沖縄核密約、合意関与の若泉氏が極秘文書残す

　今日は、安保ものが２つです。密約の報告書は9日にも発表されるようですが、今日の新聞は、密約にかかわるニュースがたくさん載っていました。

日米密約関連文書消失で懸念表明　有識者委、報告書で（共同通信）

　日米間の四つの密約調査を進める外務省の有識者委員会が来週公表する報告書の中で、密約に関連した重要文書が多数、消失している問題点を指摘、ずさんな文書管理に強い懸念を表明することが２日、分かった。委員会は２００１年の情報公開法施行の前に「関連文書が破棄された」との省内情報があった事実も把握しており、破棄の可能性が排除できないことが、懸念表明の背景にある。外務省高官や委員会関係者が明らかにした。
　委員会は報告書の最終的な取りまとめを進めており、「遺憾」などの強い表現で外務省のこれまでの管理実態に警鐘を鳴らす見通し。
　文書破棄は委員会の調査対象外であるため、破棄情報の真偽には踏み込まないが、委員会は本来存在すべき歴史的文書が存在しなかった事態を重大視している。破棄問題の真相究明を求める声が今後、国会などから上がり、当時の同省上層部の責任問題に発展する可能性も出てきた。…

　いちばんくわしいのはこれかな？

沖縄返還密約：「補償費肩代わり」推定　有識者委報告へ（毎日新聞）

　日米が交わしたとされる四つの外交密約を検証している外務省の有識者委員会が９日に公表する方針の報告書の概要が２日、明らかになった。１９７２年の沖縄返還に絡み「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりする」とされた問題では、米国で多数の関連公文書が見つかっていることなどから「肩代わりはあった」と推定する。ただ、従来密約とみなす最大の根拠とされたスナイダー駐日米公使と吉野文六外務省アメリカ局長（いずれも当時）による７１年６月の議事要旨だけでは密約とは断定できないとの判断も示す。…
　「朝鮮半島有事」密約については、６０年の日米安保条約改定の際、岸信介内閣の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使（いずれも当時）が交わした議事録などが発見された。朝鮮半島有事の際に出撃する在日米軍の戦闘行動は事前協議を必要とせず、米軍が在日米軍基地を自由に使用できることを例外的に認めていた。
　「核搭載艦船の核持ち込み」については、６０年の安保改定時の藤山外相とマッカーサー大使が事前協議制を巡って交わした討議録などが見つかった。しかし、報告書では「核持ち込み」を巡り、日米間で解釈にズレがあり、日本側に密約との認識がなかったことを指摘する。
　米側は「米艦船の寄港、領海通過は核持ち込み（イントロダクション）に当たらない」と解釈していたが、安保改定交渉にあたった外務省安全保障課長の東郷文彦氏（後の外務事務次官、駐米大使）が「核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思っていなかった」との趣旨の文章を残していたことを紹介する。ただ、６３年４月に当時のライシャワー駐日米大使が池田勇人内閣の大平正芳外相に米側の解釈を伝えてからは、米側の主張を意図的に黙認してきたことを盛り込む。
　「沖縄核再持ち込み」密約は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領（いずれも当時）が６９年１１月の日米首脳会談（ワシントン）の際に交わした「合意議事録」を、佐藤氏の遺族が保管しており、有識者委は「文書は本物であり、密約が存在した」と判断する。

　全体として、密約は存在したが、十分機能していないという形ですまそうというのだろうか？　あいまいにした時事だけを認めて、その点でも責任だけを強調するのかなあ。

　こんなニュースもある。

沖縄核密約、合意関与の若泉氏が極秘文書残す（朝日新聞）

　沖縄返還交渉の際、当時の佐藤栄作首相の「密使」として、有事の際の沖縄への核兵器再持ち込みを容認する日米の秘密合意（密約）に関与した故・若泉敬氏＝元京都産業大教授＝が残した資料の中に、外務省の公電など複数の極秘文書が残されていたことがわかった。「核抜き」返還を定めた日米首脳の共同声明文案も含まれており、秘密交渉のさなかに政府中枢から受け取ったとみられる。若泉氏は生前、「密約」だけでなく共同声明の作成協議にも水面下で関与したことを告白していた。文書はその証言の信用性を裏付けるとみられる。
　明らかになった文書は現物やコピー百数十枚。１９９４年に刊行された若泉氏の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋）の編集者だった東眞史（あずま・まふみ）さん（６７）が保管していた。 …

　ボクは、密約の構造をもっと追及すべきだと思っている。つまり、安保条約で米軍基地を日本に置く。基地は、住民の容認がないと、置くことができないものでもある。そのために、条約や法体系は、容認されるものでなければならない。日米安保や核軍事同盟であることがその大きな本質であると思うのだけれども、それでは容認されないから、密約が必要になる。米兵の犯罪についての密約なども同じことが言える。逆に言えば、日米安保の実態（歴史）が、いかに容認することができないような従属的なものであり、あったかを物語るものでもあろう。

　だから、この密約をどう評価するのかというのは、今後の日本のあり方、そのものを規定するものではないのだろうか。そういう意味で、よく見ておく必要がある報告書だと思うんだけれども。

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