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2010年3月

2010/03/31

風船爆弾・偽札・毒ガス…「秘密戦の資料館」明大開設へ

風船爆弾・偽札・毒ガス…「秘密戦の資料館」明大開設へ(朝日新聞)

 毒ガスや風船爆弾、偽札など、太平洋戦争で秘密戦にかかわる兵器をつくっていた川崎市多摩区の旧日本陸軍登戸研究所が4月、明治大学の登戸資料館として生まれ変わる。当時働いていた研究員が、残していた史料や仲間から譲り受けた遺品も寄贈。戦争遺跡の中でも珍しい「秘密戦の資料館」になる。
 「軍事秘密」と刻印され、細菌戦に備えて開発された「濾過(ろか)筒」。中国経済の混乱を狙って作られたとされる「五元」「十元」と書かれた中国紙幣の偽札。ほかにも情報を小さな点にして絵に紛れ込ませる技術を使ったスパイ用品など展示品は約800点になる。最小限の改装で施設を残しているため、天井や壁も資料的価値が高い。…

 歴博の現代も、沖縄戦でいろいろもめているが、それはそれで注目され、見に行きたい。
 この明治の登戸博物館も必見だろうな。この調査のきっかけになったのは、法政ニ高の高校生たちのとりくみ。担当していた先生から話を来たことがあるが、貴重な歴史の側面である。資料館の準備に携わった明治大文学部の山田朗教授は「残さなければ、歴史の闇の中で消えていってしまう。科学研究が陥りがちな欠点を、この施設は教えてくれており、大切な視点を忘れないようにしたい」と。

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出会い系のシングルマザーたち 欲望と貧困のはざまで

4022506938 刺激的だけど、陳腐なタイトルである。ここで書かれていることは、ある意味陳腐である。その類型化もスティグマを配慮して陳腐である。が、いくら実際にありそうであることが安易に想像できるような陳腐なものであっても、その物語は、切なく、圧倒される。
 ああ、たぶんこの本を読むと、自分の無力さに、どうしょうもなくとらわれるんだろうなって思って、読んで、その通りの結果になる。この問題は、どこまで言ってもそうなのだ。政治は、ぜんぜんここまでとどくような状態ではないし、社会はこの問題への理解は、やっぱり遠い。この国でつくられている、認識というものの”歪み”というものをどう考えればいいのか、いつも考えさせられる。
 いたってまじめに取材して、いたってまじめに記事にして、最後まで、この記者は熱い。

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無縁社会 おひとりさまの行く末

 週刊ダイヤモンドが、NHKの番組の忠実な後追い企画をやっていて、驚いた。

Dw_m 無縁社会 おひとりさまの行く末

Part 1 無縁社会の実態
 途絶えた血縁、地縁、社縁 静かに深く進む「無縁社会」
 Column 身元も不明の究極の孤独死 行旅死亡人の悲しい最期
 NHKスペシャル「無縁社会」制作者座談会
 無縁死や経済的弱者を救う新しい葬送サービスの登場
Part 2”予備軍”たちの焦り“暮らし縁”を育み孤独を回避 「仲間と住む」という生き方
 Column 日雇い労働者の住居問題を解決 西成の「生活支援型マンション」
 地縁、血縁を当てにしない 「女縁」をつくるおひとりさま
 Interview 上野千鶴子●東京大学大学院教授
 崖っ縁”中年童貞”が急増 「孤男」「毒男」たちの不安
 Column 草食系男子、アラフォー男性は意識改革したうえで婚活を
 Interview 香山リカ●精神科医
Part 3解決策はあるか?
 コミュニティでの取り組みと「孤独にさせない」ための備え
 Column 携帯依存で名簿がない! 同窓会を開けぬ世代の登場
 介護保険制度の導入で消えた孤立高齢者を支援する諸施策

 決して悪くはないし、やっぱり孤立化していくいまの社会での人の暮らしをよく捉えてはいるけれども、同じ視点で特集をつくるのならば、さらに踏み込んで欲しいし、まだ見えていない問題について、考える材料がほしいという気がする。
 そのままの認識のうえで、つくられているのは、それだけこの番組が社会的にインパクトをもっていたということなんだろうかあ。同時に、そこは残念でもあるかな。

