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2010年4月

2010/04/30

近代日本のなかの「韓国併合」

9784490206920 これは、この間、読んだ歴史書のなかで、圧倒的におもしろかったし、刺激的で、勉強になった1冊。絶対、おすすめの1冊である。

 昨年、明治でおこなわれたシンポジウムを採録したものだけれども、報告者の趙景達(近代日本のなかの「韓国併合」)、和田春樹(日露戦争と韓国併合)、須田努(征韓論への系譜=原題は吉田松陰と韓国併合)、小川原宏幸(韓国併合と朝鮮社会=原題は伊藤博文と韓国併合)、宮本正明(宇都宮太郎と朝鮮支配)のいずれもが、韓国・朝鮮認識の根本を問いかける、かなり刺激的なもの。日本の歴史研究における、伊藤博文の再評価の傾向などに見られる、対朝鮮認識の根本的な問題をえぐる報告は、それだけでも、刺激的で、ほんとうに勉強になるのだけれども、それを、コメンテーターの宮嶋博史さんが、「100年前の韓国併合とは何であったか、その時日本は韓国をどのように認識し、なぜ併合したのか、それを現在の時点で見るとき、どういう意味を持っていたのか。どのように認識しなければいけなかったのかという現在の課題との関係で、100年前の韓国併合を改めて振り返ることがもっとも重要な課題と考える」と問い直す。かつての朝鮮認識は、ほんとうに脱皮することができているのか。
 先の、NHKの特集番組をあげるまでもないだろうけれども、見事にポイントをついた議論である。なるほど、ここがいちばん問われているのかと、自分の仕事をふり返りながら、(自分はこのために仕事をしていたのかと)目の覚めるような1冊である(苦笑)。

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内閣支持20%に急落 83%が小沢幹事長辞任を

 夕方、職場で、少しまわりにうず高く、たまった資料というかゴミを整理をしているとき、腰がグキッ。年なんだよな基本。

 さて。

内閣支持20%に急落 83%が小沢幹事長辞任を(共同通信)

 共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は20・7%と、4月3、4両日の前回調査から12・3ポイント急落した。不支持率は11・1ポイント増の64・4%で、不支持理由のトップは「首相に指導力がない」(40・7%)だった。
 調査は小沢一郎民主党幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決を受けて実施。小沢氏は「幹事長を辞めるべきだ」との回答は前回より2・4ポイント増え83・8%に上った。米軍普天間飛行場移設問題が5月末までに決着しなかった場合に鳩山由紀夫首相が「首相を辞めるべきだ」も7・3ポイント増の54・4%で、初めて過半数になった。
 首相が小沢氏の続投を支持したことを含め「政治とカネ」問題への鳩山政権の対応や、普天間問題の迷走などに国民が強い不満を持つ実態を浮き彫りにした形だ。夏の参院選を前に政権は危機的状況を迎えた。
 政党支持率で民主党は前回より6・2ポイント減の24・1%。自民党が微増の18・7%にとどまる一方、みんなの党が11・5%と初めて2けたに乗せた。最多は支持政党なしの29・0%。

 鳩山政権の経緯は、安倍さん以降の自民党政権のたどった経緯とよくにている。その行き詰まりの要因も含めて。昨年、小沢さんが、代表を辞任したのもGWあけ。そして、普天間にからむ五月政局へと続く。
 ちがいは2つ。1つは、小沢さんにとって、もう政治生命のあとはたぶんないこと。もう1つは、鳩山さんの、空想的友愛主義へのこだわり…。さて、どんな5月になるのだろうか。

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2010/04/29

「公約違反」怒り発火 辺野古くい打ち案 政府手法を市民批判

 えっ。結局、これが鳩山さんの腹案というやつなのか。いったいどういうことなのだろうか?
 こんなの政治以前の問題。少なくともまともな政治家がやることではないだろう。
 普天間の移設先は、辺野古での桟橋案、いわゆる沖合修正案。そして、徳之島への訓練の移設。

「公約違反」怒り発火 辺野古くい打ち案 政府手法を市民批判(沖縄タイムス)

前政権より悪い■島ぐるみ闘争になる
 「事実とすれば言語道断」―。米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と訴え、政権を発足させた鳩山由紀夫首相への期待が失望と怒りに変わろうとしている。移設問題をめぐり二分されてきた名護市民らから、十数年も前に消えたシュワブ沖のくい打ち桟橋方式が突然浮上したことに「島ぐるみ闘争になる」と警告する声があがった。
 移設反対を訴えるピース・キャンドルを続ける二見以北10区の会の渡具知智佳子共同代表は「万一、辺野古になれば、今まで以上の激しい反対運動が起こる。不可能だということは首相は理解できないのか」と首をかしげた。「わたしたちは怒っている。来沖するなら直接抗議する」と話した。
 ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「世論調査で県民の9割が県外・国外を求め県民大会に9万人が参加した。事実とすれば明らかに公約違反で言語道断。前政権よりたちが悪い」と批判。「県民目線を捨て、米国に都合のいい案ばかり模索している」と語った。
 現行案(V字案)を条件付きで容認し、1月の市長選で敗れた島袋吉和前名護市長は「現行案の沖合修正は13年間積み重ねてきた苦渋の結論だ。それすら実現に至っていない非常に困難な移設問題を数カ月で解決しようなんて無理な話」と、鳩山政権の移設先選定作業のあり方を批判した。
 荻堂盛秀市商工会長は「市民を分断した年月は何だったのか。〝腹案〟がそうだったなら最初からそう言えばいい」と怒り心頭。くい打ち桟橋方式には、「現行案と違い、ほとんどが本土ゼネコンの工事となり地元業者の出る幕が少ないのではないか」との見方を示した。
 普天間爆音訴訟原告団の島田善次団長は「県民大会で示された県民の意思を踏みにじるもので、あまりにもふざけた話。島ぐるみ闘争になる」と猛烈に批判した。普天間移設問題と併せて鳥島・久米島射爆撃場の返還も米側に提案したとの報道に、久米島町の平良朝幸町長は「普天間とバーターにするのはとんでもない。返してもらうのはありがたいが、正直困惑している」と声を荒らげた。…

 うーん。
 今日の新聞にはこんな記事もある。

深夜早朝 最多4992回 嘉手納騒音 09年度町集計 総発生数の2割(沖縄タイムス)

 嘉手納町が町役場屋上(嘉手納地域)で測定した米空軍嘉手納基地の騒音のうち、騒音規制措置で活動が制限されている午後10時~午前6時までの発生回数が、2009年度は4992回で、1996年の測定開始以来最多だったことが28日、町のまとめで分かった。年間総発生数の19・8%を占める。同地域と滑走路から最も近い屋良地域の総発生数は、過去6年間で最多。町は相次ぐ同基地への外来機飛来などで、駐機場でのエンジン調整が増えたことが影響したとみている。
 2006年に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップでは負担軽減が合意されたが、騒音発生回数は増え続けている。…

 これが訓練移転の結果である。
 沖縄はもうだまされない。たたかいは島ぐるみにひろがる。

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忘れたい 忘れてほしくない~宮森小 米軍機墜落事故から50年~

 今日は、体調がよくないので、ずっと寝ていた。少し、起き出して、以前に録画してあった番組を見た。

1_1_2 戦後14年が経った沖縄で、米軍の戦闘機が小学校に墜落し、17人(児童11人)が死亡し、200人以上が重軽傷を負う事故が起きた。燃料が体に燃え移り助けを求める子や、「戦争だ」と叫びながら逃げ惑う子など、学校は一瞬にして地獄絵と化した。しかし事故は全国的にあまり知られることがなかった。なぜなら当時の沖縄はアメリカの施政権下に置かれていたのだ。
 戦中、戦後と翻弄されながらも、わが子を思い続けた遺族たちの言葉から事故の実相に迫る。

 去年は、この事件から50年だった。ボクが生まれて、少したったころ。そして、安保改定の少し前。

 事件、そのものには怒りを感じる。同時に、その被害者、遺族の人生などについては、考えがおよばなかった。”語りたくない””思い出したくない”という想い。後遺症のために、その後になくなった方がいるなども、想像できなかった。
 平和は基地が亡くなってこそ、訪れる。それが沖縄の想い。

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2010/04/28

幼保一元化、13年度目指す=子育て支援で素案-政府検討会議

 さらにニュースをクリップするけれど、結構、ひどい議論が平然とおこなわれている。ニュースでいろいろ報道されているけれども、これは相当、しっかり見ていかなければいけない、いろいろな重要な問題がありそうだ。

幼保一元化、13年度目指す=子育て支援で素案-政府検討会議(時事通信)

 政府は27日夜、仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚による「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合を内閣府で開き、包括的な子育て支援策に関する素案をまとめた。幼保一元化の導入や、子ども手当など育児関連の財源を一本化した基金の設置が柱。6月をめどに詳細な制度設計を固め、来年の通常国会に関連法案を提出、2013年度の新制度実施を目指す。
 素案は、幼稚園と保育所の機能を統合した「こども園」の新設を提唱。幼稚園と保育所で分かれている運営指針も一本化し、質の高い教育・保育の提供を目指すことを明記した。
 また、国や地方自治体、事業主などが資金を拠出して「子ども・子育て基金」や新たな特別会計をつくり、子ども手当や保育サービスなど育児関連施策の一元的な財源にすることを盛り込んだ。基金や特別会計から市町村に財源を交付し、地域の実情に応じた施策を行う権限も移譲する。

 詳しい資料はここにある。
 実は、びっくりするような議論がなされている。子ども手当の額も地方が決めるそうだ。誤解を恐れず言うと、ナショナルミニマムの徹底した、曖昧化である。それは、「地域主権」の会議では、ボクらにもなじみのある「補完性の原理」の名のもので、すすめる気配である。
 これは、ちゃんと、勉強して議論をつめないと、まずいって、直感。まだまだ、勉強不足で焦っています。

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コンクリートから子どもたちへ

2161691 つかみどころが正直言って、難しい民主党政権の教育政策。その中心に位置するのが、鈴木寛副大臣であるわけだけれども、彼の書いたものはこの間、いくつか読んできたけど、やっと、この本で少しは、正体がつかめてきたという感じ。
 寺脇研との対談がメーンなので、それぞれの主張がごちゃまぜになって、まだあまり整理されていないけれども、読後の感想を、とりあえず、書いておいて方が自分のためかなあ。ちゃんと、ノートをつくったほうがいいかもね。

 うーん。ポストモダンと、第三の道のつまみぐいですか。さすが、”脱官僚”だから、あまりにも、現実から乖離入りした、その論理展開には、ちょっと、あきれてしまった。貧困だとか、不登校だとか、学校現場の閉塞や、教師の困難などについては、ほとんど、本質にはせまらない。そうなんだよね、ポストモダンって、現実にせまんないだよ、ある意味で。
 だから、教育という意味となみに対する接近は、あまりにも、皮相。ボクは、教育というのは、そして子どもの発達というのは、大人と子ども、そして子どものあいだの関係のなかで営まれるものだと思うけれども、ここで、強調される発達は、なぜか極端に”孤”化=”個”化されている。
 つまり、競争や新自由主義に親和的というか、本質的には、新自由主義的な議論に流し込まれていく仕組みがちゃんと準備されている…。

 発達支援だとか言うけれども、無償化や、子ども手当で、支援が転換するという発想は、結局、支援より、その支援の結果の自己責任を準備する方便にしか思えない。あくまで、新自由主義を準備する、”修正”でしかない。その仕掛けの官僚が、なるほど「新しい公共」と「地域主権」なのかと。
 表題の転換は、子どものがんじがらめにする、仕組みの転換ということかと、そんな怒りというか気持ち悪さを感じたのが感想のちょっかん。
 あとは、ちゃんとノートをつくって、仕事をしたほうがいいのかなあと思ってはいるけれど。いろんな人に、議論をふっかけて見ます。

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さようなら 井上ひさしさん

 日曜日に放映されたNHKの番組だけど、仕事ででていたので、やっと今日、録画していたものを見た。とてもよかった。
 やっぱり、ボクにとっては巨人だったよなあ。
 番組を見ていて、その柱はやっぱり
 笑い、つまり、人間
 庶民、つまり、生活
 そして、平和、つまり、生命ということか。


むずかしいことをやさしく
やさしいことをふかく
ふかいことをゆかいに
ゆかいなことをまじめに
書くこと

 それはそうなんです。
 膨大な知識に裏づけられた、妥協ない仕事。

 自分の小ささなんて、比較の対象外。
 でも、それでも、少しは、がんばろうって、そう思った。

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2010/04/27

小沢一郎氏「起訴相当」と議決 陸山会事件で検察審査会

 もう1つ、ニュースをクリップ。

小沢一郎氏「起訴相当」と議決 陸山会事件で検察審査会(朝日新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は27日、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴(嫌疑不十分)とした処分について、「起訴相当」とする議決をし、公表した。
 特捜部は今後、再捜査して再び処分を出す。昨年5月に施行された改正検察審査会法では、再捜査の末に再び不起訴としても、それに対して審査会が2度目の「起訴すべきだ」とする議決をすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。…

 なんども、書いてきたけど、政治の根幹にかかわる、あいまいにできない問題だ。市民感覚では、民主党が自民党のこれまでの政治の枠内にあることをもっとも証明しているのが、この「政治とカネ」の問題だろう。一方で、小沢さんは、二度の審査会議決の結果、強制起訴されることぐらいは想定しているのだろうな。なんとなく、田中角栄とダブル。
 昨日の、鳩山さんの不起訴相当議決とあわせて、これらをめぐる問題の分析は、上脇先生にお任せです。

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高校生:就職希望の8%が断念 日高教調査

 ニュースをクリップ。

高校生:就職希望の8%が断念 日高教調査(毎日新聞)

 高校の教職員で作る労組の日高教(加門憲文委員長)は27日、今春高校を卒業した高校生の就職率が90.2%(前年度比1.4ポイント減)とする調査結果を公表した。就職氷河期と呼ばれた00年前後に近い状態となった。今回初めて調査した就職を希望しながらあきらめた高校生の割合は8.6%に上った。
 調査は29道府県の509校の8万2797人を対象に3月時点で実施した。就職希望者は2万5020人で、就職率は男子93.6%(同0.6ポイント減)、女子85.1%(同2.6ポイント減)。昨年7月時点で就職を希望していた生徒であきらめた生徒は2274人(8.6%)だった。このうち進学に進路を変えた生徒は1474人、進路未定は800人。厚生労働省が把握する就職希望者で推計すると約1万6000人が就職をあきらめたことになる。…

 就職をあきらめるということほど、つらく、しんどいことはないだろうなあ。
 サービス残業の根絶など、異常な長時間労働を是正して、雇用を増やすだとか、公務・公共分野での非正規化をストップし、正規雇用への流れをつくるだとか、社会保障の削減から拡充への転換、環境重視への政治の転換で新規雇用を創出するだとか、もっと、知恵を集めて、政治がその責任をはたさなければいけないと思う。新卒未就職者への職業訓練の提供などの対策を強化するなど、緊急に整備しなければならない制度もある。
 後回しにしてはいけない問題だ。

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日米安保体制の異常を告発するつどい

 今日は、午前中は、地域の仕事をパソコン相手もやって、午後から職場に。会議だとか、いろいろあります。
 夜は、表題の学習会に行ってきた。

Img00092201004271839 学習会は、まず新原昭治さんが、50年前の安保改定の際、行政協定が地位協定となり、日米間の対等性が為政者から強調されたが、その裏側で、アメリカの基地をめぐる権限をすべて温存するという密約があったことを報告した。
 つづいて吉田敏浩さんと布施祐仁さん。2人は、それぞれ毎日新聞社から『密約 日米地位協定と米兵犯罪』 と岩波書店から『日米密約 裁かれない米兵犯罪』という本を相次いで出版した。米軍犯罪の裁判権をめぐって、日本側にある場合に、裁判権放棄をめぐる密約などを中心に、発言された。とにかく、この2冊の本は、ちゃんと読まないといけない。
 米兵犯罪被害者のジェーンさんの発言はいつもながら、胸をうつ。
 井上哲士参議院議員が、この問題でのこの間の、国会論戦を報告。これはこれで注目した。

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看護職員、7割が慢性疲労 3人に1人が切迫流産に

 何でこの国では、人を直接支える仕事の専門性が、評価されず、その過酷な労働条件が改善されないのだろうか。こんなことでは、社会の支える側の崩壊も近いということなのに…。

