも、現実的ポイントは、児童相談所の充実にあるのではと、個人的には思ったりする。それが正しいかどうかは別として、そういう政策分析を基礎にした、政治的決断が、なされることもまだ、現実には求められる。
　ボクもいろいろな運動にかかわっているけれど、官僚は、地方よりも国の官僚のほうが案外ものわかりがいいし、よく実態の勉強をしている。しかし、一方で、そういう官僚がその力を発揮医できないのはなぜなのか？　そこには、官僚組織そのものの問題と同時に、政治の問題を大きい。その象徴が、財源問題、その政治の問題を考えるとき政党間の闘争と不可分ならば、どうも、湯浅さんの議論については、ちょっと納得できないところも生じてしまう。もちろん、そんなことは心配しなくても、湯浅さんは重々承知で、彼のまわりには、そっちょくにそのことを指摘する人もいるんだろうけどね。
　彼の言いたいところは、どう社会的合意の枠を広げるかというところにあると思う。もちろん、政党が理念を掲げても、それにふさわしい分析や構想をもっていなかったら、まったく意味がないわけで、そう単純ではない。そういう意味では、基礎は社会運動にあることは、同感である。そういう意味でも、いろいろなことを考えさせられるのだ。そして、ボクらはもっと詰めた議論をしなくっちゃいけない。

　ずいぶん赤ちゃんポストから話が逸れてしまった。

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憲法改正原案、１８日に国会提出…自民方針

　民主党は、正面突破の強行採決に出てきて、法案審議を次々とすすめようとしている。が、自民党もその対抗軸がどうも変。

憲法改正原案、１８日に国会提出…自民方針（読売新聞）

　自民党の石破政調会長は１２日午前の記者会見で、憲法改正の具体的手続きを定めた国民投票法が施行される１８日に、憲法改正原案を国会に提出する方針を明らかにした。
　改正原案は、憲法９６条が定める憲法改正の発議要件を緩和するとともに、財政の健全性確保への配慮を義務づける規定を加える内容とする方向だ。

　もともと、改憲手続き法はいろいろな問題が指摘されていて、付帯決議で解決をすすめることが求められていた項目がたくさんあるが何1つ解決していない。なのにその法律の完全施行をすすめて、改憲案まで出すというのが自民党。その内容は？　そもそもの自民党の改憲案をどこまで出してくるのだろうか？
　自民党は、海外派兵恒久法を国会に提出するそうだ。

海外派遣の恒久法、来週にも国会提出へ…自民（読売新聞）

　自民党は１２日午前の内閣・外交・国土交通・国防合同部会で、自衛隊の海外派遣の要件や活動内容、武器使用基準などを規定する恒久法（一般法）となる「国際平和協力法案」を、来週にも国会に提出することを決めた。
　海外派遣の際には、国が国会の事前承認を得ることなどを定める内容だ。
　現在、自衛隊の海外派遣の際は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加などを除いてその都度、特別措置法を制定しており、「機動性に欠ける」という指摘がある。同党は参院選を控え、法案提出によって国際貢献に積極的な姿勢を示す考えだ。

　つまり、国民の審判をうけた古い自民党が固執したことをそのまま再現しようというのだから…。
　民主とともに、自民も迷走する…。これが、国会を緊張感のないものにしているということか。

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全国ハローワーク前調査

　16日の日曜日に、全国青年大集会が開催される。「ナットクできない　派遣法『改正』」「まともに生活できる仕事を！人間らしく働きたい！」という声を結集した集会だ。

　その集会を前に、全国ハローワーク前調査が行われた。
　その調査結果はここ。

　深刻な声が、綴られているが、そこから浮き彫りになるのは、① 雇用破壊と失業は長期化――「解雇」「雇い止め」は今も続いていること、さらに、②失業中の生計が〝自己責任〟となっており、暮らしを支える所得保障が極めて不十分であること、そして、③多くの若者が「安定した仕事を増やしてほしい」と願っていることだ。政治には若者の仕事と暮らしを支えるふみこんだ施策が求められていし、いまの政治はそのことから逆行するような姿も見られる。

　今回、ハローワークの求人票についての調査もおこなわれている。それはこれ。
　そこから見えることは、4割は生活保護基準以下のものであること、最賃水準に近いものが少なくないことだ。もともと、日本の最賃は生活補助的な労働を対象にしていて、それで、生活できるものではない。つまり、それでは、若者は自立できないものでもある。
　いまの若者の不安定さを浮き彫りにするものにもなっている。

　ここでも政治の本当の転換が求められてる。集会が注目される。

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近代の朝鮮

　今は、実務と仕込みが中心の仕事。疲れていて眠いので…。仕事はすすんでいるのか、それとも、もう一つなのか。8月、9月がまだ、暗闇（苦笑）。もっと、刺激的な仕事をしないと。

　伊藤博文や明治の日本の評価をする議論がさかんにおこなわれるだけに、では、「韓国併合」に向かう過程の朝鮮とはどういう社会だったのかをちゃんと勉強しなくっちゃと思って読んでみた。
　なるほど、近代朝鮮というのはなかなか難しい社会である。複雑な国際環境の左右されながら、政治も翻弄される。同時に、その試行錯誤のもとで、朝鮮の発展に向かうさまざまな試行錯誤がくり広げられる。そのもとで、日本は、対朝鮮に対して、トータルな支配の方向というものをもっていたわけではないのだろうが、一貫して武力で、朝鮮の権益を確保しようとしていた経過が浮き彫りになる。そして、保護国化というものが、まさに日本の植民地支配という大きな流れのなかにあるということも、その実態を含めよくわかる。この間、保護条約をめぐっては、少し勉強していたが、第三次議定書のもとでの実態は、なるほどと思った。日朝・日韓の歴史のなかでの植民地支配がどう確立していったのかという問題を考えさせらた次第。

