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2010/04/22

あいつぐ財界の提言

 新聞ではあまり注目されていないのだけれども、財界が相次いで、提言を発表しています。これから発表されるだろう政党のマニフェストをにらんでのことだと思います。

 たとえば、今日は、経済同友会が、「市場を中心とする健全な経済社会への道-健全な市場の構築、社会の耐震化、市場の積極的活用に向けた7原則- 」「抜本的な医療制度改革への提言~持続可能な制度への再構築と産業としての医療の発展を目指す~ 」を発表しています。

 一週間ほど前にも、日本経団連が、「豊かで活力ある国民生活を目指して~経団連 成長戦略 2010~」を、経済同友会が「豊かな社会に向けた3つの成長戦略~成長の果実を将来世代と分かち合うために~」を相次いで発表しています。

 これらの基本は、新自由主義の修正をどうはかって延命させるかということなのでしょうか。後者は、とくにグローバル競争のなかで、国際競争力の維持のために、「構造改革」を再生させ、消費税増税をはかるというものと言っていいのではないでしょうか。

 かつて、小泉さんのころは、経済財政諮問会議を舞台に、財界の動きが政治をリードするもとで、財界の発言がメディアを賑わしていました。そのことと比較すると、民主党政権のもとでは、様変わりだということもできます。しかし、大きくは、新党や自民・民主の政策論議の土俵をつくっていることは、事実としては変わりがないわけで、そのことは、政策論議が、あいかわらず”国際競争力”の呪縛にとらわれていることにも現れています。この”競争力”を規定とした、”成長戦略”という考え方は、まだまだ少なくない影響力を国民のあいだでもっていることも事実です。ボクはどうも経済は得意ではないですけれど、そういう意味でも、政党の議論とともに、財界の主張は、国民の実感ともマッチするような説得力のある、しっかり批判的な議論が必要なのだと思います。ちょっと、勉強しないといけないなあと思ってはいるのですけどね。

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