看護職員、7割が慢性疲労 3人に1人が切迫流産に(共同通信)

 全国の看護職員約2万7千人の健康状態について日本医労連が実施した調査で、「慢性疲労」を感じているとした人が7割を超え、妊娠をしたことがある約3500人の3人に1人は、流産になりかける「切迫流産」を経験したと答えたことが26日、分かった。
 医労連は「人手不足は深刻で健康を害する人が増えている。国に人員増などによる労働条件改善を求める」としている。
 調査は昨年11月~今年1月、全国の医療機関や介護施設で働く看護師、准看護師、保健師、助産師を対象に実施。約6万人に調査票を配布し、計約2万7500人が回答。女性が94%を占めた。…

 うちの相方の仕事もそうだけれど、夜勤、泊まり勤務もある、援助・支援職の疲労は、尋常ではない。少なくともその勤務実態にふさわしい、体制が社会的なシステムとしてつくられなければならないはずなのに、政治の世界でが、そんな議論は脇におかれている。それはなぜなのだろうか? 労働組合の役割はいまほど重要なときはない。

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2010/04/26

新潟の強制労働も和解=中国人連行、初の全工事解決-西松建設

 ニュースをクリップ。

新潟の強制労働も和解=中国人連行、初の全工事解決-西松建設(時事通信)

 第2次世界大戦中に強制連行され、西松建設(東京都港区)による新潟県内での発電所建設に従事させられた中国人183人に関して、同社は26日、「歴史的責任」を認めて解決金1億2800万円を支払う条件で、元労働者側と東京簡裁で和解した。
 中国人強制連行の加害企業で初めて、全工事について和解に至った。
 今回の和解は、元労働者の遺族らと中国の民間団体「中国人権発展基金会」を相手に成立。同社が強制労働の事実と歴史的責任を認め、謝罪した。183人分の解決金が基金会に信託され、補償などに充てられる。
 ただ、元労働者側の弁護団によると、損害賠償を求めた裁判で同社と争った元原告5人(2007年6月に敗訴確定)は「受け入れられない」として、和解には参加しなかった。
 和解後の記者会見で、高橋融弁護団長は「連行された約4万人のうち、生きている人はわずかだ。国やほかの企業はこの結果に学んでほしい」と訴えた。連行された父が昨年死亡し、和解に加わった張造領さん(58)は「奴隷以下の苦痛だったと聞いた。本来なら謝罪や賠償で癒やされることはない」と涙を浮かべた。

 中国人強制連行・強制労働事件全国弁護団の声明はここ。
 声明が言うように、これは、全面解決への重要な足がかりとなる一歩であり、ドイツの「記憶・責任・未来」基金のような、日本政府と企業がその責任を認めての謝罪とその証としての基金の設立などが求められる。花岡事件もそうだけれど、「受け入れらない」として、参加しなかった被害者がいる。そのことを、肝に銘じて、歴史に向き合うことが求められるいるのだと思う。

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普天間問題の疑問にメディアは答えているか

 今日はたんたんと仕事を、会議でしゃべり、そして、飲み会(笑い)。

 ところで、「あらたにす」って知っていますか? 朝日と読売と日経が、連携してとりくんでいる。大手メディアはみごとなくらい、共同して生き残ろうとしている、読売と朝日は、地方取材を一体化しているところもある。それは、メディアにとって健全なんだろうか? そのことがいよいよ問われている。

 そうでもあっても、メディアの記事と国民意識の乖離は覆い隠すことができなくなっていることも事実。普天間問題をめぐって、このサイトで、弁護士の田中早苗さんが、新聞案内人のコーナーで書いている、表題の文章がおもしろかった。

普天間問題の疑問にメディアは答えているか(あらたにす)

 グーグルマップで米海兵隊普天間飛行場の航空写真をみると小学校や住宅地域に近接していることが容易に見て取れる。
 2004年、沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落事故は記憶に新しい。普天間飛行場は、米国内の安全基準(AICUZ:海軍作戦本部長インストラクション)に合致しない基地であり、米国ラムズフェルド国防長官(当時)が直接視察し、危険だと指摘した基地である(桜井国俊・新たな琉球処分としての日米グアム協定「世界」09年7月号)。
 鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」と言い切った普天間の移設先の調整。
 ワシントンポストが「哀れでいかれた鳩山首相」と酷評したことについて首相は21日の党首討論で語った。
 「私は愚かな首相かもしれない。12月に辺野古に決めていれば、どんなに楽だったか計り知れない。日米関係が良くなったように見えたかもしれない。しかし、果たしてそうだっただろうか」(22日付日経)。…

 この文章のあと、田中さんは、門外漢の疑問として、「日本と紛争を構える可能性がある国として紙面から想定されるのが、北朝鮮と中国。しかし、北朝鮮は、果たして、日本海を渡って日本に侵攻する戦争遂行能力があるのだろうか。兵員の9割以上が陸軍であり、海軍は脆弱で空軍も輸送能力は低いと聞く。仮に、北朝鮮の脅威が高いならば、米軍が世界規模の軍事再編の中で、韓国の部隊を大幅に削減したのはなぜなのか」など、と問いかける。中国驚異論につても「中国の海兵隊兵力は約1万人に対し、台湾のそれは約1.5万人だという(防衛白書09年版・25日付毎日)。さらに、紛争の際、在韓米軍、韓国軍が全く動かないとは考えられない。周りを囲まれた中国軍はどのような戦略のもと紛争を仕掛けてくると想定されているのだろうか」と疑問ものべている。そのうえで、海兵隊の本来の役割から、「抑止力論」への素朴な疑問を投げかけている。
 たしかに、この「素朴な疑問」に大手メディアは答えていない。ただ、政府や保守的な政治家の議論を垂れ流すばかり。そのことがほんとうにいま問われていると思う。

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2010/04/25

「普天間」を国外・県外へ 県民大会に9万人余

 歴史を変える日である。いや、そうしなければいけないと思った。

「普天間」を国外・県外へ 県民大会に9万人余(沖縄タイムス)

 「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」(主催・同実行委員会)が25日午後3時から、読谷村運動広場で開かれた。県内外から9万人余(主催者発表)が参加し、日米両政府に、県内移設断念と同飛行場の早期閉鎖、返還を訴えた。「県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう強く求める」とする決議案と日米地位協定の抜本的改定などを求めるスローガンを採択した。
 1996年に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意後、県内移設に反対する超党派の県民大会は初めて。仲井真弘多知事や高嶺善伸県議会議長、翁長雄志那覇市長の両共同代表、普天間飛行場のある伊波洋一宜野湾市長、キャンプ・シュワブのある稲嶺進名護市長、政府案として浮上した勝連沖を抱える島袋俊夫うるま市長らが出席。過重な基地負担の解消や国外・県外移設を訴えた。…

 現地2紙の号外は、以下。
沖縄タイムス1面2/3面4面
琉球新報

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なくそう! 子どもの貧困 子どもの貧困解決元年2010

Img00090201004251440 今日は、表題の集会に行ってきました。とての内容の濃い、濃すぎるぐらいの集会でした。
 宇都宮・日弁連会長の連帯のあいさつのあと、まず「沖縄・地域からの報告」。沖縄戦での破壊から、戦後の占領、基地の存在ということからつくられる構造的な沖縄の子どもの貧困の告発は、それだけでも、「基地が人を幸せにするのか」という鋭い問いかけになっていて、ショッキングなものでした。

 2部は、公立病院ソーシャルワーカー、名古屋の私立保育園園長、埼玉・公立小学校教師などからの報告。「乳児院難民」とも言える、生まれたすぐの時点からの貧困と、その支援の薄さの告発も、かなりショッキングなものでした。保育園の、底なしの不安感のなかで表出する怒りの行動には胸がつまりました。どうにもならない親の貧困に、それでも親への思いを表現する子どもたち。そして、小学校の授業でつくる作品に刻まれた貧困。発言はどれも、すごいものでした。
 同時に、ここで発言された方々の実践は、ほんとうにすばらしいものがあります。言い換えれば、母子保健の現場や保育所、学校というものが、すべてそのように機能しているわけではありません。子どもの貧困ということを考えたとき、この保健、保育、教育という骨格が、まずしっかりすることが求められるように思います。ところが、ここが実は傷んでいるようにも思えるのです。つまり、その専門性が、貧困に向き合うにふさわしい内容で、保障されるような施策の水準をどうつくるのか、です。経済的な対策、外見的な対策だけではなく、ほんとうに子ども1人ひとりの困難に向き合うような実践がどこでもすすめられうようにするにはどうすればいいのか、そんなことも問われているとうようにも感じたのですが、どうでしょうか。

 第3部は、若者自身、当事者自身によるシンポジウムで、高校無償化をテーマに、その意義と同時に、もっている課題を、フリースクール、朝鮮学校、定時制高校、自立援助ホーム、あしなが育英会の人たちが発言しました。若者たち自身が、企画し、発言し、そして、「まなびの平等・若者宣言」をおこなう、その取り組みはただただ励まされました。
 ボクは、支援者にもなれずに、いつも外から見守っているだけです。どうしても、無力感だけが先に立ってしまうのですが、そんなボクの背を押すような彼らの発言でした。

 たしかに、施策の変化という点では、限られたものにとどまっているのが現状。むしろ先行きがだんだん怪しくなっています。それだけに、しっかり、がんばらなければいけないという思いを強くした集会でした。

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2010/04/24

在外基地縮小訴え NGOが集会開催 サンフランシスコ

 岡田さんが現行案を受け入れたという報道がワシントンポストにのった。岡田さんは否定、一方で、平野さんが、「日米合意案を沖合に移動させた修正案で最終的に決着を図ることを念頭に関係省に指示していたことが23日、複数の政府関係者の話で分かった」という報道も(琉球新報)。一体、この政権はどこに向かっているのか。

 一方、アメリカでは、「米国防総省が地球上のどこであっても1時間以内に攻撃できる通常兵器を開発しており、早ければ2014年の配備開始を構想している」(共同)という報道もある。ならば、沖縄の米軍基地にはどんな意味があるのか?

 また、こんな記事があった。

在外基地縮小訴え NGOが集会開催 サンフランシスコ(琉球新報)

 沖縄やグアムなどの女性を中心に構成し、米カリフォルニア州を活動拠点とする非政府組織(NGO)9団体の幹部30人が現地時間の22日、サンフランシスコ市内の教会で普天間飛行場など在外基地縮小を求める集会を開いた。参加者らは「基地こそ最大の環境汚染」と訴え、基地不要論を展開した。
 集会を呼び掛けた「ウーマン・フォー・ジェニュイン・セキュリティー」のデボラ・リーさんは「米国は、核軍縮の動きと連動して各国の米軍基地縮小を検討すべきだ。普天間飛行場は県外や国外移設ではなく撤去が妥当」と指摘。有識者などを含む約100のNGOが署名した、在沖縄基地縮小を求める要望書をオバマ大統領や国防総省に同日郵送したと述べた。…

 いよいよ明日、普天間基地撤去を求める県民大会が知事も参加して開かれる。

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月あかりの下で

 あの”テージセー”が帰ってきた。舞台は、浦和商業定時制、すでに2年前になくなった高校だ。いまから3年ほどまえNNNのドキュメントとして4回にわたって放映され、話題を呼んだのを知っている人も多い。それが115分のドキュメント映画として復活した。今日、浦和で有料試写会があって、見てきた。

Photoかつて学校で夢をつぶされた彼らが、
再びその夢を語ることができた場所・・・
それは〈学校〉だった―

夜間定時制高校―
そこはいま働く若者たちの学びの場、そして小・中学校で不登校、
高校を中退した若者たちの再出発の場となっています。

映画の舞台は、1学年1クラス、全校生徒120人足らずの
埼玉県立浦和商業高校定時制のあるクラス。
派手なメイクで身を固め教師に暴言を吐く生徒、
家庭内暴力が原因で登校できなくなった生徒、

明るい笑顔が魅力のある生徒は自傷行為を繰り返し・・・
彼らのやわらかな心は、家庭や社会の歪みに傷ついていました。
そんな若者たちが、大家族のような〈学校=居場所〉の中で
悩み、ぶつかり、支えあい過ごした日々と、その先に見えた希望。

2002年の入学から2006年の卒業までの4年間、
そしてその後へと、生徒一人ひとりに寄り添った貴重な映像が、
テレビ放映を経て、ここにドキュメンタリー映画として誕生しました。

人との絆が、人を育てる。
いまを悩み、懸命に生きるすべての人へ、この作品を捧げます。

 映画はヤンキー風の〈サチコ〉、人間関係で傷つき、中学校にはほとんど行っていなかったと言う〈ナオミ〉、父からの虐待をうけ児相に一時保護された〈マリ〉の三人を中心にすすむ。とけ込めず授業に出ないサチコ、過呼吸、リストカットをくり返すナオミ、一時保護で学校にこれなくなったマリ。そんな彼女、彼らをうけとめ、まず居場所づくりからはじまり、やがて、仲間との絆をつくり、さまざまなぶつかりあい、学びをへて社会に育っていく。
 教師たちのとりくみが、すごい。よりそい、そして、自らも変わる。自身の過ちを語るシーンが感動的。

 このドキュメントがとられた時期より少し前、浦商定時制の実践について、何度か、研究会や集会で、報告を聞いたことがある。8つの力だとか言うことが当時言われていたけれど、徹底して1人ひとり高校生そのものによりそい、教師集団の協力したとりくみがすすめられていた。この映画は、平野先生を中心に、平野先生が担任のクラスが描かれるのだけれども、その背景にはそうした学校全体の取り組みがあるのだと、思い出した。

 とてもいい映画。たくさんの人に見てほしい。

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2010/04/23

障害児学校、450人超も 宮本議員 教育条件の改善迫る

 今日は、会議と実務。次の仕事に向き合う。

障害児学校、450人超も 宮本議員 教育条件の改善迫る(しんぶん赤旗)

 日本共産党の宮本岳志議員は21日、衆院文部科学委員会で、在籍者数が急増している障害児の特別支援学校の深刻な実態を示し、教育条件の改善を迫りました。
 宮本氏が自ら視察し取り上げた知的障害児の養護学校・大阪府立佐野支援学校(泉佐野市)は、生徒数が450人を超え、通学バスはすし詰めで、一番遠い生徒は片道1時間半以上もかかります。
 宮本氏は、学校の適正規模について国の基準がない中で、詰め込みが進んでいると指摘。知的障害児の学校については大阪府の学校教育審議会の答申でも「150~200人程度が妥当」とされているのに、全国で4校に1校が200人を超えていることを明らかにしました。
 さらに、全国ではパソコンなどの特別教室の転用はもちろん、普通教室をカーテン一枚で仕切って使っている学校もあると告発。昨年2月の文科省の調査で、特別支援学校の教室不足数が大阪府ではわずか19、埼玉県や滋賀県にいたってはゼロとなっているのは、適正規模の基準がなく、不足か否かが都道府県教委の判断任せになっているからだと強調しました。…

 障害ある子どもの教育条件整備の遅れは、深刻です。早急な解決が求められます。
 全教も緊急の提言を発表しました。

教育現場の課題を踏まえ、障害児の学習権・発達権保障推進の大運動をすすめよう(全教障教部二つの政策提言の公表にあたって)

 全教障教部は「どの子も大切にする、通常学級・通級指導教室・障害児学級の教育のあり方について」「高校・高等部における特別なニーズをもつ子どもの教育について」の二つの政策提言を公表しました。
 全教障教部は二つの政策提言を公表しました。公表にあたって、全教障害児教育部の杉浦部長は、談話「教育現場の課題を踏まえ、障害児の学習権・発達権保障推進の大運動をすすめよう(全教障教部二つの政策提言の公表にあたって)」を発表し、職場・地域から教育関係者、父母、行政関係者など幅広い関係者のみなさまとの懇談と、障害児の学習権・発達権を保障する大運動を呼びかけました。
 日本の障害児教育のあり方が正面から問われている状況の中で、教育現場の課題をふまえた大運動と対話の促進が大変重要です。…