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抑止力論を考えると…

　鳩山さんが「抑止力のために海兵隊は必要」と発言して、あらためていろいろなところで、抑止力とは何かが話題になる。水島さんの議論もそうだし、今日、きた「週刊朝日」でも、「沖縄・海兵隊に『抑止力』なし」というタイトルが踊っている。だいたい、抑止力って、いったいどういうことなんだろうか？

　まず、日本を守る力が抑止力なのか？　日本にいる米軍・海兵隊が日本を守る部隊ではないことは、米軍自体がくり返し語っていること。だいたい、沖縄の海兵隊は、日本に必ずしもいるわけではないし。
　では、何が抑止力なのか？　簡単に言えば、敵対する国を、つねに圧倒できる武力があることが抑止力であるということができそうでもある。米軍の政略の基本は、世界のどの国に対しても、圧倒的に軍事力で上回るということにあるのだから。

　そう考えると、普通の国民が不安に思っている北朝鮮や中国に対して、抑止力ってことが意味をなすのか？
　たとえば、中国。だいたい中国対米軍＋自衛隊という図式だけで圧倒的な軍事力の差がある。何よりも、対中では、核抑止という大きな枠組みもある。そういうなかで、いまの海兵隊の抑止力って、どんな意味があるのか？
米中関係をみても、いかに信頼性をつくるのかというところでの駆け引きの方が中軸であるようにも思える。どうも、対中抑止力という議論もすっきりしない。
　そして、北朝鮮。海軍力や空軍力の貧弱な、この国には、ほとんど敵対する力があるとは思えない。むしろ、この国の危険は、テロと同じ種類のような感じがする。つまり、抑止力が働かない相手という性格付けが正確なような気がする。そういう国には、抑止力以外の対処こそ求められるという議論になりそうなもの。

　あえて、抑止力という、軍事的な土俵にのっかっても、あんまり、まともな議論がされている気がしない。そういうどうしょうもない気持ち悪さが、この間の議論の流れにはある。自民党政権時代から、聞かされた、抑止力という、よくわけのわからない議論（この議論が、浮上してきたのはいつからなんだろうか？）。いろいろ考えさせられるところであるが、あまり、まともな議論は、探してみても実は、あまりないような感じがしている。

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読売経済提言は何を狙うか

　もう4日ぐらい前に、読売新聞が経済提言を発表した。

読売新聞社緊急提言　経済再生へ政策転換を（読売新聞）

　日本経済は今、衰退の縁（ふち）に立たされている。一部に景気の回復傾向は出てきたものの、深刻さを増す「１０年デフレ」に克服のメドは立っていない。経済は低成長にあえぎ、財政は破綻（はたん）の瀬戸際にある。一刻も早く鳩山内閣は財源なきバラマキ政策を改め、成長を促す政策に転換しなければ日本は危機から脱することはできない。法人税実効税率の２０％台への引き下げを目指すとともに、新たな通商戦略を策定するなど、読売新聞社は経済再生に向けた５項目の緊急提言をまとめた。

提言のポイント
・マニフェスト不況を断ち切れ　政策ミスで日本を破滅させるな
・コンクリートも人も大事だ　デフレ脱却に公共投資は必要だ
・雇用こそ安心の原点　福祉は産業活性化に役立つ
・内需と外需の二兎を追え　官民で海外需要を取り込め
・技術で国際競争を勝ち抜け　先端分野に集中投資しよう
法人実効税率２０％台に

　いま、なぜ読売が経済提言なのか。
　その内容そのものは、この間、経済界が出しているものと重なるとことも多いし、とりたてて目新しい内容ではない。法人税減税という俗論（日本の大企業の負担は、社会保険などの負担とあわせるとむしろ低いのが現状）、消費税増税という念願に導びこうとする。根底にあるのは、大企業再度の経済の活性化という視点＝国際競争力というドグマだ。
　それでも、子育てについて現物支給を重視せよなど、民主党政権の弱点をついていたりする。
　いずれにしろ、政権の行く手を導こうとする狙いがにじみ出る。
　問題は、どう導くのか？　いずれにしても、まもなく首相の交代と、連立の組み直しがやってくる（選挙後か？）。すでに、政局はそこでの主導権争いという臭いがしてきている。その筋道をつけようというのが、ナベツネさんたちの思惑か。そういう政治的な狙いが見えてくる。
　ここに、国際貢献とか、抑止力いう名前で、軍事的な問題、そして、比例定数の削減という民主主義を踏みにじるような「政治改革」のスローガンがくわわって、政局が動いていくということか。

　力強い、対抗軸をすめそうではないか！

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「抑止力」を疑え－－鳩山首相の最後のチャンス

　クリップです。

　水島朝穂さんの今週の直言は、表題のテーマ。
　すっきりした議論である。
http://www.asaho.com/jpn/coverright.html#chokugen

