貧困の連鎖に歯止めを イギリスの取り組みに学ぶ

　今日は、夜は、さいたまの教育文化研究所が主催した、表題の学習会に行ってきた。日弁連の貧困と人権に関する委員会海外調査団による「イギリスにおける子どもの貧困対策」という報告。報告を森川清弁護士、質疑応答が岩重佳治弁護士がおこなった。このイギリスの子どもの貧困対策は、１９９９年にブレアが「子どもの貧困が撲滅される最初の世代になる」という誓約がはじまる。04年までに子どもの貧困を4分の1、10年までに2分の1、20年までに撲滅するという目標をたてた。実際に、97年から10年間で、子どもの貧困は50万人減っている。

　イギリスの貧困対策は、継続的なプログラムということに大きな特徴がある。生まれた直後のシェアスタートやチャイルドトラストファンドからはじまって、義務教育におけるエクステンデッド・スクールなどのサービス、13歳から19歳のコネクションズ、18歳から24歳の若者向けニューディールと続く。
　調査団は、それぞれについて、調査するために、子ども・家庭・教育省からはじまって、チルドレンズ・センターという子育ての支援のための施設、プライマリースクール（貧困地域の学校）、コネクションズ、そして社会的企業やＩＰＰＲやＣＰＡＧなどの民間組織など多岐にわたる。しかも、イギリスの貧困対策の最大の特徴である、社会調査をすすめている研究者などにも聞き取りをおこなっている。

　弁護士さんの調査なので大くくりの調査ではあるのだけれども、それだけに大きな特徴がよくわかる報告だった。
　イギリスも新自由主義が席巻した国である。が、なぜ、日本のと違うのか。どこがちがうのか。いろいろ感じたことがあるけれども、あまりにも、いろいろな問題がたくさんあって、なかなか自分でこなせないことろがある。肝心なポイントになるのは、国民的な合意をつくり出すような、国民的な運動（たたかいと言っていい）だろう。それを裏づけるのは、その合意をつくりだす説得力ある議論だ。この問題での認識のうえで歪みがあるのだから、社会調査による事実の提示というのがたぶん決定的なのだと思う。
　説得力ある議論とは何なんだろうか？　認識は、やっぱり根源をつくものでなければ説得力はない。が、同時に、多くの人が違和感をもたないものでなければならない。ボクらにとって大事なことは、根源にせまるうえでの説得的な議論をかかげながらも、議論は柔軟にということだろうか？　ほんとうによく勉強して、しっかり議論を積みかさねなければならないことは痛感したのだけれども。

人気blogランキングへ　励ましのクリックを