 ここには、提言も掲載されています。ぜひ。

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2010/04/22

あいつぐ財界の提言

 新聞ではあまり注目されていないのだけれども、財界が相次いで、提言を発表しています。これから発表されるだろう政党のマニフェストをにらんでのことだと思います。

 たとえば、今日は、経済同友会が、「市場を中心とする健全な経済社会への道-健全な市場の構築、社会の耐震化、市場の積極的活用に向けた7原則- 」「抜本的な医療制度改革への提言~持続可能な制度への再構築と産業としての医療の発展を目指す~ 」を発表しています。

 一週間ほど前にも、日本経団連が、「豊かで活力ある国民生活を目指して~経団連 成長戦略 2010~」を、経済同友会が「豊かな社会に向けた3つの成長戦略~成長の果実を将来世代と分かち合うために~」を相次いで発表しています。

 これらの基本は、新自由主義の修正をどうはかって延命させるかということなのでしょうか。後者は、とくにグローバル競争のなかで、国際競争力の維持のために、「構造改革」を再生させ、消費税増税をはかるというものと言っていいのではないでしょうか。

 かつて、小泉さんのころは、経済財政諮問会議を舞台に、財界の動きが政治をリードするもとで、財界の発言がメディアを賑わしていました。そのことと比較すると、民主党政権のもとでは、様変わりだということもできます。しかし、大きくは、新党や自民・民主の政策論議の土俵をつくっていることは、事実としては変わりがないわけで、そのことは、政策論議が、あいかわらず”国際競争力”の呪縛にとらわれていることにも現れています。この”競争力”を規定とした、”成長戦略”という考え方は、まだまだ少なくない影響力を国民のあいだでもっていることも事実です。ボクはどうも経済は得意ではないですけれど、そういう意味でも、政党の議論とともに、財界の主張は、国民の実感ともマッチするような説得力のある、しっかり批判的な議論が必要なのだと思います。ちょっと、勉強しないといけないなあと思ってはいるのですけどね。

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舛添氏が離党届提出 矢野氏も、鳩山邦氏参加せず

 仕事はとりあえず山を越え…。

 さて、政治の動きは、一気に新党が出そろう動きになりました。

舛添氏が離党届提出 矢野氏も、鳩山邦氏参加せず(共同通信)

 自民党の舛添要一前厚生労働相(61)は22日昼、新党結成のため矢野哲朗元外務副大臣(63)とともに党本部で離党届を提出した。これに対し、自民党の大島理森幹事長は舛添氏が参院比例代表選出であることを踏まえ「議員辞職し、党に議席を戻すべきだ」と批判した。
 一方、先に自民党を離党した鳩山邦夫元総務相は「舛添新党」の結党メンバーには加わらない考えを示した。
 舛添氏は記者団に23日に旗揚げを正式発表する予定の新党の理念として、デフレ克服や日本の国際競争力強化などを挙げ、「閉塞感を打破し、新しい政治をやりたい」と強調。鳩山政権の「政治とカネ」問題を念頭に「清潔な政治」を目指すと訴えた。参院選に向け候補者の公募を行う考えも表明した。…

 えーっと。新党の名前は、「たちあがれ日本」「日本創新党」「新党改革」だったっけ? どうもクリアにならないのが、その政党の理念というか、方向性です。「たちあがれ」は、消費税増税とタカ派の合体というものだし、「創新党」も、”地域主権”を掲げるものの、どうも”タカ派”ということが強く出てきそうです。「改革」にあたっては、桝添さんは「構造改革」を言いながら、一方で、開発主義的な人とむすびつく…。
 「みんなの党」も含めて、大きな流れは、結局、新自由主義の破たんをつくろい修正するということの”幅”の問題で、外交や歴史認識は、どうも旧態依然というものでありそうですね。

 自民党がマニフェストの骨子を発表しています。

■自民党のマニフェスト骨子のポイント(朝日新聞)

▽3年間で法人減税などによりデフレ脱却、景気回復
▽経済好転後に社会保障制度充実のため消費増税
▽高速道路の細切れ解消
▽八ツ場ダムを完成
▽温室効果ガス排出量を2020年までに05年比15%減
▽外国人地方参政権と夫婦別姓に反対
▽国会議員定数の大幅削減
▽国家公務員人件費2割減
▽自主憲法制定

 ”新しい”自民党をめざす議論も、新党の議論と結局同じ土俵のうえということが、この骨子からも読むことができそうです。小さな違いで政党の組み合わせが決まりそうですが、結局、消費税増税と改憲への大連立ということにもなりかねない議論なんでしょうね。

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2010/04/21

4月25日(日)に、「なくそう! 子どもの貧困 子どもの貧困解決元年2010」

 集会のお知らせです。

■なくそう! 子どもの貧困 子どもの貧困解決元年2010

■日時:2010年4月25日(日)13:00~17:00(12:30開場)

■資料代:(可能な方より)1000円 ■学生無料

■場 所:立教大学池袋キャンパス 8号館 8101教室
     池袋駅西口より徒歩12分

 2010年という年を「子どもの貧困解決元年」にしたいと、私たちは今、新しい一歩を踏み出そうとしています。子ども・保護者の声、思い、願いとともに、それぞれの現場や領域で、これまでに築いてきた取り組みとネットワークをもとに、子どもの貧困問題の包括的な解決に向けた本格的な取り組みを希望をもって始めるために、私たちはここに「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワークを設立します。子どもたちを主人公に、それぞれの地域から、私たちの政策づくりを始めましょう。
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プログラム(予定)
1、応援メッセージ:宇都宮健児/弁護士・日本弁護士連合会会長
2、沖縄・地域からの報告
  ●子どもの貧困のゆくえとネットワークづくり:山内優子/元沖縄県中央児童相談所、沖縄大学講師
  ●教員調査から見える子どもの貧困 嘉数よしの/沖縄タイムス記者
3、始めよう! 私たちの政策づくり
  ●子どもの貧困をとらえる領域マップ:湯澤直美/立教大学教授
  ●医療:平野朋美/公立病院ソーシャルワーカー
  ●保育:平松知子/名古屋・私立保育園園長
  ●小学校:渡辺恵津子/埼玉・公立小学校教師
  ●社会的養護:渡井さゆり/NPO法人 社会的養護の当事者参加推進団体 日向ぼっこ理事長
  ●子どもの貧困解決に向けた政策・法律づくりへ 中嶋哲彦/名古屋大学大学院教授
4、まなびの平等・若者宣言:フォローアップ! 高校無償化
  ●フリースクール/自立援助ホーム/朝鮮学校/あしなが育英会/定時制高校
5、アピール

 チラシはこれ。

 詳しくはここを見てください。

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障害者自立支援法訴訟が終結 東京で14地裁最後の和解

 仕事はいまがピーク。夜遅くまでの仕事です。疲れたあ。

障害者自立支援法訴訟が終結 東京で14地裁最後の和解(共同通信)

 国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、東京都内の身体・知的障害者らが提訴した訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で争われた一連の違憲訴訟は全面終結した。
 午後には合意事項の履行状況などを検証するための国と原告側の第1回定期協議が都内で開かれる。
 和解に先立つ弁論では原告側が意見陳述。重い身体障害のある家平悟さん(38)が車いすで証言台に進み「障害の有無や軽重の違いで福祉サービスを受ける負担が増減するような仕組みは法の下の平等の侵害だ。今回の訴訟の成果をほかの社会保障制度の改善にもつなげてほしい」と要望。…

 合意は、やっぱり出発点。もちろん、合意そのものの法的な意義というものは、たぶん汲み尽くせないものがあうるのだと思います。弁護団の藤岡さんは次のように言っています。「2013年8月の新法制定までが、私たちの次なる大切な、闘い、運動です。天下の悪法障害者自立支援法を葬り去り、では、私たちがどのような、全ての障害者、市民が安心して暮らせるための法律、制度を作っていくか、これからがまた正念場です」。
 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会(めざす会)」が結成され、国との第1回検証会議が開催されます。障がい者制度改革推進会議の議論とあわせ、注目していきたいし、新しい法律をめざす闘いに、連帯していきたいと思います。

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2010/04/20

野中さんはすべてを語るべきだ、し、TBSはなぜ突っ込まないのか

 いわゆる官房機密費、内閣官房報償費についての野中元官房長官の発言が話題を呼んでいる。これまで、当事者は、この問題については、墓の中にもっていくといわれていたもので、塩川さんの不規則発言など、きわめて部分的なものにとどまっていたから。そういう意味では、有力政治家や政治評論家、国対費、外遊餞別などのつかわれていたことが実証されたわけだけれども、TBSのNEWS23で放映された発言は、すべて、抽象的で、これまで、部分的に言われていたものを、追認するものにすぎなかったのが実際。
 もともとは、税金の支出であり、公開や説明が求められる性格のものである。ここまで、本来のあり方とは違うと本人も認識している支出であったと言うのなら、なぜ具体的に、誰に、どのようにわたしたのかを発言しないのかは理解に苦しむ。同時に、取材者のほうの姿勢も問われるのではないのか。なぜ、突っ込まないのか? あいまいにすることを”是”とするということにしかならないことを、TBSは自覚しているのだろうか? 

 官房機密費の非公開は民主党政権でも続いている。辺野古にかかわったかつての名護市の選挙の時など、この機密費の支出がささやかれていた。では、徳之島の関係者の支出はないと言えるのか? 疑念がむくむくともたげてくるのはボクだけではないと思う。

 いずれにしても、これはないようなあ。

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全国学力テスト:抽出方式への変更も参加率は7割超

 今日は編集実務が中心の一日。明日は、印刷工場です。

全国学力テスト:抽出方式への変更も参加率は7割超(毎日新聞)

 4年目を迎えた全国学力テストは20日、新たに「抽出方式」で行われた。過去3回は全員参加方式だったが、「序列化を招く」「費用が掛かり過ぎ」との批判も。政権交代を機に抽出方式に切り替えられたが、ふたを開けてみれば参加率は7割を超えた。学力向上の一環として活用したい知事ら自治体トップの意向で自主参加が相次いだ結果だが、一方で「抽出調査で十分」という自治体もあり、対応が分かれた。

 小中とも過去3年連続トップレベルの成績だった秋田県は100%参加する。県教委は「学力テストと県独自調査の結果を分析し、苦手分野の克服などに生かすサイクルが現場でできている」と説明する。秋田とトップ争いをしてきた福井県も全校参加だ。中学生の数学B(活用問題)が3年連続全国ワースト2位になるなど、毎年全国平均を大きく下回った高知県も全校参加。尾崎正直知事は「教育政策の効果を見極めるためにも、全員調査が必要」と語る。
 九州は7県のうち、熊本以外の6県が100%参加。大分県教委は当初不参加を表明した佐伯、臼杵両市教委に電話で参加を促した。横並び意識をうかがわせる例は他にもある。大阪府豊中市はいったん抽出校のみ参加と決めたが、3月に全市挙げての実施へと転換。大阪府全体で9割を超える参加が見込まれると分かったからだ。
 一方、抽出から漏れた学校のうち自主参加をする割合が全国最低の9.1%だった神奈川県。抽出校を含めた参加率は愛知県(25.5%)に次いで低い30.5%にとどまったが、県教委は「抽出調査で県全体の学力は十分把握できる」とする。
 全国の自治体で唯一学力テストへの不参加を続け、昨年度初めて参加に転じた愛知県犬山市は今回、各学校に判断を委ねた。「一部の学年、一部教科の力量を測るテスト。全国、全県での位置づけや比較を重視するわけではないので、各学校の対応に任せた」と市教委幹部は語る。…

 学力テストの問題の複雑さというものを感じるニュース。もちろん、基本は、競争による教育の効率化みたいな、単純で粗野な考え方をもった、為政者の考え方があるのだろうけれども、競争圧力というのは、簡単にとまらない。それが7割という数字に表れている。そこには、地方教育委員会の自立性の弱さというのがいちばん大きい問題として、たぶんあるのかもしてない。横並びの考えは強いし、独自悉皆調査というものもとまったわけではないし。
 同時に、これも単純ではないのだけれども、やっぱり世論が、ある意味で支持しているという面があることも否定はできないと思う。父母の「学力」不安というものもあるのだろうし、なによりも、子どもの成長・発達を支える方向というものを見いだせないでいる。
 どうも「学力」をめぐる議論は、十分な深まりと広がりを、いまだつくれていないかもしれない。一方で、親は、学力への不安と、競争への不安と両方を抱えながら、揺れながら、競争にさらされていると言えばいいのか。一義的には、政策の側での、学力と競争をめぐる、この間の事態へのまじめな総括がないこと。一方で、広い議論も不足しているということなのかなあ。

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2010/04/19

いま、思春期を問い直す グレーゾーンにたつ子どもたち

13053079 保坂さんの書いた表題の本を読んでみた。そんなに保坂さんを知っているわけではない。でも、さすがに”子どもの危機”の第一人者で、文献に通じている方だから、とても勉強にはなる。教科書として想定されてつくられているのか、さまざまな情報がつまって、バランスもとられている。最近の研究動向など、知らない話もいっぱいあった。引用文献などで、読んで、理解をすすめなければいけないなあと思った。
 ただ、ノンポリティカルな分析という印象。さまざまな若者の自立の困難の社会的な現状は紹介されているが、それがどういう社会的・政治的な構造からつくられるのかということについては関心が払われていないためだろう、後半になるほど、ちょっと違和感をもったり、理解できない記述も出てきてしまうという印象。だから、ふれられていない、理論的な到達もあるという感じか。
 いずれにしても、勉強不足は自覚させられてしまう。もっと、最新の議論を勉強しないと、ダメだなあ。

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沖縄・43年目のクラス会 変わらぬ怒りと苛立ち

 今日の未明の時間帯にやっていたNNNドキュメント40年企画⑤、Nスペがもう1つだったが、こっちのほうがよかった。
 

0418 日本テレビのライブラリーに、あるモノクロ映像が保管されている。日本のTVドキュメンタリーの草分け「ノンフィクション劇場」で放送された「我ら日本人 沖縄18歳の発言」だ。本土復帰5年前、米軍占領下で育った高校3年生が、基地経済に依存せざるを得ない不満や苛立ち、本土に対する期待や不信感など複雑な心情を吐露している。その3年後1970年にスタートしたNNNドキュメントは高校生のその後の歩みを約40年、追跡取材してきた。普天間基地移転が注目を集める今、間もなく還暦・定年を迎える彼らの目に、今の沖縄、日本という国はどう映るのか?1月に4週連続でお届けした40年企画の第2シリーズ。

 もちろん、こういう高校生の討論の力ということもそうだし、そういうことが可能だった当時の教育ということにも関心があるが、何よりも、その43年前の問いかけが、そのまま現在をも問いかけているこということだ。
 番組は、そのクラス討論に参加した3人のその後を追う。10年後のクラス会、95年のクラス会、復帰、そして、少女暴行事件という大きな節目の沖縄の実態とともに、彼らの議論を紹介する。当時の政治状況を反映した意見がそこでは出されている。
 基地被害の大きさ、それが彼らの負わせたものの大きさには、ちょっとショックを受ける。沖縄のことは人よりも理解していた つもりだけれど、当事者たちが、背負っているものというのは、ボクの想像の範囲をはるかに超えていた。
 3人のうち1人が、米軍機墜落で11人の小学生が死亡した宮森小学校を訪れる(事故の死亡者は17人)。そのシーンが胸を打つ。43年目に、1人が問いかける。いま、自分の生き方が問われていると。
 何が変わり、何が変わらなかったか――本質的な米軍の自由な基地使用のための特権――それが支配から形態は変わったけれど――。その変わらなかったものを、問いかけるのが今起こっていることなのだと痛感した。

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2010/04/18

徳之島で普天間移設反対集会 15000人が気勢

 ニュースをクリップ。

徳之島で普天間移設反対集会 15000人が気勢(共同通信)

 米軍普天間飛行場の移設候補地に浮上している鹿児島県徳之島の徳之島町亀津新漁港広場で18日、地元3町など約60団体でつくる実行委員会が「米軍基地徳之島移設断固反対1万人集会」を開いた。島民ら約15000人(主催者発表)が参加し、「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」とする決議を採択した。…

 毎日新聞には次のような記事もあった。「『私はこの徳之島が大好きです。鳩山総理大臣、オバマ大統領、どうか平和な島を、私たちの徳之島の未来を壊さないでください』/学生代表の徳之島高2年の中熊優姫(ゆき)さん(16)は、日米政府のトップにあてた手紙を読み上げた。昨年、徳之島町で上演された本土復帰運動を描いた演劇に出演。戦後米軍統治下に置かれた島の苦難の歴史を改めて知り「私も島を守りたい」との思いを強くした。「米軍基地の移設で島の自然がなくなるのはいや、と友達ともよく話し合う」といい、率直な思いを日米両首脳に訴えようと、1人で約400字の手紙を書いた」。この島には結婚してUターンしてくる若者も多いという。