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止まらない鳩山政権の支持率の低下

　ＧＷあけの今日は、テレ朝系やＴＢＳ系、ＮＨＫなどの世論調査がでました。おどろくほど加速度的に、政権からの支持離れがすすんでいるというのが特徴でしょうか。加速度がついていますから、そう簡単には支持率の下落はとまりません。まもなく支持率は１０％台に。これは、迷走政権の最終局面です。となると、次の焦点は、小沢さんの辞任、内閣改造や鳩山さん自身の辞任ということになるのが普通でしょうが、あのような普天間移設案なるものを平然と出してくる人ですから、どうもよくわからないのですね。
　小沢さんがルーツと会ったとか、どう考えても政権が一枚岩と言えないような、意味のとれない話が重なっていますから。どうなんでしょうね。どうも、民主党のなかでは、それぞれの陣営で、参議院選挙での敗北を前提に、その次の政権の組み合わせと、そのなかでの主導権をどうとるのかということを考えているようでもあるのです。それは、どういう政治をつくるのかという軸のない、あいかわらずの自民党型政治です。

　そういえば、中畑さんや谷さんが立候補するなどの話も出ています。でもねえ。これだけ、人気投票的な動きが平然と行われると、政治を変えるという意思をもってしまった国民が見放すことになるのではないでしょうか。参議院選挙は、ほんとうに、どのような政治をつくるのかが最大の争点になると思いますよ。

　人気取りの候補者よりも、Ｗ杯の代表メンバーの選出のほうが大きなニュースでしょう。田中達也が選ばれなかったのがちょっと残念。大久保くんはすぐ切れるし大丈夫？　得点力のある前田くんも、もったいないなあ。あとは、小笠原をやっぱり入れてほしいかったけれども、しかたがないかな。

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伏見の旧軍遺構を移設保存 水上勉さん入隊、小説題材に

　ｉｐａｄの先行予約がはじまったですね。超ほしいです。ほしい、ほしい、ほしい。

　さて、
　ちょっとしたニュースをメールで知った。

伏見の旧軍遺構を移設保存 水上勉さん入隊、小説題材に（京都新聞）

　作家の故水上勉さんが入隊し、小説にも描いた旧陸軍第１６師団輜重（しちょう）部隊の遺構が、京都市伏見区の市消防学校から隣接する京都教育大付属高に移され、保存されることになった。消防学校の移転で部隊の門柱と歩哨舎が解体の危機にあったが、市民団体が「戦争の記憶を後世に残したい」と動いた。戦争遺構がほぼ原形のまま移設される例は全国でも極めて珍しいという。
　輜重部隊は戦地で兵士に弾薬や食糧を補給する任務。伏見区深草一帯にあった第１６師団の中で、馬を飼育し、荷役の訓練などにあたっていた。
　水上さんは１９４４年に入隊。その経験を基に、馬より下の扱いを受けた兵士の苦しみを小説「兵卒の鬣（たてがみ）」や「馬よ花野に眠るべし」など、多くの作品として世に出した。
　戦後、跡地は京都教育大付属高や市消防学校となり、関連施設の多くが解体された。消防学校が昨年４月に南区上鳥羽に移転されるのを前に、第１６師団の歴史を調べている元向島図書館長の村上敏明さん（７５）＝伏見区＝が、敷地内で樹木に覆われていた門柱と歩哨舎に気付いた。…

　ほぼ元の形が守られたというたいへん珍しいもの。遺構の説明板の設置費、移設費など約８０万円は寄付でまかなうと言います。今度、京都に行ったらぜひ訪ねたい場所ですね。

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今年のこどもまつり

　今日は今年の地域のこどもまつり。24回目の行事だけれど、たぶん9回目からかかわって、この間、事務方を担っている。最初、小学生だった子どもは、もう社会人ですけど。個人的には、行政がなかなかこっちを向いてくれなかった、悔しさが動機で続けているんだけれどもね。
　学童のおまつりとしてはじまった行事。参加団体の減少もあって、財政的にゆきづまって、今年の開催が危ぶまれたけれども、参加団体ではなしあって、がんばってなんとか開催。
　子どものまつりという理念という点では、ほんとうに事務局のさぼりで、深められていないし、不十分といわれれば不十分だけれども、それでも、子どものためにという気持ちはいっぱいで、いろいろな遊びの工夫も、いっぱいで。
　場所も変えて、かっての違う開催だったけれど、すごいなあ、いろいろな問題を乗り越えて、ことしも、１５００人ほどの参加だろうか。ちゃんと大成功。いろいろな問題も、事務局の不十分さを、みんながカバーして、やっちゃうんだもの。すごいなあ、みんな。ただただ、感謝。おじさんは、泣けてくる。

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卒業、しかし…高校生 就職難の中で

　録画した番組をいま見ました。かなり、ショッキングです。
　たしかに、いまの就職難はたぶんたいへんな事態です。先日、某超有名国立大学の先生と話したとき、そのゼミの１５人のうち、内定を得たのはたった５人だそうだそうです。たぶんこのままでは１年後は、ほんとうに深刻な事態がすすむでしょう。
　しかし、番組で、とりくんでいたのは、もっとひろく、若者がかかえている全体の問題だ。番組を見た感想はあまりにも、いっぱいあります。すぐに書ききれません。
　じゃあ、若者によりそい、支援するって、何が必要か。
　いろいろ若者を論じる前に、まず、どう若者のまるごとを受けとめるかからはじめないと。そのためにも、ぜひ見てほしい番組。

