介護保険「維持できない」市町村８７％…読売調査

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介護保険「維持できない」市町村８７％…読売調査（読売新聞）

　４月で発足から１０年を迎えた介護保険制度について、「現行のままでは制度を維持できない」と考えている市町村が８７％に上ることが、読売新聞社の介護保険全国自治体アンケートで明らかになった。
　７割が保険料負担の限界を理由に挙げた。今後、財源確保が大きな課題となりそうだ。
　調査は、全国の１７７８市町村（東京２３区含む）すべてを対象に、２月に実施。１４８８自治体からインターネットで回答を得た（回答率８４％）。
　制度全体については、「大いに」（３６％）、「多少は」（６０％）を合わせ、９６％が「評価している」と回答。しかし、今後１０年間、財源構成（１割の利用者負担を除き、税と保険料が５０％ずつ）やサービス内容などは現行のままで制度を維持できるかを尋ねたところ、「そうは思わない」が２９％、「どちらかといえばそうは思わない」が５８％。９割が否定的な見方だった。
　その主な理由は、「保険料の上昇に住民の負担が耐えられなくなる」（７１％）、「老老世帯や高齢独居世帯の増加に対し、現在の介護サービス量では足りなくなる」（５８％）など。高齢化に伴う要介護者の増加が不安材料になっているようだ。
　現在、全国平均で月４１６０円となっている介護保険料の上昇を抑えるために、税の投入割合を増やすことについては、「賛成」（２５％）、「どちらかといえば賛成」（４６％）を合わせ、７１％が賛成した。
　また、「介護保険や高齢者福祉を充実させるための財源として、消費税率を引き上げるべきか」との質問に対しては、１４％が「できるだけ早く引き上げるべきだ」と回答。６２％が「将来的には引き上げるべきだ」と答え、「引き上げるべきではない」は１５％にとどまった。

　介護保険のそもそもの出発点は、介護を社会化するということにあったのだから、その点で評価はされているのだと思う。でも、基本構造が、家族依存ということから結局は抜け出すことにはなっていないくって、とくに経済的な困難のある層ほど使いにくいものになっているのだと思うのだけれど。アンケート結果に、それがどう反映しているのかはちょっとよくわかたない。
　ただ、もっと介護保険が拡充されないと、この制度はよくならないということは、アンケート結果からも見えるのだと思う。だから、１つは、本来、介護保険はどうあるべきであり、どう拡充されるべきなのかが論点。
　でも、一方で、財源が問題になる。この種の調査ではかならず、消費税が財源として、選択肢にあげられる誘導的なものが多いが、回答は、結果としては微妙。ムダの聖域の問題もあるし、もっと、税制そのものが、再配分としう視点から根幹から問いかけられなければいけないのだろうと思う。
　少なくとも、この制度が直面している困難に、政権は、正面から向き合ってはいないと思うなあ。

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