 強い決意が表明された集会となった。

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韓国併合への道 伊藤博文とアン・ジュングン

 注目される「韓国併合」を描くNHKスペシャル、プロジェクトJAPANのシリーズがはじまった。第一回目の今日は、表題のタイトル。

100418_c 第1回は、1910年の韓国併合。その歴史的評価をめぐって、今も日韓の間で議論を呼んでいる。その中心人物・伊藤博文について、最近、新資料が発掘された。伊藤は欧米列強との協調を重視し、一種の「自治植民地」も構想していたというのだ。
 しかし、1905年、日露戦争の勝利を受けて、伊藤が韓国を保護国化した第2次日韓協約を結ぶと、大韓帝国皇帝・コジョン(高宗)と対立する。1907年、コジョンはオランダ・ハーグで開かれた万国平和会議に密使を派遣。協約が自らの意志に反すると訴えようとした。しかし、英米だけでなく、議長国ロシアも外交方針を転換、日本と協約を結んでいた。
 このハーグ密使事件を機に、伊藤がコジョンを退位させると、激しい義兵闘争が起こる。そして、1909年、伊藤はアン・ジュングン(安重根)により、ハルビンで暗殺された。アンは獄中で「東洋平和論」を執筆、韓国、清、日本が「みな自主独立して行くこと」を考えていた。しかし、日本は韓国併合から大陸進出へと歩み出していった。
 伊藤博文とアン・ジュングン、二人の軌跡を新資料で描き、韓国併合への道を国際的な視点から明らかにする。

 感想は、どうか。

 ある面は、この時期の歴史の流れはうまく追っている。武力による韓国併合の道は、朝鮮王妃暗殺事件などにもふれ、それなりに描かれている。一方で、朝鮮・韓国国民の抵抗の歴史も描かれる。

 ただ、番組の構成が、保護国化以後から併合ということが中心に描かれていて、そもそも、保護国化に至る日本の意図というものはつっこんで描かれているとは思えない。ロシアの脅威だけが強調され、日本の対外膨張をともなった近代化についてはふれないし、この時期の韓国の近代化の模索も見えない。だから、第二次日韓議定書そのもののもつ問題が、表面的に両論併記をするだけで、結局、この問題の本質に迫れているとは思えない。
 同時に、その後の歴史についても伊藤博文のある一面の主張に引きづられていて、伊藤が直面した矛盾の本質には迫っていない印象もうける。たとえば義兵闘争の描き方もちょっと表面的。結局、伊藤の視線から、日本というすすんだ国と韓国という遅れた国の関係では、日本が有意な位置にあるのは当然という見方を当然視する。そういう印象をぬぐえないのだけれども、どうだろうか。
 もう一点。ここで紹介されていた、日本の研究者の主張も、日本の研究舎を代表するような主張とは思えない。この辺も、ちょっと気になる点でもある。

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2010/04/17

現代日本の教育課題と民主教育研究所

Img00088201004171405_2 今日は、会議が多い。午前中会議、夕方にも会議。その合間をぬって、堀尾先生の民研代表の退任シンポジウムに少しだけ参加してきた。残念ながらレセプションには参加できなかった。

 参加したのはシンポジウムの報告部分。千葉大の片岡洋子さんが「子ども研究の視点と方法」、法政の佐貫さんが「地球的な平和と共生の課題を考える」、帝京平成大(元高知大)の神山さんが「新自由主義『教育改革』と新政権の教育課題」、全教委員長の山口さんが「教職員組合運動と国民の教育権」と題して、報告をした。それぞれ、コンパクトにまとまった報告(ただし、あたらしく刺激的にみちたというものではないけれども)。堀尾先生の業績というものは、ボクの世代(報告書のなかでは片岡さんにいちばん近いのかな)にとってお、圧倒的なもので、ボクも山口さんと同じように、『現代教育の思想と構造』から始まる。
 報告はそれぞれ、やはり、現実の教育におけうrさまざまな課題を前にして、堀尾さんの業績を受け継ぎながらも、どのようにその課題に向き合っていくために、発展(批判的に)させるかという角度のもの。そこには模索もくめて。それほど、やっぱり教育の現実に向き合ったとき、教育学というものがかかえる課題の大きさというものも考えさせられる。短い報告なので、個々の問題にまで踏み込むこともなかったので、報告だけでは、ちょっと消化不良ではあったけれども、途中で抜けて、会議に向かった。

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虐待の傷を超えて

10041700 NHKのAtoZで、表題の番組をやっていたのを録画して観た。
 情短といわれる「情緒障害児短期治療施設」、つまり、一般の児童擁護施設とはちがい、軽度の情緒障害をもつ子どもたちの治療施設なのだけれども、虐待の心の傷をうけた子どもたちがやってくる。その五〇〇日を追った、ドキュメント。児童養護施設のドキュメントは何本か見たことがあるが、情短という施設については詳しくは知らなかった。
 最初、見始めたときは、いろいろ注文をつけたくなる気がしたけれど、あらためて、心の傷というものからの回復ということに、どう向き合うのか、そのとりくにには圧倒されるし、いろいろ考えさせられた。その仕事の重みというものも考えさせられるし、そのためにも社会がどうあるべきかということも。

 心が詰まった。

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2010/04/16

首相「普天間なんて知らなかったでしょう」 不用意発言を連発

 だけど、ねえ。この発言。

首相「普天間なんて知らなかったでしょう」 不用意発言を連発(日経新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日、国会内での地元後援会関係者との懇談で「普天間なんて皆さん知らなかったでしょう。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアがいろいろと動きすぎだと思う」と述べた。沖縄の米軍普天間基地の移設問題を軽視しているとも受け取られかねない発言で、反発が広がる可能性がある。
 首相は普天間問題について「5月末までに必ず結論を出す。『どうせ鳩山なんだからできないだろう』とメディアが書いているが、心配しなくて結構です」と強調した。
 …首相は16日、記者団に「数年前まで普天間ということは聞いたこともなかったと思った」などと表明。政治資金問題に関しても「来週に判決が下されるとうかがっていたので、司法判断を待つという意味で申し上げた」と語った。

 うーん。自民党で続いた、短命政権の末期と、雰囲気は酷似してきた。ある新聞記者は、期待の大きさということを考えると、細川政権との比較をしていた。でも、昨年の総選挙で国民が期待したものを考えると、その異様さは際立っている。

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内閣支持、続落23.7%=56.5%が不支持-時事世論調査

 4月から社会人となった長男は、さすがに一日働くと、くたくたになるのか、ボクが家に帰る時間には、寝ています。起こして、風呂に入れて、コンタクトを外させてという作業が結構たいへんです。相方ですか? もちろん、ソファーで寝ています(笑い)。

 さて。

内閣支持、続落23.7%=56.5%が不支持-時事世論調査(時事通信)

 時事通信社が9~12日に実施した4月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比7.2ポイント減の23.7%となり、政権運営の「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。不支持率は同8.0ポイント増の56.5%と初めて過半数を占めた。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「5月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は67.1%だった。
 参院選比例代表の投票先では、民主が17.7%(同3.4ポイント減)、自民が16.8%(同3.7ポイント減)とほぼ拮抗(きっこう)。みんなの党は7.2%(同4.0ポイント増)となり、5.2%の公明を抜いて「第3党」に躍進した。
 鳩山内閣への評価を支持政党別にみると、支持政党なしの無党派層は、「支持」が17.4%にとどまり、「不支持」は57.6%だった。民主支持層では、支持が64.5%、不支持が23.8%。一方、連立を組む社民支持層は、不支持53.8%が支持30.8%を上回った。
 不支持の理由(複数回答)は、「期待が持てない」が35.0%(同9.1ポイント増)に急増。「リーダーシップがない」32.1%(同5.6ポイント増)、「政策が駄目」21.0%(同6.1ポイント増)が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」8.4%、「政策が良い」4.8%、「首相の属する党を支持している」4.6%の順。…

 かなり、衝撃的な数字である。30%を切ると、一般的に危険水域と言われる。それは、基本的な政権支持勢力の崩壊ということも言われるし、ここに至って、復活した政権が過去にないからとも言われる。
 特徴的なのは急落ということにある。もう歯止めはききそうにない。その背景は、1つは自民党政治を退場させた新しい政治への期待の大きさということがあると思うけれども、もともと、この政権には強固な支持勢力が存在していたわけではない。むしろ、これまでの、自民党的なものの掛け替えと、労働組合一党支持を基盤にしていて、無理矢理、形成されたものということも言える。それだけに、劇場的な選挙に依拠せざるをえないことに、もろさもある。もちろん、その根源は、政党として明確なビジョン(綱領)=存在理由がないということなのだろうけれども。
 それでも、お気楽な鳩山さんは、ほんとうに楽天的宇宙人なのか、それとも、5月で普天間と差し違えてやめるつもりなのか。先はよくわからない。

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2010/04/15

素直になれなくて

 今日は、朝、子どもの授業料のお金をそろえ、振り込みの準備。うわー、一気に、巨額のお金がなくなる。その後、一転、編集実務の一日。夕方、打ち合わせに。

 よる家に帰ると、表題のドラマがはじまっていた。北川悦吏子である。ボクが見るのはオレンジデイズ以来かな。まずは、やっぱり、若者の今に切り込む。さすがだな。さて、ほんとうにおもしろいのかは今後。来週からは見るのか見ないのか?

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就学援助制度の一般財源化⎯ 地域別データを用いた影響分析 ⎯

 参議院の調査室が発行している雑誌に『経済プリズム』というのがあり、そこで表題の論文が掲載されていた。
 就学援助の制度は05年に改悪されている。生活保護世帯は、そのままだけれど、準保護世帯への援助がそれまで、国庫補助だったのが、交付金に一般財政化されたのだ。その結果、何が起きたのか?

 国庫補助がはずれ、すべては市町村の判断にまかされることになった。そのため、実際には、市町村では何がおこっているのかは全国的な調査はなかった。それを今回、はじめて調査したのが、この論文だ。

 ものはここにある

 結論は、こうである。

 第一に、準要保護率の高い地域は、東京・大阪の大都市圏の市区と、地方の小規模な町村に集中していることが分かる。前者は行財政規模が一定水準を超えているため多くの準要保護者に対応できており、後者は実際に就学援助を要する小中学生が多いものと推察される。また準要保護率の低い地域を見ると、ほぼ全てが非常に小規模な町村で構成されており、行財政規模が就学援助制度の運用に影響を与えているものと考えられる。
 第二に、就学援助制度の一般財源化は、市区町村別の運用格差を拡大させた可能性が高い。準要保護率の分布を時系列比較すると、分布の裾が厚くなっていることが確認された。また一般財源化後は、準要保護率0%の地域がほぼ倍増しており、国庫補助制度の廃止によって、事実上、準要保護者に対する就学援助給付を停止してしまった自治体が増加している。…
 第三に、経済分析の結果から、就学援助制度の一般財源化は市区町村の就学援助給付を引き下げた可能性が高いと考えられる。また、一般財源化によって、就学援助制度の運用に対して財政力が及ぼす影響が強まっているものと考えられる。

 地域主権ということが言われる。でも、何でも、それがうまくいく化と言えば、そうではないこの論文でも紹介されているが、林正義(2007)「国と地方の役割分担 -再分配的歳出を中心にした国際比較-」財務総合政策研究所『主要諸外国における国と地方の財政役割の状況』財務総合政策研究所には、他の先進国と比較して日本の地方政府は生活保護や健康保険、介護保険など再分配的歳出規模が大きくなっていることを指摘している。つまり、こういった状況を無視した地方分権の推進は、地方政府の再分配的歳出を抑制させる可能性が高いというのだ。社会保障、財政の再配分においては国の責任の領域というものがあり、いわゆる「補完性の原理」はこの点では通用しない。
 このナショナルミニマムをめぐる問題をおさいえない新しい公共性は、実は、空洞化した公共性ということもできる。そんなことを示す貴重な調査である。

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2010/04/14

沖縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める4・14中央集会

Img00085201004141838_4 夜は、日比谷野外音楽堂でおこなわれた表題の集会に行ってきた。さすがに、久しぶりに、会場は満杯。もちろん、幅広くというよりも、民主団体や労働組合のところで、位置づけが高まってきたというのがリアルな到達なのだろうけれども、それはそれで、熱気に満ちた集会。全労連議長の挨拶、志位共産党委員長の報告、沖縄からの報告、徳之島からの挨拶、岩国、神奈川などの発言と集会は続く。それはそれで1つひとつ、発言は聞き応えはある。安保や基地の問題は、なかなか、関心が後回しになりがちな課題だけれども、現実には、深い矛盾があらわになってきているということが自覚されてきているのだと思う。
 大きな世論にしていくには、訴え、説得、議論なのだろうね。議論というものが後回しにされる社会的な雰囲気から、議論をもとに世論が形成されるようなものにもう一度、転換していく時期、チャンスなのかもしれない。

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明日があるから-国境に生きるビルマ難民は今-

 今日は、朝から執筆者と打ち合わせ、資料そろえ、打ち合わせと続き、昼に新宿のコニカに表題の写真展に行ってきた。

 彼の写真は、彼自身のブログなどで。久しぶりに彼とも少し話をした。

 写真は、ビルマ国境周辺の難民。こんなに民族がいるなんて知らなかったけれども、その少数民族の側の難民が中心。国家がまともな形をしない国。でも、やっぱり難しい。では、ビルマのなかでは、どうなっているのか。国家の形をうしなったところほど、人権侵害は起きやすいし、その被害者は子どもたちだ。でも、さまざまな利害がからみあい、その複雑さから、ボクはすぐ、口をつぐんでしまう。結局、事実を知ることを積み上げて、理解を深め、広げていくしかないのか。そのうえでも、ボクは、情けないけれども、彼らフリージャーナリストの仕事に寄りかかるしかない。
 子どもの写真がつまったいい写真展だった。

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2010/04/13

じつは派遣より悲惨!? “ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち

 ダイヤモンド・オンラインで格差社会を告発し続ける西川敦子さん。今回は外食産業の裏側を告発している。

じつは派遣より悲惨!? “ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち(ダイヤモンド・オンライン)

  “交通事故を引き起こす社員がやたらと多い”。
 これが「外食産業の裏側」の管理人で、大手外食チェーンで働く大塚賢児さん(仮名・30代)の率直な感想だ。疲労と睡眠不足でハンドル操作を誤るのだろうか。車が全損するほどの大きな事故もまれではないそうだ。
 社員の悲劇はそれだけにとどまらない。
「寝床から起き上がれない」と電話をかけてきたきり、退職する社員。接客中に倒れる社員。突然、失踪してしまう社員。
 今までに大勢の同僚がこうして職場から消えて行った。
 大塚さん自身、危うい場面を何度も経験している。運転中、信号待ちの間に猛烈な睡魔が襲ってくることは数知れず。39度の熱に浮かされても仕事を休むことはできない。
  “身近で格安”というイメージのある外食・小売チェーン。だがその裏では、一部の企業で過重労働問題が多発している、という声がある。
 チェーン展開企業に蔓延する“ブラック化”について、現場に聞いてみた。…

 この「外食産業の裏側」というブログは、ちょっと有名で、結局、本にまでなっている。「名ばかり管理職」「なんちゃって正社員」などの実態を克明にリポートしている。ここまで、雇用というものは、劣化というか融解というか破壊され尽くしているのか。こうした実態と、いま政治がおこなっていることとの乖離に、愕然とする。いいかえれば、いくら「コンクリートから人へ」だとか、「命を守りたい」とか言っても、こうした実態の改善には何もメスは入らず、一方で、大企業の儲けだけが確保されて、結局、国民の疲弊する。

 さて、リポートはつづく。

・非正規社員より悲惨!? “ブラックチェーン”の正社員たち
・月間労働時間「400時間超」 寝床は床に敷いた段ボール
・40代になれば体はボロボロ… 「将来に夢が描けない」
・価格競争の裏で急増する 「名ばかり大企業」店舗
・「職場に味方」「資格を取得」 個人が強くなる方法とは――