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日中戦争：憲兵の手紙４２４通公開

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日中戦争：憲兵の手紙４２４通公開（毎日新聞） 　日中戦争（１９３７～４５年）の前線で憲兵の任務についていた山梨県龍岡村（現韮崎市）出身の五味民啓（たみよし）さん（７９年死去）が当時家族に出した計４２４通の手紙が見つかり、甲府市内で公開されている。五味さんは戦争に懐疑的だったが、憲兵だったこともあって手紙は軍の検閲を受けなかったとみられ、「新聞記者のついて来る戦場は勝味のある場所です。新聞で伝わるのは、ほんの一部分」といった率直な記述が随所にある。専門家は「極めて史料価値が高い」と評価している 　五味さんは旧制甲府中（現・甲府一高）に首席で合格したが、養父に反発して上京。会社勤めの傍ら中国語を学んで会話も堪能だった。製薬会社に勤めていた時に召集され、１９３７（昭和１２）年９月、２４歳で陸軍第１４９連隊（甲府市）の兵として中国に渡り、４０年３月に帰還するまで郷里の妻や弟に手紙を送り続けた。３８年１月に戦地の警察官である「憲兵」となったが、それ以前から軍隊内で文書処理などに携わっていたといい、自分が書いていた手紙の検閲は受けていなかったとみられる。 　長女の保坂衣子さん（６８）によると、作家か新聞記者を目指していた五味さんは、召集前に「こんな戦争を続ければ日本は世界から孤立する」と周囲に語っていた。手紙の文面からは戦争への冷徹な視点がうかがえ、戦時中の史料を収集している山梨平和ミュージアム（甲府市）の浅川保理事長（６４）は「回顧ではなく、その場で書かれたという意味でも貴重」と評価する。…

　早いうちに保存されている山梨の平和ミュージアムに行きたいですね。この人も戦後は村長をつとめながら、戦争についてはいっさい語っていないわけで、兵士の生の体験の直接継承することはとても大事だと思う次第。
　さて、これから録画してあったNHKのドキュメントを見るつもり。

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シンポジウム 歴史教科書 いままでとこれから PartⅥ

　午後から表題のシンポジウムに参加した。ちょっと人に会いに。まず、大日方純夫・早稲田大学教授が「韓国併合にいたる明治期日本の政治・外交の真実と教科書」と題して報告、つづいて横浜教科書研究会の方々が、横浜市が採択した自由社版『つくる会』歴史教科書にかかわって、採択の経緯と問題点、教科書コラム、『赤穂浪士』と『神話』記述の問題性について報告、最後に俵義文さんが、韓国の歴史修正主義―ニューライトの動向と教科書問題について報告した。会場の音響がまったくよくなくて、はじめはよく聞こえなかった。
　ただ、内容的には、あらためて、たとえば「韓国併合」を歴史研究がどのように議論し、それがどう教科書に反映したのか。そう考えると、大きくは前進している面が多く、そのなかで、いまの教科書にどういう課題や問題があるのか。いまの反動的な動向をどう位置づけるのか。そういうリアルな、総合的な視点が必要なのだなあと思った。それでも、日本の教科書をめぐる問題の課題は大きいし、軽視できな問題もある。つくる会などの問題のあるけれど、同時に、採択の多い大手の記述の問題も、いまはとても重要かなと、いろいろ考えた。来年は重要な年になるわけで、ちょっといまから、注視と勉強が必要だと。

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Chalmers Johnson氏の主張

　朝からネットで、ロサンゼルス・タイムズのオピニオン欄に掲載されたチャルマーズ・ジョンソンさんの詳論が話題になっていたので、HPにアクセスして、読んでみた。
http://www.latimes.com/news/opinion/commentary/la-oe-johnson-20100506,0,4706050.story
　何となく、意味はとれる？？？　まあ、日本語訳もネットで流れているから、調べて見てください。

　ジョンソンさんは、沖縄の歴史をふり返りながら、それが占領下で、一方的に住民から奪い取ったものであること、その基地の特権が米軍と日本政府の手によって、復帰後も維持されてきたこと、その結果、膨大な基地がお沖縄にあることを明らかにして、その沖縄に基地を押しつけることは傲慢だと主張して、基地撤去を訴える。なかなか重要な論功だ。
　ジョンソンさんと言えば、アメリカ政府とのつながりも深い日本研究者であるけれど、一方で、アメリカの一国覇権的な動きには批判的で、ボクのかかわる仕事でも、人をかいして寄稿していただいたこともある人だから、この論文もうなづける。

　ただ、重要なのは、ジョンソンさんが、アメリカのなかで訴えるような主張をなぜ、日本の首相や政府ができないのかという問題だ。
　そんなことを考えながら読んでいたら、ジョンソンさんの、日本のメディアでのインタビューが掲載されているのを知った。それがこれ。

元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言
「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！
日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
独占インタビュー　チャルマーズ・ジョンソン 日本政策研究所（ＪＰＲＩ）所長 （ダイヤモンド・オンライン）
　こちらは、日本人に対してしゃべっている。「日本人が結束して主張すれば米国政府も飲まざるを得ない」という主張は、とても重要だろう。
　鳩山さんは、５月末決着をあきらめたという報道が流れた。いくら先送りしても、問題は、アメリカに基地撤去を主張できるかどうかが鍵になる。「これまで日本は米国に対して何も言わず、従順すぎた。日本政府は米国の軍需産業のためではなく、沖縄の住民を守るために主張すべきなのだ」。同感である。

