« あいつぐ財界の提言 | トップページ | 月あかりの下で »

2010/04/23

障害児学校、450人超も 宮本議員 教育条件の改善迫る

 今日は、会議と実務。次の仕事に向き合う。

障害児学校、450人超も 宮本議員 教育条件の改善迫る(しんぶん赤旗)

 日本共産党の宮本岳志議員は21日、衆院文部科学委員会で、在籍者数が急増している障害児の特別支援学校の深刻な実態を示し、教育条件の改善を迫りました。
 宮本氏が自ら視察し取り上げた知的障害児の養護学校・大阪府立佐野支援学校(泉佐野市)は、生徒数が450人を超え、通学バスはすし詰めで、一番遠い生徒は片道1時間半以上もかかります。
 宮本氏は、学校の適正規模について国の基準がない中で、詰め込みが進んでいると指摘。知的障害児の学校については大阪府の学校教育審議会の答申でも「150~200人程度が妥当」とされているのに、全国で4校に1校が200人を超えていることを明らかにしました。
 さらに、全国ではパソコンなどの特別教室の転用はもちろん、普通教室をカーテン一枚で仕切って使っている学校もあると告発。昨年2月の文科省の調査で、特別支援学校の教室不足数が大阪府ではわずか19、埼玉県や滋賀県にいたってはゼロとなっているのは、適正規模の基準がなく、不足か否かが都道府県教委の判断任せになっているからだと強調しました。…

 障害ある子どもの教育条件整備の遅れは、深刻です。早急な解決が求められます。
 全教も緊急の提言を発表しました。

教育現場の課題を踏まえ、障害児の学習権・発達権保障推進の大運動をすすめよう(全教障教部二つの政策提言の公表にあたって)

 全教障教部は「どの子も大切にする、通常学級・通級指導教室・障害児学級の教育のあり方について」「高校・高等部における特別なニーズをもつ子どもの教育について」の二つの政策提言を公表しました。
 全教障教部は二つの政策提言を公表しました。公表にあたって、全教障害児教育部の杉浦部長は、談話「教育現場の課題を踏まえ、障害児の学習権・発達権保障推進の大運動をすすめよう(全教障教部二つの政策提言の公表にあたって)」を発表し、職場・地域から教育関係者、父母、行政関係者など幅広い関係者のみなさまとの懇談と、障害児の学習権・発達権を保障する大運動を呼びかけました。
 日本の障害児教育のあり方が正面から問われている状況の中で、教育現場の課題をふまえた大運動と対話の促進が大変重要です。…

 ここには、提言も掲載されています。ぜひ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

|

« あいつぐ財界の提言 | トップページ | 月あかりの下で »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/48163749

この記事へのトラックバック一覧です: 障害児学校、450人超も 宮本議員 教育条件の改善迫る:

« あいつぐ財界の提言 | トップページ | 月あかりの下で »