 でも、個人の力では、やっぱりどうにもならない。ならば、つながりをボクらがどう再生していくのか。抽象的な「絆」ではない、生きた「連帯」をどうつくるのか。そのことを考えたい。

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今月下旬にも審議入り=政治主導、国会改革法案-民主

 今日は1つ仕事の決着をつけたところ。次の仕事にかからなければいけません。いよいよ選挙が近づいてきます。国会もあと2カ月。何となく澱んだ感じの国会の動きですが、またまた激しい動きがはじまりそうです。

今月下旬にも審議入り=政治主導、国会改革法案-民主(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長と山岡賢次国対委員長は13日午後、国会内で会談し、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案について、今月下旬に想定される国家公務員法改正案の衆院通過後、野党が反対しても直ちに審議入りさせる方針を確認した。
 この後、山岡氏は横路孝弘衆院議長と会談。国会改革関連法案の取り扱いを議論するため、議長の諮問機関である衆院議会制度協議会を招集するよう要請した。民主党は衆院議院運営委員会理事会で、同協議会の開催を再三求めているが、野党が難色を示している。 
 また、民主党は13日の衆院議運委理事会で、政治主導法案を22日の衆院本会議で審議入りするよう提案。野党側は持ち帰った。

 民主党の政治主導や国会改革というものは、政府・与党に権限を集中し、際限のない憲法解釈の変更も含め、強権的な政治をつくろうというもの。その背景には、新自由主義的な「改革」の陰が見え隠れする。それは、国家公務員改革にあらわれていて、この原型は、もともと、小泉時代に原型がつくられたものが形を少しだけ変えたもの。もちろん、みんなの党は、もっと小泉的であれと、倒錯した主張をしているわけなんだろうけれどもね。
 こういう議論と、鳩山さんがこの間強調している「新しい公共」というのはどう接合するのだろうか? 難しそうな課題だけど、民主主義のあり方だとか、民主的な政府や国家のあり方というものについて、しっかりした議論が必要なのだろうなあ。ちょっと、勉強しないとね。

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2010/04/12

首長新党参加へ自民離党 12日に杉並区議ら2人

 内閣支持率が30%を切り、民主党の支持率も下がっている。自民党の支持率が上がっているわけではないけれども、民主党離れが激しく、結果として参議院選挙での投票は、若干、自民党のほうが上回るという調査結果もある。いずれにしても、保守系の政党の混迷は続く。
 新党はどうか。「立ちあがれ」は、どうも従来の靖国派が、第三極という別の仮面をかぶった面が強そうだ。さて、地方首長新党はどうだろうか。今日は、こんなニュースがあった。

首長新党参加へ自民離党 12日に杉並区議ら2人(共同通信)

 東京都杉並区の山田宏区長らが夏の参院選へ向け近く結成する“首長新党”に参加するため、杉並区の松浦芳子区議、東京都中央区の二瓶文隆区議の2人が12日に自民党へ離党届を提出することが11日、分かった。
 首長新党は、山田氏、中田宏前横浜市長、斎藤弘前山形県知事らで早ければ今週末にも結成を発表。それに続き、新党に参加する全国の地方議員を結集する会合を開くことが計画されている。
 これに向け行動を起こす形の松浦氏らは12日午後に都内で記者会見し、離党、新党参加について説明する。行動を共にする無所属の地方議員5~6人も会見に同席する予定だ。
 松浦、二瓶両氏は、共産党を除く超党派の地方議員でつくる「草莽全国地方議員の会」の会長、会長代行。同会からは、さらに民主、自民両党所属を含む数人が新党に参加する方向だという。

 ホームページを見ればわかるのだけれども、日本会議とむすびつきの強い団体なようだ。はっきり言って靖国派だ。
 民主党政権のゆきづまりに便乗して、「死んだ」はずの靖国派が、復権の策動を強めていることは、注意が必要だろう。だけど、そういう構図にならざるをえないところが、この第三極の底の浅さも表しているのだと思う。

 疲れているので、家事をやっつけて、もう寝ます。

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経団連:消費税率を段階的引き上げ…成長戦略への提言

 疲れたなあ。仕事は、ボチボチなのか、なかなかなのか。
 さて。

経団連:消費税率を段階的引き上げ…成長戦略への提言(毎日新聞)

 日本経団連は12日の会長・副会長会議で、政府の成長戦略に対する提言を決めた。経済成長には財政や社会保障制度の安定が不可欠とし、財源として消費税率を11年度から段階的に引き上げ、20年代半ばに10%台後半とすることなどを盛り込んだ。法人税は現行の約40%を国際水準の30%まで早期に引き下げることを求めた。13日に発表する。
 御手洗冨士夫会長は12日の会見で「社会保障など増大する歳出に耐えられる構造が必要」と消費税率引き上げの必要性を強調。そのうえで「企業が活性化しない限り雇用は増大せず、豊かな国民生活の向上もない」と企業の国際競争力強化の観点から法人税減税は急務との考えを示した。…

 自民党はもちろん、さまざまな保守政党が消費税増税に言及をはじめている。民主党政権も、税調で議論をはじめるということを菅さんは明言している。これに呼応するというか、よりすすめろと脅しをかける形の提言となる。財政再建などについて、タブーなくまともに議論されているとは思えないけれども、なし崩し的な議論が積み重なっていくのは危険だ。

 提言なるものは、明日、発表されるそうである。

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2010/04/11

井上ひさしさん 逝く

 大好きな作家だった。最初に読んだのは、高校のときに「青葉繁れる」なか。演劇青年だった、ボクは、「薮原検校」などの戯曲を、いくつか読んだ。大学時代以降、結構、芝居もみた。
 社会的な視点を強い人だったと思うけれども、その視点は、軸がはっきりした太く深いものだったと思う。
 もっと話を聞きたかった。

 合掌。

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大仏開眼

1r3y2025thumb450xauto52635 録画して、このドラマを見た。ほとんど、ドラマになることはない時代のドラマで、CGなどもつかわれ、それだけでも興味がある。でも、ドラマそのものは、この時代を深く描くというところには向かわない。むしろ、現代とダブらせる。さしずめ橘諸兄などの旧貴族は自民党、仲麻呂など藤原氏は、改革をかかげた政治勢力、いまでいう民主党か。そして、行基は「新しい公共」とでもいうのか。ならば吉備真備は?
 それが政治を変えることができるのか。ボクは古代史はくわしくないので、いまの歴史研究の到達はしらない。かつて、孝謙天皇は道鏡などとの関係で、あまり評判はよくなかった。どちらかと言えば、女帝への攻撃ということから、こういう話は後からつくられたのものというのは知っているけれども、でもこの平城の時代、孝謙の時代から別の血統の時代になっても、真備は権力をもったわけだけども、それは安定した時代だったのだろうか?

 まあ、だいぶ史実とも近いのだろうけれども、へたくそな石原さとみの演技もそれはまたよし(笑い)。

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神待ち少女

51ceoesnl__sl160_ 『週刊金曜日』に雨宮さんが紹介していたので、読んでみた。神とは、何もしないで、食と住を与えてくれる人。とても切ない本だった。
 著者は、もともとは風俗ライター。だから、そのものそういう角度から接近する。しかし、そこにあるのは、人間関係から、切れた、排除された、ホームレス少女たちの姿である。そして、神も、社会から孤立しながら、下世話な下心をもった、疲れ果てた悲しい男たちである。
 経済不況のもとでも、貧困。その背景は、漠然とではあるけれども、示される。だからといって、その接近は深くはない。むしろ、そのもとで、父親の愛を求める少女たちの姿を著者は、描いている。それは一面そうだけれども、それだけだとはボクには思えない。そういう意味では、読んでいて切ないけれども、もっと、普遍的なふみ込みがないと、やっぱり風俗になってしまう。
 でも、こんな世界で、こんな取材をした、風俗ライターは、これからどんなことを書いていくのだろうか。そんなことも、ちょっと関心をもったけれども。

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「母子家庭の子どもと教育」 アンケート調査結果 報告会

 昨晩は、ちょっといやなこともあったので、今日は、朝たっぷり寝た。午後から、しんぐるまざーず・ふぉーらむ主催の、表題の集会に参加した。

 テーマは子どもの貧困と教育ということになろうか。ボク自身大学生の子どもをもっていて、その教育費の重さ深刻なほど参っているけれども、あらためて、ひとり親家庭の困難を実感してしまう。
 発表された調査は、サンプルの少なさはあるけれども、なかなか興味深いもの、簡単に紹介することができないけれども、いろいろ考えさせられた。たとえば、母子家庭の母親ほうが、教育にかける期待、大学への進学希望は高い。差別や偏見へのスティグマ、困難のなかで、そう思わせるのか。子どもの調査は、少なく、実は、子どものほうがあきらめというのが多いのかもしれない。ちなみにNHKニュースは次のように報じた。

母子家庭 学費に大きな不安(NHK)

 …この調査は、母子家庭を支援しているNPOが11日に東京都内で記者会見して明らかにしたもので、中学生や高校生の子どもを持つ全国の母子家庭の母親233人が回答しました。それによりますと、回答した母親のうち、無職が20%、働いている人が79%で、働いている母親のうち、42%が派遣やアルバイトなどの仕事で、正社員は41%でした。この中で子どもの学費の支払いについて尋ねたところ、76%が「難しい」と回答し、高校生のいる家庭では、学費などのために30%の子どもがアルバイトをしていました。また、今後の進路を決めるうえで考慮することは、「家庭の経済状況」が94%で最も多く、進学にあたっても経済的な負担に大きな不安を感じていることがわかりました。会見には母子家庭の母親も同席し、中学3年生の子どもを持つ母親は「これから高校受験だが、私立高校はお金がかかり、とても行かせられず、塾に通わせる余裕もなく、非常に不安です」と話していました。NPOとともに調査を行った立教大学の湯澤直美教授は「経済的に厳しい母子家庭の子どものために、国は高校の授業料無償化だけでなく、返還する必要がない奨学金の充実など、支援策を広げてほしい」と話していました。…

 緊急の対策と根源的な長期のスパンの対策というものがある。たしかに、経済的な支援という点で、まちがいなく急がれていることは多い。発言では、当事者の、塾代などの教育費の問題への言及があった。同時に、不登校の問題などもあった。一方で、長いスパンで見たとき、大事なことは、子どもが安心した環境で、安定した人間関係のなかで生きるための仕組みをどうつくるのかということがある。発達や成長を保障する関係のなかで、自身の自立をはぐくんでいくというのか。それは教育内容も含めてということなのだけれども。そのために、何が求められているのかなあなども考えさせられたし、そういう視点で赤石さんに、意見を聞いてみたかった。

 結構濃密な時間だった。

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憲法改正「賛成」減少43%、「反対」と拮抗

 先日、恒例の読売憲法世論調査が発表されたのでクリップしておく。

憲法改正「賛成」減少43%、「反対」と拮抗(読売新聞)

 読売新聞社が3月27、28の両日に実施した憲法に関する全国世論調査(面接方式)によると、憲法を「改正する方がよい」とする人は43%、「改正しない方がよい」は42%だった。
 昨年3月調査では改正賛成(52%)が改正反対(36%)を大きく上回っていたが、今回は賛否が拮抗(きっこう)した。一方、国会が憲法改正論議に取り組むべきだという回答は7割を超えた。
 改正論が減少した背景には、「護憲」を掲げる社民党が参加する鳩山内閣での憲法論議の停滞や、景気対策、米軍普天間飛行場移設など喫緊の課題が山積していることがあると見られる。
 改正賛成派は、民主支持層で42%(昨年53%)、自民支持層でも41%(同54%)にとどまり、ともに反対派を下回った。
 戦争放棄などを定めた憲法9条についても、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が32%(昨年38%)に減少し、「これまで通り解釈や運用で対応する」44%(同33%)が上回った。…

 くわしい調査がここ。

 昨年は逆揺れという印象がったけれども、ことしは、再び改憲反対、9条改憲反対が鮮明にでたようだ。
 改憲手続き法施行の問題もあるが、普天間にしろ、核密約にしろ、防衛大綱の問題にしろ、目の前で壊憲がすすんでいるのも事実。そんななかで、5/3を迎えることになる。

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2010/04/10

新入生21人に正座3時間 長崎の高校、不適切発言も

 今日は、早朝からの仕事だったので、やはり疲れている。なかなか休む「機会」も、「場所」もないしね。仕事は、少しずつすすんでいるというところだろうか。調べなければいけない課題が少し多くって閉口している。

 さて、こんな記事を読むと、やっぱり、日本の学校はどうなってしまったのだろうかと、少し、考え込んでしまう。

新入生21人に正座3時間 長崎の高校、不適切発言も(共同通信)

 長崎県五島市の県立五島高校が3日に新入生を対象に実施したオリエンテーションで、指導教諭らが服装などに乱れがあったとして生徒21人を約3時間正座させ、女子生徒に「男の気を引くためか」などと発言していたことが10日、同校への取材で分かった。学校側は既に生徒と保護者に謝罪している。
 同校によると、生活指導のオリエンテーションは校内のホールで実施、約20人の教諭が生徒200人の服装などを検査した。長髪やまゆを細くそっていた女子生徒に「男の気を引くために高校に来たのか」と発言し、男女21人に板張りのステージ上で正座し反省文を書くよう指示した。…

 こんなものハラスメント以外何ものでもない。しかも、日常接している生徒に対してではなく、オリエンテーションにきた、入学前の生徒に対してである。なぜ、そんなことができるのか。教師たちの精神状態はいったいどうなっているのだろうか。
 ならば、この学校では日常的にはどんなことがおこなわれているのだろうか。しかも、それは1人の教師によってではないようだ。

 学校は、子どもたちが、安心して通える、そういう人間関係がはぐくまれる場所であることが、いまほど求められているときはないはずなのに。

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「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに

 読売新聞のWeb版で、次のような記事を見つけた。

「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに(読売新聞)

 日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが10日、外務省の調査で明らかになった。
 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。
 文書は、1958年10月4日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。
 この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた53年10月28日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして差し支えないなら、甚だ好都合である」と日本側に公表するよう求めたが、日本側が応じなかった経緯が記録されている。この結果、裁判権の放棄は、秘密合意のまま維持されたとみられる。
 …在日米軍をめぐっては、国際問題研究者の新原昭治氏が2008年、米国の国立公文書館で、日本側が日米合同委員会で「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」との見解を示した文書を発見した。今回の文書はこれに符合する。…

 記事のなかにあるように、この「密約」は、新原さんが、一昨年見つけたもので、それを外務省がはじめて認めたことになる。これは、最近いたるまで問題になっていることでもあるだけに、今後の外務省の対応が注目される。地位協定への態度もどう考えるのだろうか。
 ちょうど、毎日新聞から、吉田さんが、この問題をあつかった『密約』という本を出していて、それをいま読み始めている。今月末には布施さんも同じテーマの本を出す。
 核密約といい、本質的には、アメリカが基地を自由に使うことと、日本の主権という問題の矛盾を覆い隠すために汲汲としていた姿がそこにあるということなのだろうと思う。それは、安保がいま改めて問われているということもでもあると思う。

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ブッシュ時代から変化したNPRと核兵器体制への固執

 こういう文章を読み込なすことはとても大事なのだろう。だけれども、英語であること、当面読めるものが限られたものであること、そして何よりもボクの知識や能力では、なかなかそれを読みこなして論評することはちょっと
難しい。
 ただ、ここ数日の新聞には、このNPRの要旨の翻訳などは出ている。それはそれでいろいろ考えさせられる。一見すると、ブッシュ時代からアメリカの核戦略は大きく変化したように読めないことはない。たぶん、それはある面でもあたっているのだろうけれども、よく読んでみると、どうもそうでもない気がする。直感的には、核兵器体制へのあいかわらずの固執の印象が強いのだ。たとえば、トマホークは退役させるとある、が、どうも、新しく開発する兵器に置きかえるということのようなのだ。核兵器の前方展開、拡大抑止という考え方も、そのまま継続されているようなのだ。ということになると、「密約」との関係で、いまでは、非核三原則が破られることはないなどという岡田さんの言明も、どうも怪しそうだ。
 つらつらと、そんなことを感じながら、読んだりするのだけれども。

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2010/04/09

生活保護:未救済の低所得者3割

 ニュースをクリップ。

生活保護:未救済の低所得者3割(毎日新聞)