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イギリスと日本のあいだ

　いやあ、イギリスの総選挙の結果は、ハングパーラメント！　今後が注目される結果へ。日本の報道は、二大政党と第三極という言い方が多いけれども、政治に多様性をどう反映するのかという流れが強いようだと思う。さて、イギリスの選挙制度もふくめた政治の制度改革がどうなるのかということが注目されるのだ。

英総選挙で601議席確定、保守党286議席獲得し最大政党に（ロイター）

　６日投票の英総選挙は、定数６５０議席中６０１議席が確定した。獲得議席数は野党・保守党が２８６、与党・労働党は２３７、自由民主党が５１。これにより、保守党は最大政党となることが確定したが、過半数の獲得には至らない。

　では、日本はどうか。二大政党は破たんがあらわだけれども、その議論の行く手はちょっと不安。

橋下知事が憲法改正に言及　「議院内閣制変えるべき」（産経新聞）

　大阪府の橋下徹知事は７日、大阪市北区で行われた憲法制定の記念行事に出席し「国家運営の仕組みは金科玉条のごとく守らないといけないわけではない。国家運営の仕組みを変えるため、国民と全国的な議論を起こしたい」と述べ、憲法改正に言及した。
　…報道陣の取材に対し、橋下知事は「議院内閣制は時代にあっていないので、変えなくてはならない。９条の問題とかもあるが、まずは統治機構をしっかりとしないといけない。９条はそこを変えてから議論するべきだ」とする見解を示した。…

　ここで橋下さんが言おうとしているのは、「今の仕組みは…国家運営ができていない。小泉純一郎元首相のような何千年に一度のリーダーがいないと運営できない。普通の人では無理だ」と強権的な国家システムをめざそうというもの。
　
　ほかにもこんな記事が。

日本創新党が基本政策発表、集団的自衛権行使を容認（産経新聞）

　日本創新党は７日、基本政策を発表した。外交・防衛政策では憲法解釈見直しによる集団的自衛権行使の容認、税制では消費税を社会福祉目的税化して段階的に１０％を上限として引き上げることや法人税、所得税の国際水準以下への引き下げを打ち出した。
　５年以内に国会議員を半減、国家公務員を３分の１に削減し、地方公務員人件費は３割減にする。道州制を導入し中央政府は外交・安保などに専念させる。日本の歴史、伝統を踏まえつつ、新しい時代の要請に応える「新しい憲法」の制定を目指す。義務教育を充実させ、少人数学級による基礎教育の徹底、道徳・歴史教育の充実を掲げた。

　どうも、イギリスとは議論の方向は違うようだ。少数の強権をテコにした、国民増税、大企業減税というドグマ。そして軍事優先。ただ、それは政治の世界の話で、もう一度、なぜ、政権交代にすすんだのか、そして、その先はどうすすむべきなのか。やっぱり、内容をふくんだ政治的な議論の成熟への道筋ってものがこれから大事になるのかなあ。でも産経さんのあおりは、すごいね。

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日米同盟 抑止力 あれこれ

　今日は、朝から会議。物議を醸す問題発言をくり返しつつ（笑い―嘘）。昼に、いろいろ話をしていると、やっぱりボクって敵が多い（苦笑）。今日は、いろいろ電話やメールのやりとり、企画の相談で忙しいなあ。やっぱり夏までは、この忙しさは続くんでしょうね。あーあ。

　さて、企画の資料をいろいろ整理をするときに、強く思うことがある。普天間の行く末をめぐって、いろいろ議論がある。鳩山さんが、抑止力って言ったけれども、防衛参事官、防衛研究所所長、内閣官房副長官補まで務めた柳沢さんまでものこの点では、異論を発言しているのは有名な話。少し前に毎日新聞に掲載された、森本さんとの対談は、なかなかおもしろかった。森本さんはアジア規模での抑止力とか言って逃げの一手だったものね。

　ただ抑止力の問題は、結局は、日米同盟のありように結びつく。アメリカでも、現在の日米同盟のあり方そのものを前提に、日米関係を論じていいのかという議論が目立つ。元国務次官補のローレスや国防筋のような、ならば日本は世界的規模でどう役割を果たすのかというような日本への恫喝のような議論もあれば、最近、話題のパッカードのような、現在の日米同盟の維持への懐疑と新たな日米同盟像をめざすような少しだけ、落ち着いた議論もある。ただ、アメリカ自身の議論は、アメリカの未来を描けないという共通の問題があるんだと思う。イラクやアフガンの行き詰まりに汲汲としていて、覇権的な世界戦略をもてないということか。だから、日本の対米追随派は未来を描けない。米軍再編を積極的に受け入れたけれども、その意義を積極的に描くことができず、いろいろ、疑問が生ずることになる素朴な？「抑止力」を強弁するという図式なんだろうなと思う。

　では、日米同盟の”先”をどう描くのか？　では柳沢さんたちは、未来をどのように描くのか、ここのところは、うーん、どうなんでしょうね。まあ、そんなことは、野暮な話だけれども、そんないろいろな議論を視野に描きながら、少し、こういう根底から問いかけているような議論の中で、自分は、どんな未来を議論するのかということを、いろいろ勉強したいという思いだけはあるんですけれどね。なかなか。

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日本の、これから ダイジョーブだよね？ 若者とニッポン

　さて通常の仕事。夏ぐらいまでを展望した仕事の組み立てをしなければいけません。メールを書いたり、電話をしたり、まだ世間は連休の移動が終わっていないので、なかなか連絡がつかないのですが（苦笑）。

