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2010/03/09

核持ち込みなど3密約認定 外務省有識者委報告

 今日は、夕方以降は、核密約のニュースでもちきりでしたね。

核持ち込みなど3密約認定 外務省有識者委報告(共同通信)

 日米4密約問題を調査した外務省有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、日米安全保障条約改定時(1960年)の核持ち込み容認など3密約を認定した報告書を岡田克也外相に提出した。記者会見で岡田氏は報告を追認、政府見解を変更した。さらに報告書が否定した沖縄返還決定時(69年)の核再持ち込み合意についても「一般常識からみれば密約としないわけではない」と指摘した。核持ち込みの可能性も指摘、「ない」としてきた政府見解も変更した。
 「国民の理解と信頼に基づく外交」実現に向けた解明作業で、被爆国でありながら米国の「核の傘」に依存する特殊事情を背景に形成された「政府のうそ」が明白になった。鳩山内閣が堅持する「持ち込ませず」などとした非核三原則と矛盾する内容を対米外交上、どう扱うかが焦点となる。…

 報告の実物は、ここにある。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/kekka.html

 とにかく108Pもあるから、直ぐに読めるようなものではない。それでも読み始めると、狭義の「密約」、広義の「密約」という、ちょっと市民感覚からすれば理解できないような定義を北岡さんがやっている。結局、密約を認めているのだから、それはそれで意味無しとは思わないけれども、どうも、問題のとらえ方が、ずれていうようなことがのっけから書いてある。だからもちろん、こうした密約が生まれる背景などについては、どこまで記述されているのか。そこにこそ、密約の本質と、もっと言えば日米同盟の本質にせまるような問題があると思うのだけれども。

 しっかり読んで、考えましょう。

 追伸 少しずつ読み進めると、報告書の構造というものが見えてくる。結局、広義という新しい概念をつくることによって、国民的にすでき常識化している「密約」の政治的、法的な側面を薄めてしまおうということか。そのことにより、政府の責任は限りなく薄められ(ウソをついていたという道義的なレベルに)、アメリカへの法的なアクションも免除されるという、言葉の遊びに近いレトリックというものだろうか。疲れる。

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