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星を守る犬

Isbn9784575301434 何となく読んだ漫画。
 どうだろう。たしなに涙をさそう。このようにして、普通に人は孤独になっていくのだろうなあ。とても、切ないけれど、犬との心の交流はほほえましいし、だましたり、裏切ったりする人のその後への目線もあたたかい。
 不思議な読後感でもあるが、よくわからなくもある。
 ボク向きではないかなあ。

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2010/03/30

小学教科書、理算3割増=さらに厚く、ゆとり脱却-新指導要領に対応・文科省検定

 ニュースをクリップ。そう教科書の問題。

小学教科書、理算3割増=さらに厚く、ゆとり脱却-新指導要領に対応・文科省検定(時事通信)

 文部科学省は30日、小学校で来春から使われる教科書を審査した2009年度検定の結果を発表した。学習内容を増やした新学習指導要領に対応する初の検定で、ページ数(申請段階、B5判換算)は現行教科書に比べ全教科平均で24.5%増加。特に理科は36.7%、算数は33.2%増えた。申請があったのは9教科148点で、すべてが合格した。
 来年4月から全面実施される新指導要領では理科、算数の授業時間が以前より各16%程度拡大したが、ページ数の増加はこれを上回った。学習内容を3割削減した現行指導要領の「ゆとり教育」から、完全に脱却することになる。…

 「ゆとり」「ゆとり」って言われているが、前回の指導要領のもとでおこなわれた教育というものについての、つっこんだ検証など、実は聞いたことはない。なんの検証もなく、教科書が劇的にかわれることで、教室はいったいどのようになっていくのだろうか。
 教科書は主たる教材というのが文科省の見解で、実は、教科書はすべてそれを活用しなければならないわけではない。が、しかし、実際には、その厳格なる活用のプレッシャーは、現場の教師に対してものすごく加えられることになる。ならば、これだけ分厚くなった教科書で、教師たちはいっそうの圧力にさらされるのだろうか?

 それだけではない。今度の教科書には、「道徳」や「伝統」というものが、新教育基本法をうけて、あふれている。もっとも気になるのは、やはり、徳目の押しつけ的な記述。

 すでに、新学習指導要領は、先行実施がはじまるわけで、ほんとうに、教室がどうなるかは心配されるのだ。

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都立高定時制、2次の不合格者2.7倍 不況で出願増か

Img00082201003301216_2 お昼にお弁当で花見。1時間ほどで、ボクは外回りの仕事に向かったけれど。やっと春かなあ。たいぶ、桜も満開に近づいている。

 その春が、なかなか厳しい。その厳しさの解決を政治が裏切っているとう事態がある。その典型が、後期高齢者医療制度。廃止を先延ばしにした結果、まっていたものがこのニュース。

4月から31都道府県で保険料増 後期高齢者医療(共同通信)

 厚生労働省は30日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、4月から2年間の都道府県別の保険料を集計、公表した。31都道府県で引き上げられ、15県では引き下げ。和歌山県は据え置く。1人当たりの年額保険料は、全国平均では2009年度から2・1%上昇、1300円増の6万3300円となる。月額では約108円増。
 保険料の増加率が最も大きいのは、徳島県の7・7%で年3478円の引き上げ。広島県の5・8%と大阪府の5・1%が続いた。逆に、減少率は茨城県の5・4%が最大で、2668円安くなる。…

 若者にとってはもっと厳しい春だ。

都立高定時制、2次の不合格者2.7倍 不況で出願増か(朝日新聞)