　夜NHKで、表題の番組をやっていて、仕事をしながら、チラチラと見ていました。
　番組のコンセプトは次のようなものですが。

　経済の回復がはかばかしくない日本。中国やインド、アフリカなど今後の市場拡大が見込める国にどんどん売り込んでいきたいところ。少子化もますます進み、若者への期待も高まっていますが．．．。近頃は、海外への留学生の数や、若者の海外旅行者数がピーク時（90年代後半）からともに3割以上減少、商社などでも海外勤務を嫌う人が増え、ある就職情報誌の調査では、53.6％の学生が地元での就職を志向するなど、若者の「内向き化」が進んでいると言われています。
　さらに、アメリカ・中国・韓国の若者と比較した調査では、「学力や成績」に対する意欲だけでなく、「趣味や特技」に打ち込む意欲も低いことがわかりました。若者がお金を使わない「嫌消費」も、企業の間では問題になっています。
　こうした中、ある企業では、日本の若者に「生きのいい」人材がいないと、優秀で積極的な外国人留学生の採用を優先するなど、日本の若者に見切りをつけるところも現れています。一方、故郷や地元に愛着や誇りを感じ、昔からの友達と仲良くつきあい続けること自体、悪いことではないのではという意見もあります。
　はたして、今の若者のこうした変化は、日本にとって、どんな未来をもたらすのか。そもそもこの「変化」の背景には何があるのか。「若者」と「大人」にわかれ、本音で語り合います。

　まあ、単純な若者バッシングではないのが救いです。この点は、NHKの大事な問題意識ということも言えると思います。しかし、もちろん、実際に、若者と若者をとりまく社会において、どのような変容があったのかという鋭い構造的な分析があるわけではなく、なんとなく印象論で討論がすすむといった感じです。
　それでも、若者の発言や、若者の社会への見方のほうが、妙に、圧倒的にリアリティがあり、大人の方が、変に、幻想にとらわれていて、これまでのものの見方から脱し切れていないという感想をもたざるをえません。むしろ、大丈夫？といわれるのか大人の方だと痛感させられましたが、いかがでしょうか？　その若者のリアリティのなかに、”力”も感じますが。

　ただ、番組の最後にもふれられていましたが、実際には、番組に登場していたのは、自分を比較的強く主張できるような若者たち。実際に、ある種の大人がいらだちを覚えている若者たちとは少し層が違うのかもしれません。そういう意味では、もっと、いろいろな若者の意見を聞きたいというか、それこそ”つぶやき”を聞きたいという感じはします。
　同時に、変容そのものをもっと事実にそくして、しかも構造的に分析するということは、やっぱり不可欠でしょう。それは、NHKにはないものねだりでしょうかねえ。

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密約 日米地位協定と米兵犯罪

　フリージャーナリストの吉田敏浩さんが書いたこの本を読み終えた。これは、とってもおもしろかった。
　密約というものは、アメリカの基地の特権＝自由に基地を使うための日米政府間の秘密のとりきめということが言えると思うが、もともと日米間には、安保条約や地位協定という不平等条約も存在する。しかし、形式的には、植民地的な抑圧は通らないし、できるだけ対等な形をつくらないと、国民には説明がつなかい。そういう事情を背景に、それでもアメリカの軍事力に付き従うという政治的な思惑のもとでつくられたのが密約であると言えるのだろう。
　その密約のなかには、米兵の犯罪にかかわる密約も数多く存在する。それを追ったのがこの本だ。たとえば、米兵犯罪の裁判権放棄、米軍人・軍属の被疑者の身柄引き渡し、公務中かどうか不明でも被疑者を引き渡す、民事裁判管轄権、米軍機事故現場における措置、在日米軍の施設・区域の公表などだ。これらを、かつて司法関係者に徹底のためにつくられた部外秘資料（現在は非公開）やアメリカで公開されている資料を駆使しながら、取材をつめたもの。国民の命や権利というものが、安保条約を頂点にした、米軍特権、軍事優先のシステムによって軽視されているのかが浮き彫りになる。
　知らないこと、自分の頭のなかで整理されていないことがなんと多いことか。おすすめの一冊である。

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［首相「県内」容認］何を信じろというのか

　沖縄タイムスの社説のタイトルだ。
　社説はこういう。

［首相「県内」容認］何を信じろというのか（沖縄タイムス）

　米軍ヘリが連日頭上をかすめ、騒音と事故の不安を訴える宜野湾市民を前に鳩山由紀夫首相は、米軍普天間飛行場の県内移設を断言した。これほどの混乱を招いた首相の政治責任はきわめて重い。
　普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校で開かれた住民対話集会で、鳩山首相は昨夏の衆院選で「最低でも県外」と訴えた自らの言葉を撤回し、引き続き沖縄に負担してもらいたいと頼んだ。
　県外・国外移転が無理な理由として、鳩山首相は「北東アジアの情勢を考えると、抑止力の観点から国外は難しい。普天間を沖縄以外に移すと海兵隊の地上部隊と連携が取れなくなる」と説明した。
　この主張に説得力は乏しい。他地域が負担を嫌がっている事情を「抑止」というあいまいな概念で覆い隠す旧来の手法はもう通用しない。
　地上部隊との連携が不可欠なら、すべての機能をセットで移転すればいい。政府が県外・国外を検討した形跡が見あたらない現状では沖縄切り捨てとしか受け取れない。…