 厚生労働省は9日、生活保護水準未満の収入や資産で暮らす世帯のうち、保護を受けている割合の調査結果を公表した。総務省の統計に基づく推計では68.4%で、受給できる可能性のある低所得世帯のうち約3割が保護を受けていないとみられることが判明。厚労省の統計に基づく推計では32.1%だった。「最後の安全網」で救済されていない低所得者が多数いる可能性があることが公的な調査で初めて示された。
 調査は、総務省の全国消費実態調査(04年、対象約5万5000世帯)と、厚労省の国民生活基礎調査(07年、同約23万世帯)に基づき推計。収入から税や保険料を差し引いた所得が、生活保護で給付する「最低生活費」を下回る世帯の割合などを算出した。
 消費実態調査に基づく推計は、国内の全世帯を約4674万世帯と仮定して実施。最低生活費(生活費、教育費、住宅費の合計)を下回る費用で暮らし、資産もない(貯金が最低生活費1カ月分未満で住宅ローンもなし)のに保護を受けていない家庭は約45万世帯。保護を受けているのは約97万世帯で、保護を受けている割合は68.4%だった。
  国民生活基礎調査に基づく推計は、国内の全世帯を4802万世帯と仮定して実施。この調査は住宅費を調べていないため、これを最低生活費に含めず計算した。生活費が最低生活費未満で、貯金を保有しない家庭は約229万世帯。保護を受けている家庭は約108万世帯で、受給している率は32.1%だった。住宅ローンのある世帯が除外されていないため、総務省調査より割合が低くなった。…

 調査はまだHPにはアップされていないようだ。この調査の基準そのものは、いろいろ議論すべき内容はある。日本のように社会サービスが有料、ないし高額な国では、最低生活費の計算というのはそんなに単純ではないから。
 これまで、生活保護の捕捉率というのは専門家の推計で2割とされていた。そこからみると、総務省調査ベースのものはその実感ともかなりちがう。厚労省調査ベースのものが、それに近いのだろうけれども、それは、住宅ローンのある世帯の除外云々というものだけではないような感じもする。とにかく報道だけではよくわからない。

 同時に、毎日新聞によると、「厚生労働省は9日、初めて実施した生活保護受給者の自殺率調査の結果を公表した。人口10万人当たり62.4人(09年)で、国民全体の自殺率(10万人当たり約25人)の2倍以上に達する。うつ病などの精神疾患を抱える人が多いことが原因とみられ、厚労省は今後も調査を継続し、対策を検討する」という。

 いずれにしても、こまかい検討が必要なのだろうが、こういう調査がなされたということそのものは、注目すべき調査だとは思う。この調査を、厚労省は、貧困対策の柱として国が保障する最低限度の生活水準(ナショナルミニマム)を検討する際の資料とするとしているが、では、ナショナルミニマムをどのように考えるのか。そのことが問われている。

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沖縄密約文書の開示命令=政府間合意と判断-「不存在」認めず-東京地裁

 何かあっという間に1週間がすぎていきますね。とくに今週は体調は最悪でした。仕事も、頭がまわりません。早くすっきりしたいなあと、つくづく思います。

 さて、

沖縄密約文書の開示命令=政府間合意と判断-「不存在」認めず-東京地裁(時事通信)

 1972年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「文書は政府間の密約を示すものというべきだ」と判断した上で、存在しないとした国側の主張を認めず、全文書の開示と総額250万円の慰謝料支払いを命じた。
 不存在を理由とした行政文書の不開示決定を取り消す判決は極めて異例で、外交上の重要文書の取り扱いについて、国の姿勢を明確に批判した。判決を受け、岡田克也外相は「そのまま受け入れることはないと思う。控訴の可能性を検討する」と表明した。
 杉原裁判長は文書について、「第一級の歴史的価値のある重要文書」と認定した上で、「日本が国民に知らせないままに財政負担することを、米国との間で合意した密約を示すもので、国民から隠す必要があった」と指摘。「交渉経過を示すメモ類なので廃棄してもおかしくない」とする国側の主張を退けた。
 文書の存否に関しては、「永久保存するべきなのに、仮に廃棄されているなら、高い立場の者が関与した組織的な意思決定があったと理解するしかない」と述べた。その上で、「既に廃棄された疑いはあるが、十分な調査を行わず具体的な主張をあえてしないのに、国側を勝訴させるべきではない」として、失われたと認めることはできないと結論付けた。…

 この密約は、有識者会議報告でも、その存在を想定しながらも、見つけることができなかったとしていたもの。これに対し、司法はまっこうから違う判断をした。だいたい、米文書でもその存在は確認し、そのコピーは沖縄の公文書にあるともいう。そして、この密約が原型となり、その後の「思いやり予算」、そして、グアム移転の経費負担まで続いているのだから、きわめて現代的な問題でもあるのだから。そして、その司法判断は、ボクら一般の国民の常識にきわめて近い視点でなされたということなのだと思う。

 共同配信の判決要旨はこれ。判決を直接読みたい。

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私大生の仕送り9年連続減 生活費1日1123円

 毎年のニュースだけれども、自分の家庭のことも考えながら、しんどいなあと思うニュースである。

私大生の仕送り9年連続減 生活費1日1123円(日経新聞)

 首都圏の私立大に昨春入学し、自宅外通学している学生への仕送り額(6月以降の月平均)が9年連続減り、9万3200円となったことが、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の家計負担調査で分かった。1986年の調査開始以来、最低という。保護者の収入も減少傾向にあり、東京私大教連は「国は家計の経済的負担を軽減し、進学機会を奪わないようにして」と要望している。
 調査は中央大、早稲田大など首都圏の1都5県の18私大(短大含む)に入学した学生の保護者を対象に実施。約5千人が回答した。
 それによると、仕送り額は前年度から2500円減少。仕送り額から家賃(平均5万9500円)を引いた生活費も前年から2300円減り、3万3700円と過去最低を更新した。1日当たりの生活費は1123円で過去最高だった1990年度(2460円)の半額以下になった。
 また、自宅外から通う学生の保護者の平均年収(税込み)は前年から約30万円減の約882万円で過去最低に。大学に入学した年にかかる初年度納付金や住居費などの合計費用は約300万円で、年収の3分の1を占めていた。
 自宅通学生を含め、学費などの負担について保護者の9割が「重い」と回答。5人に1人が入学費用などを銀行から借り入れており、借入額の平均は158万円に上った。奨学金を希望する保護者は66.2%、希望者の中で「申請した」と回答したのは63.3%でともに過去最高となった。…

 実感に近い気もするし、もっと厳しく切り詰めているとも思う。親も無茶苦茶苦労しているが、子ども・学生たちもほんとうにしんどい。
 できることなら、すぐにでも何とかしたい政治の課題なんだけれども。

 調査結果の抜粋はこれ。

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2010/04/08

米軍幹部こっそり叙勲 日本政府、24人に積極的に公表せず

 今日のニュースは第三極だとか、新党とか。その時代錯誤的な内容にはおどろくけれども、報道の政局づきにもほとほとあきれる。

 さて、沖縄タイムスのニュースから。こんな記事を読むと、日本の政治のいやらしさ、まずしさというものも考えさせられる。

米軍幹部こっそり叙勲 日本政府、24人に積極的に公表せず 四軍調整官、知事と同等勲位 暴行・ヘリ墜落時のトップも(沖縄タイムス)

 国内外の功労者に政府が勲章を贈る「叙勲」の季節となったが、在日米軍幹部に贈られていることは、あまり知られていない。一般の叙勲と異なり“非公表”が慣例化しているためだ。沖縄関係では1978年以降、在日米軍沖縄地区調整官(四軍調整官)ら24人に授与され、県知事経験者と同等の「旭日重光章」も贈られている。6段階ある勲位の評価は「授与基準」に基づくとされるが、明確な基準は実はあいまいのようだ。
 内閣府賞勲局によると、対象者は春秋の年2回、まとめて公表する。だが離任時に授与される駐日大使や在日米軍人の叙勲は、不定期なため「積極的に公表していない」(同局)とし、事実上非公表。
 米軍人への叙勲は「わが国の防衛に顕著な功績があった者」を理由に、防衛省が推薦。勲位は「授与基準」に基づくとするが、基準の中に“米軍人”の文言はなく、基本的事項に「国際社会の安定および発展に寄与した者」とあるだけだ。…

 なかには、「米兵暴行事件が起きた1995年当時のウェイン・ローリングス、2001年『県知事は腰抜け』とのメールが騒動となったアール・ヘイルストン、04年の沖国大への米軍ヘリ墜落当時のロバート・ブラックマンら各四軍調整官も勲章を受けている」というのだ。こんなことは、日本国民、沖縄県民の感情とそぐわない。国民を代表して、政府が感謝するという筋合いのものとはとうてい思えない。そのあたりに、非公表という姑息なやりかたの意味がある。
 政府と国民との距離。ここに日本の政治のまずしさみたいなものを感じる。

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ノーマ・フィールドは語る  戦後・文学・希望

2707810_2 帰りの電車のなかでこのブックレットを読む。ノーマ・フィールドというのはとても魅力的な人だ。このブックレットを読みながら、断片的に記憶のなかにある『天皇の逝く国で』だとか、『変な子じゃないもの』などの文章が、ああ、こういうことを言っていたのかと、あらためていろいろ考えさせられる。まあ、自分は、どれだけいい加減に、これらの本を読んでいたのかなあと。昭和の終わりの1つの時代の考察もそうだけれど、興味をもったのは68年の出来事。世界のそれと、日本のそれの差異と共通というのは、自分のなかできちんと整理されているわけではない。
 ものごとを考えるということは、同時に、自分自身の思想的な営みへのふり返りなわけで、そういうところは、自分がもっとも避けていることなんだろうなと思う。自分のいまを、自分はなかなか、向き合うことができない。そういう点で、まっすぐに、そういうことに向き合う姿勢というのは、激しくボクを揺さぶったりする。
 結局、この社会のなかで、生きることへのまっすくな希求というか、探求が、彼女を結論として多喜二やプロレタリア文学への向かわしたのかと、納得させられる。思想というものは、生きることの探求であるべきなんだ、あたいりまえだけど。だからこそ、そこに希望というものが見えるのだろうな。自分の営みの、卑しさや軽薄さを痛感させられてしまった。

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2010/04/07

米の核新戦略方針に歓迎や疑問符 県内、法規制求める声も(長崎)

 米紙を通じて報じられている、NPRについて、いろいろな議論がなされている。とにかく、実際に、どのようなことが論じられているのかよくわからないので、なかなか、ものを言うのはむずかしいのだけれども。

米の核新戦略方針に歓迎や疑問符 県内、法規制求める声も(長崎新聞)

 オバマ米大統領が、核拡散防止条約(NPT)順守の非核保有国には自衛目的でも核兵器を使用しないなどの考え方を示し、公表予定の核戦略指針「核体制の見直し」(NPR)に盛り込まれる動きについて、県内の被爆者や関係者からは歓迎の声が上がる一方、評価しきれない側面があることが指摘された。
 元長崎平和研究所長の川原紀美雄県立大名誉教授(69)は「NPTという国際ルールを実効性あるものにする方向性を打ち出しており評価できる。NPT再検討会議に向け、核兵器不使用のメッセージを送ったと思う」と歓迎。長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長(78)は「ブッシュ政権との違いは明らかになってきたが、核の抑止力に頼る限りは核兵器を保持し続けるだろう。核なき世界への具体的な展望を与える意思表示がほしい」と複雑な表情を見せた。
 土山秀夫元長崎大学長(84)は「全体として妥当」とした上で、オバマ大統領が重視する核テロ対策について「オバマさんはNPTを強化するということだけを強調しているが、テロ組織に核兵器が渡るならパキスタンから渡る可能性が最も高く、パキスタンはインド、イスラエルとともにNPTに加盟拒否している。NPTの強化だけではテロ組織に渡る危険性を排除できない」と指摘。核兵器を非合法化し法的規制下に置く核兵器禁止条約の早期交渉開始の必要性を強調した。…

 NPTそのものをとっても、これは核保有国と非保有国を区別する、差別的条約という側面をもつ。それでも、核兵器廃絶に向かうというとりくみがここのなされるのならば、それはとても注目をすべきことでもある。アメリカの一国覇権から、世界は大きく変わりつつある。平和の共同や核兵器をなくす流れが強まる中で生まれている変化である。アメリカの言動は、そういう世界の変化のなかで、見ていくことが必要だということなのだろうか。
 それだけに、オバマ大統領が、部分的に肯定的な発言をくり返す一方で、核抑止力に固執する発言をすることはとても残念なことだし、そういうことについて、いっそう世界の世論が批判することが求められるのだと思う。
 もちろん、核密約にキッパリした態度をとらず、非核三原則の空洞化を黙認する鳩山さんには、いっそう厳しい批判が求められるのだと思うけれども。

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犯罪“加害者” 家族たちの告白

 ニュースを見ていたら、ひきつづくクローズアップ現代で表題の番組を放送してて、思わず見入ってしまった。

Photo28721 重大事件になると必ず責任を追及され、社会にさらされる犯罪加害者の家族。犯罪とは直接関係のない子どもや親戚にまで影響が及び、最悪のケースでは自殺に追い込まれる家族もある。このたび、東北の市民団体が日本で初めて加害者家族を対象にしたカウンセリングやアンケート調査を実施したところ、その悲劇の実態が明らかになってきた。地域社会やメディア、ネットの攻撃によって「孤立」していく加害者家族。そこから浮かび上がる日本社会の姿に迫る。

 番組では、冒頭、「手紙」という映画を紹介していたが、同じテーマでは、昨年「誰も助けてくれない」という映画が大きな話題を呼んだし、このブログでも紹介した。アメリカのとりくみなどで、とくに犯罪加害者の家族の子どもが地域で生き行くための支援のとりくみなどが紹介されることがある。修復的司法などのとりくみのうえだとは思おうけれども、日本社会のこういう加害者家族を追い込むような実態というものをどう考えたらいいのかということは、つくずく考えさせられる。
 もちろん、こんなことはいまに始まったことではないのだろうけれども、家族責任ということが、地域社会が弱まっていくなかで、いっそう重視されるなかで、いっそうこういう風潮というものが拡大したことも事実なのだと思う。”無縁”社会が強調されるけれども、一方で、家族まるごとを社会から引き離していくというのが、この社会の実際なのだと思う。ここにあらわれているものは、結構、大きな問題なような気がする。

 昨日の新聞には、次のような記事が、地方欄中心に紹介されている。

うつ傾向3人に1人/犯罪加害者家族を調査(朝日新聞)

 罪を犯した側の家族の悩みなどを把握し、支援につなげようと、仙台市のNPO団体などが当事者にアンケートした結果、加害者家族の3人に1人がうつ傾向にあることなどがわかった。最近になって広がりつつある犯罪被害者家族への支援に対し、加害者家族への支援はまだ少なく、このNPOによると、この種のアンケートは全国初という。
 調査したのは、青葉区の仙台青葉学院短期大の高橋聡美講師(精神看護学)とNPO団体「ワールド・オープン・ハート」(WOH)。加害者家族の困りごとや求める援助、うつ傾向を調べる質問などに選択制で回答してもらった。殺人や傷害、窃盗などの事件を起こした加害者の家族のうち、県内を中心に34人から回答を得たという。
 その結果、複数回答で、回答者の67%が事件について話し合える人がおらず、63%は被害者や遺族らへの対応に悩んだと答えた。58%は刑事手続きなどがわからず不安だったと回答、3人に1人はうつ傾向にあると判断できるという。「嫌がらせを受けて転居や転職を余儀なくされたり、悩んだ家族が自殺に追い込まれるなどのケースもある」と高橋講師は話す。…

 なお、このNPOのホームページはここ。

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2010/04/06

働きすぎに斃れて ―― 過労死・過労自殺の語る労働史 ――

0244560 しかられるかもしれないけれども熊沢さんの本にはいつも降参させられる。この本もすごかった。とても、胸が詰まった1冊だった。
 この本は、過労死の歴史をたどる。そして、その帰結が、過労自殺である。そこにはあきらかに、ある時点からすすんだ、成果主義というものがあり、その一方で、非正規労働を使いすてる体制がある。日本の”失われた20年”というものの、労働現場であらわれたものがなんであったのかというものを告発する。そして、それをもたらしたものが、高度成長のなかでつくられていった過労死をつくるような労働現場の実態なのだと。ルールなき資本主義とよく言われる。それが、このようにつくられたのかと改めて考えさせられる。
 悲しみに満ちた1冊である。どれだけの悔しい思い、助けられなかった後悔、そして何よりも、命を奪われたというたとえようのない悲劇。その積み重ねのうえに、日本の血塗られた見にくい資本主義があるということなのだと、あらためて思いかえさせられしまう。
 非常な資本の論理、それを支える行政組織と、日本的な企業内の”労働組合”…。そして、人をからめとるようなシステムはいまだ死んでいないのかもしれない。
 ならば、そのことをただすたたかいは、屍を背負って対峙する覚悟がいるということか。それは、いま、地を這うよう孤立のもとにいる非正規のたたかいとも一体である。