 東京都立の定時制高校で29日、2次募集の合格発表があり、出願者が増えた影響で昨年の2.7倍に当たる313人の不合格者が出た。定時制の2次募集は全日制に不合格になって受験するケースが少なくないが、不況が深刻化するなか、従来は私立に行っていた層が授業料の高さから断念し、定時制に流れたケースも多いとみられる。現場の教員からは「定員を増やすべきだ」という声が出ている。
 都教育委員会によると、今回の2次募集は、2月の1次募集で定員に満たなかった定時制40校が実施した。定員1230人に対して1483人が受験し、平均倍率は1.21倍。1倍を超えたのは過去15年間で今年だけだという。島しょ部などで出願者が定員にはるかに満たない学校がある一方、競争率が高い学校もある。今後は定員に満たなかった学校だけが追加募集をする。
 公立の定時制高校をめぐっては、出願者増の影響で全国的に不合格者が増えており、都教委は26日、2次募集で合格者数の増加を検討するよう通知。今回の合格発表では、20校が募集定員よりも多い合格者を出した。都立の定時制高校の学費は年間約3万3千円で、全日制の約12万円に比べて安い。 …

 定時制高校は、いわば高校教育のセフティネッとという面がある。競争的な環境におかずに、学ぶ高校生を支えることが求められる。にもかかわらず、昨今の高校つぶしの結果、こうした事態になっている。
 一方で、高い学費、無償化にはならない私学では定員割れしているところも存在する。
 無償化時代になったといわれるが、実は、高校教育の成り立ちそのものが問われているのでもある。

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日米密約:検証委と異なる「私見」春名委員

 密約問題の有識者委員会の報告書の破たんが早くも露呈しはじめている。

日米密約:検証委と異なる「私見」春名委員(毎日新聞)

 日米「密約」を検証した外務省有識者委員を務めた春名幹男・名大大学院教授は30日の日本記者クラブでの研究会講演で、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」を事前協議の対象外とする密約について、日本側が改定当初から認識していた、との私見を示した。60年1月の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が事前協議制を巡って交わした「討議の記録」について、日米間に解釈のズレが当初あったとした有識者委の報告書とは異なる見解を示すものだ。
 春名氏は講演で、米国が50年代初めから実施していた核兵器搭載の存否を否定も肯定しない「NCND政策」などに触れた上で「当初から(日本側に)密約の意識があったのではないか」と指摘した。…

 春名さんたちのこれまでの仕事から言っても当然の主張だとは思う。
 実際に、報告書を否定するような、資料は、これまでの指摘されている。

「討議記録」は核密約=有識者委報告に反論-共産・不破氏(時事通信)

 共産党の不破哲三前議長は30日、国会内で記者会見し、外務省の有識者委員会が公表した報告書で、1960年の日米安保条約改定時の「討議記録」が核持ち込み密約の証拠と認められなかったことに反論し、米公文書2点を新証拠として示した上で、「討議記録自体が密約だ」と主張した。
 核持ち込み密約は、核搭載艦船の寄港・通過は事前協議の対象外とするもの。有識者委の報告書は、60年1月の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使の「討議記録」の写しが見つかったが、この文書だけでは密約の証拠とは認めず、「暗黙の合意による広義の密約があった」とした。
 不破氏が示した米公文書は、58年10月22日付の日米安保条約改定の交渉初日の状況を知らせる同駐日大使の電報と、59年6月20日付の合意成立を伝える同大使の電報。2000年以降に共産党幹部が米国立公文書館で入手し、有識者委の報告を踏まえて改めて精査したという。
 不破氏は58年の電報に、同年10月の安保条約改定の交渉初日に、核搭載艦船の日本寄港は事前協議の対象とならないとの国務省・国防総省共同の訓令に従って、米側が日本側に説明したことが記されていると指摘。59年の電報には、同年6月に日米両政府間で安保条約と「交換公文」「討議記録」の一括合意が明記されているとした。…

 きっぱりと、はっきりと密約を密約と認めることがいま求められているのだと思う。

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国民生活センターが、2009年度も学童保育に関する調査研究

 ニュースでは知っていたけど、あらためて学童保育の関係者から資料が届けられたので紹介しておく。

 国民生活センターが、2009年度も学童保育に関する調査研究を行い、2010年3月、学童保育の拡充に対する提言を行ったというもの。調査研究のテーマは「学童保育サービスの環境整備に関する調査研究」。

 市町村調査はこれまでもあったが都道府県調査が今回の特徴。全国的な格差はいっそう浮き彫りになっている。実態を十分掌握でててないところもいまだ存在する。

 調査の概要と提言はここにある。 
 報告書の目次ももらったので紹介すると。「2010.pdf」をダウンロード

 この報告書をうけ厚労相の育成環境課は3月18日、都道府県に通知を出した。「2010.3.18.pdf」をダウンロード

 では、国や厚生労働省の責任、責務とは何なんだろうか?