　驚いたのは、鳩山さんの言った言葉である。自分は「県内移設」にはすぐに納得することができなかったけれども、よくよく勉強したら、しかたがないと言うわけである。これは言い方を変えれば、岡田さんや、平野さんは、すぐに説得されたけれども、私はやっと説得されたのだと。その説得の内容は、結局、「抑止力」だと。社説の言うように、抑止力ということばは曖昧だ。沖縄の海兵隊が、少なくとも日本を守るための軍隊でないことは、初歩的な常識である。ならば、こうなる、世界を軍事的に制圧することによって、相手方の動きを止めると。しかし、こんな抑止力論ほど、危険で、際限がなく、一方で、脆弱なものはないだろう。だから、この点での異論は米国内でも、相当あるのだと思う。そういうところもポイントをついて批判する必要があるのかなあ。

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憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査

　すでに憲法記念日。今日は、全国憲法研究会の講演会に行く予定。ただ、この腰の状況で大丈夫かなあ。２日はちょっと無理したからなあ。
　さて、恒例の朝日の調査。

憲法９条「変えない方がよい」６７％　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条を「変えない方がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に９条が「役立つ」と考える人は７０％にのぼり、そうした評価が９条維持の世論につながっている。
　９条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の２００７年４月調査で、「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったが、安倍首相の退陣後の０８年調査からは「変えない方がよい」が６割台に増える一方、「変える方がよい」は２割台になり、それ以降は大きな変化はない。
　日本の平和や東アジアの安定に９条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」１６％、「ある程度役立つ」５４％。否定的な見方は「あまり役立たない」１９％、「まったく役立たない」３％と少なかった。「役立つ」という人は若い年代ほど多い。
　「大いに役立つ」と思う人は８３％が９条を「変えない方がよい」とし、「ある程度役立つ」の人も７５％が「変えない方がよい」を選んだ。 …

　力強い世論である。
　同時に、こんな調査もある。

「日米安保は」「９条は」　憲法記念日１００人アンケート （佐賀新聞）

　「憲法記念日」を前に、佐賀新聞社は県民１００人にアンケート調査を行い、憲法改正や安全保障に関する意識を探った。18日に施行される国民投票法については、８割近くが概要を「知らない」と回答。与野党の改正論議が低調な中、県民の関心も高まっていない状況がうかがえる。改定から50年を迎えた日米安全保障条約はほぼ７割が日本の平和と安全に「役立っている」とし、駐留米軍基地は５割が「必要」と答えた。 …

　実は、９条を脅かす根源にあるのが安保条約であり、アメリカの世界戦略の要としての在日米軍基地でもあるはずだ。ここには、明確な”ねじれ”といっていい状況がある。
　たぶん、調査をすれば、必ずしも、米軍の存在や安保の存在が、憲法より平和や安全に役立っているというものではないと思う。安保を支持する根底にも、平和や安全を望む健全な意識があるという見方もできる。問題は、平和や安全を維持するための日本の外交のありようについての議論が、まだ不十分だということだろうか。それでも、普天間問題に見られるように、大きな転機を迎えている。そのときに、問題をリアルに見て、どんな議論を発信するのかが、問われているのだと自覚をしかねればと、つくずく思う。憲法記念日の決意でもあるけれども。

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経済的理由の私立高中退過去最低 ０９年度、１校０・７１人

　２日ほど前のニュースをクリップ。

経済的理由の私立高中退過去最低　０９年度、１校０・７１人（共同通信）

　経済的理由で２００９年度中に私立高校を中退した生徒は１校当たり０・７１人で、１９９８年度の調査開始以来、最も少なかったことが３０日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。０８年度の１校当たり１・６３人から大幅に減った。
　全国私教連は、厚生労働省が２月、学費を滞納して卒業や進級が危ぶまれる高校生に、過去にさかのぼって学費を貸し付ける制度を設けたことが大幅減につながったと評価している。
　調査には組合に加盟する２８都道府県の２８２校（生徒総数計２２万６９１４人）が回答した。
　調査によると、中退者は７５校の計２００人で、中退率は０・０９％。０８年度は０・２０％だった。
　全国私教連は「貸付制度の利用をためらった１、２年生が多かったのではないか」と分析。「滞納や中退をなくすために、私立高の授業料無償化も進めてほしい」としている。

　さらに１０日ほど前には、こんなニュースもあった。

「私立も無償化を」４６％　全国私教連の高校生調査（共同通信）

　今月からスタートした高校無償化に伴い、公立は授業料が徴収されないのに対し、就学支援金（年額約１２万～２４万円）が支給される私立では自己負担が残ることに、私立高生の４６％が「私立も無償化すべきだ」と考えていることが２２日、全国私立学校教職員組合連合の生徒調査で分かった。
　無償化の施策に「賛成」は１８％、「親の問題なのであまり関心がない」は６％。
　「私立も無償化を」と答えた生徒に理由を複数回答で尋ねたところ、「同じ高校生なのに公立だけ無償化するのはおかしい」が４２％で最多。次いで「公立に比べて高い学費に苦しんでいる私立生と父母が取り残されている」２０％、「公立志望が増え私学が苦境に立つ」１４％―などと続いた。
　一方、「賛成」と答えた生徒の理由（複数回答）では、「公立だけでも国が教育に投資し保護者の負担を軽減するのは良いこと」が３６％。「そのうち私立も無償化される」１８％。ほかに「私立は授業料がまちまちで無償化は難しい」１５％など。

