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2010/04/26

普天間問題の疑問にメディアは答えているか

 今日はたんたんと仕事を、会議でしゃべり、そして、飲み会(笑い)。

 ところで、「あらたにす」って知っていますか? 朝日と読売と日経が、連携してとりくんでいる。大手メディアはみごとなくらい、共同して生き残ろうとしている、読売と朝日は、地方取材を一体化しているところもある。それは、メディアにとって健全なんだろうか? そのことがいよいよ問われている。

 そうでもあっても、メディアの記事と国民意識の乖離は覆い隠すことができなくなっていることも事実。普天間問題をめぐって、このサイトで、弁護士の田中早苗さんが、新聞案内人のコーナーで書いている、表題の文章がおもしろかった。

普天間問題の疑問にメディアは答えているか(あらたにす)

 グーグルマップで米海兵隊普天間飛行場の航空写真をみると小学校や住宅地域に近接していることが容易に見て取れる。
 2004年、沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落事故は記憶に新しい。普天間飛行場は、米国内の安全基準(AICUZ:海軍作戦本部長インストラクション)に合致しない基地であり、米国ラムズフェルド国防長官(当時)が直接視察し、危険だと指摘した基地である(桜井国俊・新たな琉球処分としての日米グアム協定「世界」09年7月号)。
 鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」と言い切った普天間の移設先の調整。
 ワシントンポストが「哀れでいかれた鳩山首相」と酷評したことについて首相は21日の党首討論で語った。
 「私は愚かな首相かもしれない。12月に辺野古に決めていれば、どんなに楽だったか計り知れない。日米関係が良くなったように見えたかもしれない。しかし、果たしてそうだっただろうか」(22日付日経)。…

 この文章のあと、田中さんは、門外漢の疑問として、「日本と紛争を構える可能性がある国として紙面から想定されるのが、北朝鮮と中国。しかし、北朝鮮は、果たして、日本海を渡って日本に侵攻する戦争遂行能力があるのだろうか。兵員の9割以上が陸軍であり、海軍は脆弱で空軍も輸送能力は低いと聞く。仮に、北朝鮮の脅威が高いならば、米軍が世界規模の軍事再編の中で、韓国の部隊を大幅に削減したのはなぜなのか」など、と問いかける。中国驚異論につても「中国の海兵隊兵力は約1万人に対し、台湾のそれは約1.5万人だという(防衛白書09年版・25日付毎日)。さらに、紛争の際、在韓米軍、韓国軍が全く動かないとは考えられない。周りを囲まれた中国軍はどのような戦略のもと紛争を仕掛けてくると想定されているのだろうか」と疑問ものべている。そのうえで、海兵隊の本来の役割から、「抑止力論」への素朴な疑問を投げかけている。
 たしかに、この「素朴な疑問」に大手メディアは答えていない。ただ、政府や保守的な政治家の議論を垂れ流すばかり。そのことがほんとうにいま問われていると思う。

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