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「長妻さん、話聞いて」肝炎訴訟原告団座り込み

 どうしちゃったの長妻さん? 渡辺治さん流に言えば、民主党の手足部分の代表格であった、長妻さんは結局、頭の部分に取り込まれたということなのか。

「長妻さん、話聞いて」肝炎訴訟原告団座り込み(読売新聞)

 B型肝炎訴訟の原告団らが6日、被害実態を訴えるための面談に長妻厚労相らが応じてくれないとして、東京・霞が関の厚生労働省前で抗議の座り込みを行った。
 座り込んだのは原告や支援者ら約70人。全国原告団の谷口三枝子代表(60)は「札幌と福岡で和解勧告が出たので、国はもう責任逃れはできないはず。面談要請に応じないことに怒りを感じる」と訴えた。激励に訪れた民主党の福田衣里子衆院議員は「皆さんの戦いが一日も早く終わるように、党として精いっぱい、政府の後押しをしていきたい」と話した。…

 政府は、この集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者や遺族が国に賠償を求め提訴した訴訟にm5月14日までに、和解勧告に応じるかどうか判断することにしているが、はたしてどんな判断をするのだろうか。
 ただ、長妻さんの態度は、ちょっと、国民の運動とともにある態度ではない。その長妻さんの態度から見えるものってなんだろうかって考えてしまうのだけれども。

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2010/04/05

片道切符 最終地”あいりん”の冬

 昨晩深夜のNNNドキュメント10を見た。

0404 20年前、1日3万人が集まる日本一の日雇い労働者の街だった大阪・西成区のあいりん地区。そこが今、「日本一の生活保護の街」に変貌している。仕事や住まいを失った人たちが、片道切符で流れ着く最終地だ。生活保護を受け、自立を目指しながらも這い上がれない人…。「自分の葬式代くらいは自分で稼ぐ」と言って、夜な夜な空き缶拾いに精を出す人…。しかし、唯一この街で暮らす人が輝くときがある。それは、働いているとき。金を稼ぐためだけではない。社会の一員として自分がいることの誇り、生きがい…あいりんの長期取材を通して見えてきたものは、働くこととは何か、生きることとは何かという本質だった。

 ボクはこの地域のすぐそばで生まれ育ったから、この地域のことはずっとみてきたけれども、その様変わりには驚かされる。人なつっこい、おっちゃんたちの姿は変わりはないけど、ここに暮らしていけなくなった、若者が流入しているというのだ。支援員の活動は、やはり頭がさがる。
 ただ、番組を見ていて、その若者の姿のとらえ方は、もう少し突っ込んだものはほしいと感じてしまう。なぜ、若者が、働くということに動けなくなってしまっているのだろうかという問題だ。おっちゃんたちが働こうとするときの思いと、若者たちが働くとき、たちどまって動けないでいるのを単純に比較してしまえば、やはり若者は甘えているといしか見えない。それで若者の問題は解決するのだろうか。登場していた36歳の人は、大卒で、教員をめざしていたという。彼が、どんな育ちをして、どんな働き方をこれまでして、なぜ、立ち止まってしまうのか? 肉体労働を嫌っているとか、えり好みをしているといえば、それで終わってしまう。そうではない、問題のとらえ方をしていかないと、ほんとうに、動けない若者が、足を踏み出していくために必要なことということは見えてこないのではないのだろうか。

 自分の子どもを見ていても、つくずく、”動けない”という問題を考えさせられてしまう。もちろん、しかったり、小言を言ったりしてしまうのだけれども。裏切られたり、期待通りにならなくても、よりそい、受けとめ、よく聞きながら、支えているということに支援員の活動の真骨頂もあるのだろうと思う。そういうところにも、光をあててほしいような気がしたけれども。

 さて、今日の仕事は、座談会の集録。あとは、実務。仕上げなければいけない原稿がすすんでいないで、やや焦り気味である。

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勝連沖埋め立て案の異常さ

 普天間問題の迷走ぶりは、いっそうひどくなるばかりだけれど、落ち着いて考えてみると、なぜ、この問題が提起されているのかということに向き合って、問題の議論がいっこうにすすんでいないことだ。
 もともと、日米間で普天間の問題がクローズアップされ、1995年の「事件」をへて、そして、合意されたのは、普天間の撤去、即時返還であったはずだ。”移設”はその後、意識的に付け加えられたものにすぎない。

 勝連沖案というものに、実際に、どういうことを決めようとしているかは、定かでないが、いま言われている経済関係者が政府に持ち込んだ案とは、うるま市浜比嘉島の沖合1300メートルのリーフ内に1020ヘクタールを埋め立てて人工島を造成し、3600メートル級の滑走路2本と3000メートルの滑走路1本を建設するというものだ。嘉手納基地でさえ3600メートル級滑走路が2本だ。しかも、軍港機能を「移転」させるともいう。いわば巨大な新軍事要塞だ。ちなみに、広さは辺野古案6倍、普天間基地の2倍の面積だ。これでは、文字通り、機能強化、新基地建設以外の何物でもない。

 琉球新報によると、「提案者は、日米特別行動委員会(SACO)と米軍再編のころにも勝連半島沖埋め立て案を提唱していた沖縄商工会議所の太田範雄名誉会頭。民主党の犬塚直史参院議員の仲介で北沢俊美防衛相と会った。太田氏によると平野博文官房長官の側近にも説明したという。
 同じ場所を埋め立てて米軍と自衛隊の統合基地を造る構想は、米軍再編協議の2005年当時、大阪大学准教授で、現在は在沖米海兵隊外交政策部(G5)次長を務めるロバート・エルドリッジ氏が提言していた。海兵隊の運用にもかなっているとされた。関係者によると、今回も同氏が平野官房長官に会い構想を説明しているという」。

 当然、沖縄では、大きな反発がおきざるをえない。「負担軽減」ということは、いつもまやかしのためにしかないということなのだから。

 琉球新報は、言う。

“宝の海”息づく 勝連半島沖・普天間移設候補地(琉球新報)

◆住民「埋めれば戻らない」
 外海からの激しい波を打ち消すリーフが取り囲む浮原島と南浮原島。政府が新基地建設を計画しているこの海域の水深は外海と比べて浅く、方言でクムイ(池)と呼ばれ、地元の漁師には昔から豊かな海とされている。実際に潜ってみると、海域の生物の多様性を実感できた。

 南浮原島から沖合に約1キロ。補給施設が建つとされる小さなリーフの脇に潜ると、コバルトブルーの海に溶けた真っ青なスズメダイの群れが迎えた。眼下には黒々としたモズクの養殖網が広がり、その合間をかき分けて魚たちが泳ぎ回る。
 モズクを養殖している海域から海中をはうように南へ進んでみる。海面に向かって伸びるパラオサンゴが自生する岩場を抜けると、海底から伸びた直径約3メートルのユビエダハマサンゴが目の前に現れた。張り巡らされた枝にはイソギンチャクが成育し、中からはカクレクマノミも顔を出した。
 潮が引き始めたため、浮原島に船長の高屋充さん(52)=うるま市平安座=と沖縄・生物多様性市民ネットワークの牧志治さん(60)=沖縄市=と上陸してみた。白い砂浜にはオカヤドカリの足跡があちらこちらに。モクマオウの木からはメジロの甲高い鳴き声が聞こえ、のどかな時間が流れる。
 「ここから見る浜比嘉島の景色が好きなんだ」と遠くを見つめ、目を細める高屋さん。旧暦3月3日の浜下りの時季には地域の多くの人が集まる憩いの場にもなっているという。
 海岸付近の岩場を歩くと、刺し身でも食べられる貝「ティラジャー(マガキガイ)」も豊富に生息していることが分かる。わずか15分ほどで両手いっぱい採れた。高屋さんは「ここは宝の海。目の前のお金のために埋め立ててしまってからは元に戻せない」と力を込める。
 報道で取りざたされているホワイトビーチ周辺海域のサンゴ礁の死滅。しかし、実際に潜ってみると、サンゴを基盤として、多くの生物が生まれ育っている。

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2010/04/04

介護保険「維持できない」市町村87%…読売調査

 ニュースをクリップ。

介護保険「維持できない」市町村87%…読売調査(読売新聞)

 4月で発足から10年を迎えた介護保険制度について、「現行のままでは制度を維持できない」と考えている市町村が87%に上ることが、読売新聞社の介護保険全国自治体アンケートで明らかになった。
 7割が保険料負担の限界を理由に挙げた。今後、財源確保が大きな課題となりそうだ。
 調査は、全国の1778市町村(東京23区含む)すべてを対象に、2月に実施。1488自治体からインターネットで回答を得た(回答率84%)。
 制度全体については、「大いに」(36%)、「多少は」(60%)を合わせ、96%が「評価している」と回答。しかし、今後10年間、財源構成(1割の利用者負担を除き、税と保険料が50%ずつ)やサービス内容などは現行のままで制度を維持できるかを尋ねたところ、「そうは思わない」が29%、「どちらかといえばそうは思わない」が58%。9割が否定的な見方だった。
 その主な理由は、「保険料の上昇に住民の負担が耐えられなくなる」(71%)、「老老世帯や高齢独居世帯の増加に対し、現在の介護サービス量では足りなくなる」(58%)など。高齢化に伴う要介護者の増加が不安材料になっているようだ。
 現在、全国平均で月4160円となっている介護保険料の上昇を抑えるために、税の投入割合を増やすことについては、「賛成」(25%)、「どちらかといえば賛成」(46%)を合わせ、71%が賛成した。
 また、「介護保険や高齢者福祉を充実させるための財源として、消費税率を引き上げるべきか」との質問に対しては、14%が「できるだけ早く引き上げるべきだ」と回答。62%が「将来的には引き上げるべきだ」と答え、「引き上げるべきではない」は15%にとどまった。

 介護保険のそもそもの出発点は、介護を社会化するということにあったのだから、その点で評価はされているのだと思う。でも、基本構造が、家族依存ということから結局は抜け出すことにはなっていないくって、とくに経済的な困難のある層ほど使いにくいものになっているのだと思うのだけれど。アンケート結果に、それがどう反映しているのかはちょっとよくわかたない。
 ただ、もっと介護保険が拡充されないと、この制度はよくならないということは、アンケート結果からも見えるのだと思う。だから、1つは、本来、介護保険はどうあるべきであり、どう拡充されるべきなのかが論点。
 でも、一方で、財源が問題になる。この種の調査ではかならず、消費税が財源として、選択肢にあげられる誘導的なものが多いが、回答は、結果としては微妙。ムダの聖域の問題もあるし、もっと、税制そのものが、再配分としう視点から根幹から問いかけられなければいけないのだろうと思う。
 少なくとも、この制度が直面している困難に、政権は、正面から向き合ってはいないと思うなあ。

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佐村河内守 交響曲第一番

Img015 仕事が遅れているというのに、今日は、とにかく、この曲を聴いてみたくて、東京芸術劇場に行ってきた。クラシックは嫌いではないけれど、コンサートにいくなど、めったにない。この作曲家を知ったのは、障害のある子どもたちとの交流の話から。なにしろ、全聾の作曲家である。そして、広島でのサミット。彼自身、被爆2世であり、そのためにさまざまな苦悩に直面してきた。
 でも、曲そのものは聴いたことはなかったし、ましてやCDになっているわけではない。だから、ずっとどんな曲なのか一度でいいから聴いてみたかった。

 ボクは、音楽には詳しくないし、その善し悪し、演奏の善し悪しなどはよくわからない。でも、彼の曲は、実は、いわゆる小難しい”現代音楽”などとはまったくちがって、とてもわかりやすいものだった。冒頭から、暗く、低く、不安と恐怖にいろどられて演奏がはじまる。全編の曲を覆うのは”苦悩”だろう。決意や怒り、平穏などが織り込まれるのが、それがいつも断ち切られる。それは、最後の5分ほどにすべて、流れ込む。それは”希望”であり、”願い”なのだろう。核兵器廃絶…。さすがに、最後は涙が出てきた。全編、そういう”祈り”と言えるような曲だった。

 会場には本人も登場した。この曲をとりあげた大友直人さんに感謝。

 今年8月には、日本ではじめて、全楽章通しでの演奏が京都でおこなわれるそうだ。行きたいなあ。

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2010/04/03

伊達判決で日米会談 米圧力疑惑の記録開示

 今日は、朝から、職場でインタビュー原稿との格闘。なかなか筋書きがうまくいかないです。悶々としながら、パソコンとにらめっこ。途中、原稿の相談をいくつか。正直さえないなあ。

伊達判決で日米会談 米圧力疑惑の記録開示(東京新聞)

 東京都砂川町(現立川市)にあった立川基地の米軍駐留を違憲とした一九五九年三月の東京地裁の「伊達(だて)判決」をめぐり、判決翌日に当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会談して外交圧力をかけたとされる問題で、外務省が「記録がない」としていた従来の姿勢を転換、会談の事実を認めて、大使と外相のやりとりの速記録を関係者に情報開示したことが二日分かった。
 核持ち込みなどをめぐる密約問題で、政府の“うそ”が明らかになったばかりなだけに、外務省の従来の情報公開に対する姿勢に批判が出そうだ。…
 伊達判決をめぐっては、機密指定を解かれた米公文書から、マッカーサー大使が違憲判決を懸念し、東京高裁への控訴ではなく、最高裁へ跳躍上告すべきだとの考えを藤山外相に伝えたことや、同大使が田中耕太郎最高裁長官(当時)と密談したことが二〇〇八年四月に明らかになっている。
 元被告らは米側の露骨な内政干渉だとして問題視。真相解明を求め〇九年三月、最高裁と外務省、内閣府に情報公開請求した。しかし、いずれも「記録がない」として不開示の回答だった。その後、政権が交代したことから昨年十月、法務省を加えた四機関に再度、情報公開請求をしていた。最高裁と内閣府、法務省の回答は不開示だった。

 密約とならぶ、戦後の外交の闇をうきぼりにする事実だ。占領というものがどういうもので、それが安保条約のもとでの、日米関係にどう引き継がれていて、現在に連なっているのかを示す事件である。伊達判決から、最高裁への経過は、ちょうど、安保改定がどう準備され、密約がどう生まれたのかということとまったくダブルものでもある。サンフランシスコ条約3条で、沖縄の枠外に置きながら、全体として、アメリカへの日本の従属がどうつくられたのか、そのことはいまのアメリカへの”追随”構造と、まったく無関係ではない、というか、根底にある問題であろう。
 闇は、明かされなければ、明るい社会の実現はない。

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「無縁社会」の衝撃

 NHKで、無縁社会の再放送、再編集版と、その後の反響を追った「『無縁社会』の衝撃」をやっていた。夕方の再放送は、追加された部分、そして夜の番組をみた。

 再放送の追加は、識者の討論。山井厚労政務官と宮本みち子さん、それから北九州ホームレス支援機構の奥田さん。奥田さんは、これまでもNHKの番組や、NNNドキュメントなどでおなじみ。やっぱり、奥田さんの話がいちばん説得力があり、胸にせまる。山井さんは、まじめな政治家だけど、ここに至っては、それだけのことをいいながら、具体的な変革への足をふみだせない犯罪性そのものがそろそろ問われるのではないのかなあ、そのことについてもっと自覚して欲しいと思う。宮本さんの議論も、現実の政治経済の構造のもとでは、ややあぶなっかしく感じる。これは後述。