　欧米でも、私学は必ずしも無償ではないようだけれども、公費が私学に投入される割合は、日本より高いのではないか。何よりも、日本の高校教育、後期中等教育というのは、計画進学率に見られるように私学を前提として組み込んで設計されている。私学の父母の負担が高いのは、やっぱりおかしいと思う。無償化時代の大きな課題である。

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「戦争と平和」・「戦後の生活革命」

　今日は、仕事の準備などもあって、千葉の佐倉の歴史民俗博物館まで行ってきた。この３月に、第６展示室「現代」がオープンして、話題を呼んでいる。歴博は、佐倉連隊の特別展示が、４年前にあったときに一度いったことがあったけれども、そのときは、特別展示を見るのが中心だったので、今回は、全体を見てみた。
　第１展示室の原始・古代から第５展示室の近代まで、精巧なジオラマもいっぱいあって、見ているだけで、全然、飽きない。社会史的なものが中心だけれども、その時代時代の、庶民の生活や、抵抗・たたかいなどにも目配りがあって、そうとうおもしろいといっていいと思う。これで４２０円はかなりお得。というか、やっぱりこういう国立の施設というのは、大事だなあと率直に思う。

　さて話題の「現代」の展示。写真の沖縄の展示が、最終段階で、日本軍の関与について削除したため、沖縄からの抗議をうけ、見直し作業をおこなっているところ。

　なかなか公的な施設での展示というものは難しい。沖縄の問題だけではなく、戦争の描き方１つをとっても、加害の事実をどう描くかでは、実際の展示では、かなり控えめに、南京事件をさらっとふれるなどにとどまる。ただ、朝鮮・韓国や中国での抵抗運動を位置づけるなど苦労と工夫が見られるというか。
　それでも、絶対としては、戦争というものを公的ば施設で、展示するという新しい試みの成果としては、十分、評価ができるものになっていると思うけれど。日清戦争から、アジア･太平洋戦争、そして原爆・沖縄戦と。見ごたえはある。

　ところで、沖縄の展示に関しては、次のような後日談もある。

歴博の議事録“不開示”　「中立損なう恐れ」（琉球新報）

　国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市、平川南館長）で沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）をめぐる展示解説文から日本軍の関与が削除された件で、同館を運営する人間文化研究機構（金田章裕機構長）は１日までに、琉球新報が開示請求していた展示内容を検討した委員会議事録の「不開示」を決定した。専門家は「公共機関としての説明責任を果たし、外部に検証材料を提示すべきだ」と指摘し、同館の対応に疑問を投げ掛けた。
　人間文化研究機構は理由について「公にすることで率直な意見交換や意志決定の中立性が損なわれる恐れ」があると説明している。…

　これはやっぱりいかがなものかなと思う。琉球大の山口剛史准教授が、「琉球新報」で、「（開示すれば）意志決定の中立性が損なわれる」との説明に「議論の成果は展示として３月に公開されており、機構側の説明は当たらない」「これまでの沖縄戦研究史の成果がどのように採用されたのか検証したくてもできない。（委員は）研究者として応える必要性がある」と言っているけれども、そのとおりだと思う。
　現代史をめぐる問題をめぐっては、学問の問題という側面と、国民的な認識の側面があるのはそうだとは思う。だからこそ、学問の側が、積極的な開示と、検証をすすめないと、問題は深まっていかないなあと思う。その点では、いまの状況というのは、あまりいいとは思えない。

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メーデーです

　なにかいろいろ仕事があって、久しぶりのような気がします。とてもいい天気でした。

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国立国会図書館：米兵裁判資料を公開 閲覧の禁止解除

　ちょうど、吉田さんの『密約』を読んでいるところ。ワクワクするように、歴史は動きますね。

国立国会図書館：米兵裁判資料を公開　閲覧の禁止解除

　日本国内で米兵が罪を犯した際の扱いなどを定めた法務省資料を国立国会図書館が閲覧禁止にしていた問題で、同図書館が２月から禁止措置を解除し、米兵による犯罪被害者の名前などを除いて全面的に公開していることが分かった。資料は、法務省の要請を受けて０８年６月に閲覧禁止としていたが、同図書館は「公開しても行政機関に大きな支障はなく、国民の知る権利とのバランスを考慮した」と説明している。
　問題となった資料は、７２年に法務省が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」。同図書館が９０年に古書店で入手して公開したが、法務省が「外国との信頼関係に影響する恐れがある」などと要請していた。０９年２月には、ジャーナリストが閲覧などを求める訴えを東京地裁に起こし、現在も係争中となっている。

　この「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」は、法務省刑事局が1972年３月に作成したもので、重要でない米兵の犯罪につき実質的に第一次裁判権を放棄するとした1953年の法務省刑事局長通達などを含んでいる。国立国会図書館は、本件資料を1990年３月に古書店より購入して蔵書とし、利用に供するとともに、インターネットを通じて所蔵情報を公開していたというもの。ところが法務省からの要請で、非公開になっていたもの。吉田さんの著書でも、その経緯を告発している。
　社会的な告発が相次ぎ、再び公開となった経緯は、その非公開の措置や、その密約の存在そのものの、現在の、法的、道義的な社会のありようからの乖離を実証しているのだと思う。
　密約は、密約であることそのものが、矛盾であるのです。

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