 さて、衝撃的なのは、夜の番組。

100403 1月末に放送したNHKスペシャル「無縁社会」。放送後、“無縁“な人たちの間で、大きな反響を呼んでいる。NHKに届いた反響は1500件を超えた。その多くが、「無縁な自分の将来が不安だ」と訴える内容だった。とりわけインターネット上では、「祭り」といわれる異常現象が頻発。視聴者が番組を見ながらネット上に書き込みをするツイッター、掲示板、ブログで数十万を超える異常な頻度で書き込みがあった。
 特に目立ったのは30~40代の書き込みだ。「ネットだけが“つながり”だと信じてきたのに、それだけでは救われないのではないか」、「結婚をはじめて考えるようになった」など、働き盛りの世代が自分と社会とのつながりを不安視する記述が目立つ。
 単身高齢者が“無縁”で暮らす高齢者施設では、共同墓地の建設に着手するなど、生前から死後の準備をする動きが活発化している。“無縁ビジネス”ともいえる新たなビジネスは共同墓建設にとどまらず、保証人代行サービス、見守り代行サービス、話し相手サービスなど、様々な分野に広がっている。無縁社会と向き合おうとする視聴者ひとりひとりの生き様をルポするとともに、社会と個人のつながりが薄れつつある日本社会で必要とされる「絆」の新しい形とは何か、追跡する。

 とくに若者の間での反響。興味深かったのが、若者の”孤立”とともに、”助けて”と言えないだけではなく、”動けない”若者の姿。そう考えると、ここで描かれている若者実態の個々の問題、たとえば雇用だとか、人間関係だとか、1つひとつもっと個別に深めなければならない問題があるような気がする。
 となると、そこには、やっぱり、政治や経済の構造、たとえば格差だとか、階層・階級という問題と無関係ではないということももっと浮き彫りになるのではないのだろうか。
 夜の番組の内橋さんのコメントは、それはそれで、大事なことを語っているのかもしれないけれども、やや情緒的というか、空想的な感じがする。夕方の宮本さんのコメントも同じで、社会が引き受けるうえでの負担の覚悟を言うが、その負担にも格差・階級差が歴然と存在することを無視して議論はできないと思う。
 そういう意味では、大きな衝撃をあたえた社会現象の報道の背後にある、社会の構造にもっとせまっていくことが求められるような、そんな気がするのだけれども、どうだろうか。

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定時制の狭き門、今年も

 続報だけど、今日(昨日2日)の朝日の大阪版に、中塚記者か、こんな記事を載せていた。

定時制の狭き門、今年も 不況で公立志向、落ちた受験(朝日新聞)

 不況に伴う公立人気を背景に、夜間定時制高校を志望する生徒が、かつてない「狭き門」に直面している。全日制受験に失敗した生徒が流れる2次募集で、東京では昨年の2・7倍にあたる313人が不合格になる異例の事態。昨春、167人の不合格者を出し、全日制の定員を増やした大阪でも34人が合格できなかった。近年の統廃合も拍車をかけており、若者から学び直しの場を奪う状況が深刻化している。…

 新聞記事をいろいろ調べていると、通信制の高校の合格者は、とても増えているというのは事実なようだ。ボクは、通信制という高校の形態をすべて否定する気はないし、たしかに、大きな役割をはたしている通信制の高校は存在する。だからと言って、この通信制で、希望する子どもたちの学びがすべて保障されないのも事実だろう。「場」として、学びが保障される、定時制の役割は欠くことができない。(もちろん私学や全日制への進学をもっと可能にする施策も必要なのは事実だけど)
 いずれにしても、無償化時代にはいったはずなのに、実際に、子どもたちに高校教育を保障するという施策はなんとか細いものだのだろうと考えさせられてしまう。

 まもなく、3次募集もはじまる。子どもたちの思いを受けとめるような結果であってほしい。

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2010/04/02

密約は密約としてすべて明らかにするべきでしょう

 あんまりテレビでは報道されないのはどうしてかよくわからないけれども、有識者の報告書が出たあとも、この密約をめぐる議論は、どんどんすすんでいたりする。共産党の志位さんの質問趣意書をめぐるやりとりで、政府は広義の密約としていたものを、密約だったとの認識を示したわけだし、その過程では、改めてアメリカで公開されている資料が提示されたりした。

 今日の衆議院の外交委員会でもこんな議論があったというニュースをクリップ。

有識者委報告を批判 密約で我部琉球大教授ら(共同通信)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は2日午前、核持ち込みなどの日米密約に関し、我部政明琉球大教授や日米史研究家の新原昭治氏、外務省の有識者委員会メンバーだった坂元一哉大阪大教授と春名幹男名古屋大特任教授を招き、参考人質疑を行った。国会での密約解明に向けた質疑は、3月19日以来2回目。
 我部氏は、有識者委が密約と認定しなかった沖縄への核再持ち込み秘密合意について「密約中の密約だった」と有識者委の判断を批判。「日本の本土では事前協議の対象となった核の持ち込みや貯蔵は、有事の際の沖縄では事前協議の対象にはしないというフリーハンドを与えたということだ」と強調した。…

 もう1つ。

「核」合意議事録、「密約」と認識…坂元氏(読売新聞)

 …有識者委が報告書で「密約でない」とした、沖縄返還時の核再持ち込みを巡って当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした「合意議事録」に関し、坂元氏は密約にあたるとする認識を示した。
 坂元氏は「合意議事録」について、「表に出たもの(共同声明)より踏み込んだものだった」と指摘した。我部政明琉球大教授も「日本本土に比べ、沖縄に(基地使用の)一層のフリーハンドを与えたもので、いわば『密約中の密約』だ」と強調した。これに対し、春名氏は「議論があるのは承知しているが、やむを得ない結論だった」と述べた。
 外務省内で密約関連文書の一部が破棄された疑いが出ていることについては、坂元、春名両氏が外務省による徹底究明を求めた。
 一方、国際問題研究者の新原昭治氏は、日米行政協定(現日米地位協定)では在日米軍兵士の公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定されているにもかかわらず、重大事件以外は日本が裁判権を放棄するとした密約が存在した、と指摘した。坂元氏もこの点について、「(日米の)申し合わせがあり、1960年の日米安全保障条約改定時も更新された」と述べた。…

 ほんでもって、結論はこうなる。

外相、来週に核密約調査委発足 引き継ぎ文書欠落で(共同通信)

 2日に開かれた衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)の参考人質疑で、日米核持ち込み密約に関し、外務省内で引き継がれたはずの重要文書の欠落があらためて浮き彫りになった。岡田克也外相は2日の記者会見で、週明けにも政務三役に有識者を加えた調査委員会を立ち上げ、外務省OBの聴取を通じて実態解明に乗り出す考えを表明した。
 調査の焦点は、3月19日の参考人質疑で東郷和彦元条約局長が明かした引き継ぎ文書の扱い。東郷氏は局長退任時の1999年8月、核持ち込み密約など計58点の重要文書を抽出し、後任の谷内正太郎氏(前外務事務次官)に引き継いだと証言した。だが「最重要」とした16点のうち8点は見つかっておらず、谷内氏の対応に注目が集まっている。…

 だいたいこの半年、いったい何をしていたのかと言いたくなるよね。
 岡田さんは、他人の責任や自民党の責任に帰するのではなく、いま密約そのものが問われているのだということをしっかり受けとめて、政治主導とは何なのか、政治の責任とは何なのかということについて、もう少し、しっかりした自覚をもつべきだと思うけれども。

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自民党 終わりの終わりへ

 4月は、新生活がはじまる時期だ。ボクの息子たちもそれぞれ新しい生活をはじめだしている。変わらないのはボクだけかなあ。相変わらず、急がしく、余裕なく。体力と集中力だけはなくなったけど。トホホ。

 さて、変わるのでも、このように変わるのは、ちょっとねえ。自民党はいよいよ終わりの終わりにさしかかったということなのだろうか。

若林元農相が議員辞職 不正投票10回、引責(東京新聞)

 自民党参院議員の若林正俊元農相(75)=長野選挙区=は二日午前、参院本会議の採決で隣席の青木幹雄前党参院議員会長の投票ボタンを代わりに押した問題の責任を取り、江田五月議長に議員辞職願を提出した。これを受け、民主党が若林氏に対する懲罰動議を取り下げた後、参院は午前の本会議で全会一致で辞職を許可した。 
 国権の最高機関である国会の採決で投票を代行するという前代未聞の不祥事に、自民党が早急な幕引きを図った形だが、議会制民主主義の根幹を揺るがす汚点を残したのは間違いなく、自民党にとっては痛手だ。…

 緊張感もなく、物事を真正面から考える力もなく。この若林さん、ピンチヒッター農林大臣で有名だったけど、それよりも、麻生さんの惨敗のあと、先の首班指名では、自民党が総理候補として投票した人物。その末路がいまの自民党を象徴しているのだろうなあ。
 でも、あまり語られないけど、青木さん、いったい何をしていたんでしょうね?

 こうした事態になると、いよいよ自民党は分裂の動きが活発になる。

与謝野氏ら来週にも離党 新党結成目指す(共同通信)

 自民党執行部への批判を強める与謝野馨元財務相と園田博之元幹事長代理は、新党結成に向けて来週にも離党する方向で最終調整に入った。関係筋が2日、明らかにした。両氏は同日、4月中の新党旗揚げを目指す自民離党組の平沼赳夫元経済産業相と都内で会談。関係者によると、与謝野、園田両氏の自民離党を前提に新党構想について意見交換し、今後も連携の在り方をめぐって協議していく方針を確認した。…

 ただ、よく考える必要があるのは、昨年の総選挙ですでに、自民党政治の終焉を迎えているという問題。政党が生まれたりすることをすべて、否定するわけではない。大事なことは、自民党政治が終焉したことをしっかり受けとめて、その総括のうえに、新しい政治を目指せるかどうかということ。結局、民主党がゆきづまっているのも、この自民党政治なるものを政策の面でも、組織の面(政治とカネ)でも、決別できなかったことにこそあろう。では、いま、生まれている新しい動き、それはみんなの会も含めてだけれども、がその決別をすることができるのかどうかが問われなければいけない。看板をかえるだけというのは国民もあきあきしている。ここをちゃんと議論したいものだし、そこをみんなが胸に落ちるような視点を提示したいものだ。

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2010/04/01

宇都宮日弁連会長の就任挨拶

 日弁連のHPに宇都宮さんの会長就任挨拶が載っていた。いよいよ宇都宮日弁連の出発である。

 弁護士がいかにあるべきかを、宇都宮さんは熱く語る。

 一つは、貧困と格差が拡大する社会における、弁護士の「社会生活上の医師」としての活動です。貧困問題対策本部を立ち上げて、生活保護や労働相談などの活動を全国的に推進します。このような活動を、幅広く継続的なものにするためには、弁護士の主体的取り組みとともに、民事法律扶助の拡充がぜひとも必要です。
 もう一つは、えん罪をなくすための刑事弁護人としての活動です。被疑者国選制度を担うとともに、全面的国選付添人制度の実現を目指します。取調べの可視化(全過程の録画)、検察官手持ち証拠の全面開示、起訴前保釈の実現などの課題にも、全力を挙げて取り組みます。市民の司法参加を目指すものとしてスタートした裁判員制度については、被告人の防御権、弁護権が守られているかという観点から検証し、必要な改革を図るべきである、と考えます。
 拝金主義のはびこる世の中にあって、弱者の味方として情熱的に仕事に取り組む弁護士こそ、市民が求めてやまない弁護士像であると思います。社会的・経済的弱者に光が当たる改革の担い手となる「人」をどう確保するかは、司法改革の根幹をなす問題です。

 まったく共感するし、この熱さに期待しないなあ。

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米海兵隊:なぜ沖縄に-米軍高官の「本音」 「北朝鮮核が狙い」

 うーん。自分の仕事というもの、自分の考えていることが、ほんとに中途半端だなあということは、いつも考えさせられる。よく勉強して、詰めて考えて、ものを書いたり、発言したできればいいんだけれど、何かいつも感覚的、印象的だなあと。まあ、扱っているテーマは広く、多いし、しかたがないのかなあ。人にはそれぞれ役割ってものがあるしね、と、少し自分を励ましてみる。
 今日は、朝から、来週やる座談会の打ち合わせをメールと面談で、あと会議があり、インタビュー原稿の構想と資料調べ、実務も処理して、最後に頼まれ原稿。明日には仕上げなくっちゃねえ。

 さて、普天間問題では、政府はよく「米軍の抑止力は必要」という言い方をする。ここにきて、政府関係者かたも、その点を否定する議論が目立ってきている。所詮、沖縄に基地を置くための方便ということが、垣間見えるようになってきたということだろうか。

米海兵隊:なぜ沖縄に-米軍高官の「本音」 「北朝鮮核が狙い」(毎日新聞)

<検証>
 オキナワになぜ米海兵隊が必要なのか--。米軍高官が「抑止力」以上の「主たる理由」を日本側へ新たに伝えてきていることが関係者らの証言で明らかになった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の迷走は結果として米軍の「本音」を引き出し、鳩山政権の掲げる「対等な日米関係」を築く一歩になるのだろうか。(3面に「転換期の安保2010」)

◇「崩壊時の除去、最重要任務」日本側に伝達
 東京・赤坂の米国大使館。2月17日午前、日米の防衛当局幹部による会合がひそかに開かれた。呼びかけたのは来日中の米太平洋海兵隊(司令部ハワイ)のキース・スタルダー司令官。アジア太平洋に展開する海兵隊の最高指揮官である。
 日本側から西原正・前防衛大学校長ほか研究者数人。防衛省陸上幕僚監部の番匠幸一郎・防衛部長と統合幕僚監部の磯部晃一・防衛計画部長も同席した。
 日本滞在中の司令官は多忙を極めた。合間を縫うように招集された極秘会合は制服組同士、普天間問題への日本国民の反応、自衛隊内部の雰囲気を探る意味合いもあった。
 司令官は普天間飛行場移設問題について、現行計画への理解を求め「公式見解」をひと通り述べた。通訳なしの英語だけで1時間の会合の最後、日本側出席者の一人がいらだちを抑えるように反論した。「そんな話は私たち安保専門家はわかっています。そういう説明ばかりだから海兵隊は沖縄に必要ないと言われるのです」
 同席者によると、司令官はしばし考えたあと、言葉をつないだ。「実は沖縄の海兵隊の対象は北朝鮮だ。もはや南北の衝突より金正日(キムジョンイル)体制の崩壊の可能性の方が高い。その時、北朝鮮の核兵器を速やかに除去するのが最重要任務だ」
 緊急時に展開し「殴り込み部隊」と称される海兵隊。米軍は沖縄駐留の意義を「北朝鮮の脅威」「中国の軍拡」への抑止力や「災害救援」と説明してきた。しかし、司令官の口から出たのは「抑止力」よりは「朝鮮有事対処」。中台有事に比べ、北朝鮮崩壊時の核が日本に差し迫った問題であることを利用したきらいもあるが初めて本音を明かした瞬間だった。出席者の間に沈黙が流れた。…

 このあたりが米司令官の本音ということなのだろうか。

 実は、日本側でもいろいろな議論がある。注目されたのがこの記事。

沖縄の負担軽減でも日米同盟揺るがず(東京新聞)

 鳩山政権を土台から揺さぶっている沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場問題。沖縄の過重な負担とともに、日米関係維持の枠内で日本側がどこまで主張できるか、が問われてきた。後者の問いに触れた論文がある。防衛省防衛研究所による2007年度基礎研究の報告書の一つで、日本(沖縄)の負担軽減は「日米同盟」を揺るがさないと、冷静に考察している。筆者は日米同盟を重視する制服組の研究者だ。…

 論文の本文は見つからなかったけれど、同主旨の論文を見つけた。それが、「在日米軍再編と日米相互依存関係への影響」(坂口大作)
 論文の主旨は、「本稿は、在日米軍再編が日米同盟にどのような影響を及ぼすか、特に両国の相互依存関係を焦点に考察する。米軍再編によって「日本の負担が軽減」されることは、「物と人の協力」にあると言われてきた日米同盟において、日本からの「物」の貢献が縮小されることを意味している。それは米国の対日依存を下げ、反対に米国の対日パワーを相対的に高めていくことを暗示しているように思える。しかしながら、在日米軍再編によって日本が「物」の負担を軽減したとしても、それを補完する諸条件が米国の対日依存の低下を相殺し、当面は日米相互の依存関係に均衡が保たれるであろう」というもので、決して賛同するものではないのだけれども、少なくとも、米軍基地の存在が、日本の防衛とか、抑止力というものを基本としていることではないということだけは、案外、率直に語っていたりするのだけれども。

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