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2010/03/29

卒業後3年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案

 仕事の山場がすぎても、次の山場が控えていて、またがんばらなければいけません。今日は、次の課題にむけて、いろいろ調べもの。インタビューの骨格づくりに入る。なかなか疲れがとれていないので、すすまない。夜は、頼まれ原稿に向かう。

 さて、今日の朝刊にこんな記事がのっていた。

卒業後3年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案(朝日新聞)

 大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低3年間は(企業の)門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。
 日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。
 今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接続検討分科会」で、就職活動早期化で、大学4年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ていることから、対策を考えてきた。
 日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった学生が「新卒」の肩書を持つために、留年するケースもある。
 報告書案では、「新卒一括採用方式」について、特定の世代に景気変動の影響が出やすい点を問題視。卒業後すぐ採用されなければ正社員になるのが難しいことから、卒業後最低3年は在学生と同様に就職あっせんの対象にすべきだとした。 …

 この委員会については、これまでの審議が公開されている。が、まだ報告書はアップされていない。

 たぶん議論は、本田さんや児美川さんあたりが中心となっているようなので、ちょっと期待したい。報道にあるような、就職活動をめぐる問題だけではなく、もっと、どう大学と就職という問題をつないでいくのかということに踏み込んだ議論がなされているようだ。それだけではなく、これだけ不安定化したもとで、この時期のセフティネッとのあり方にもふれているようだ。
 それぐらい、就職に直面している若者の現在は不安定である。それはいまが不安定であるだけでなく、一定の(長期にわたる)期間の不安定さだ。それが、これだけ社会的な問題になっていることに、大学の側も、社会の側もいろいろな議論がはじまっているということの現れなのだろう。願わくば、もっと当事者の若者の声をよく聞いて、その力に依拠しながら、よりふさわしい改善のありようを議論してほしいと思う。そうでなければ、結局、経済界の都合に左右されてしまう。

 わが家の長男も4月からは社会人となる。それは、やはり、そんなに安定的ではない。どんな人生の第一歩をふみだしていくのだろうか。

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赤旗配布で逆転無罪判決 公務員の政治活動「全面禁止は違憲」

 今日、午前中に飛び込んできたニュース。

赤旗配布で逆転無罪判決 公務員の政治活動「全面禁止は違憲」(中日新聞)

 2003年の衆院選前に共産党の機関紙を配ったとして、国家公務員法(政治的行為の制限)違反の罪に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告(56)の控訴審判決が29日、東京高裁であった。中山隆夫裁判長は「配布行為で国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたく、罰則規定の適用は(表現の自由を定めた)憲法21条に違反する」として、罰金10万円、執行猶予2年の有罪とした1審判決を破棄し、堀越被告に逆転無罪を言い渡した。
 中山裁判長は判決で、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法自体は合憲としたが、「公務員の職種や勤務時間内か時間外かなどを問わず、全面的に政治活動を禁止するのは範囲が広すぎる」と指摘した。
 同法の罰則規定の適用基準については「行政の中立的運営や国民の信頼という保護法益が損なわれる程度の危険が想定されることが必要」と判断。堀越被告については、休日に自宅周辺で、公務員の身分を明かさずに配布していた点などから「危険性を肯定するのは困難」とした。…

 判決要旨はこちら(共同配信)。
 けっこう、踏み込んだ、えらそうな判決である(笑い)。法律そのもののもつ問題には踏み込まなかったけれども、少なくともその運用について、今回のケースについては、表現の自由を定めた憲法に違反すると判断したのは画期的。しかも、世界標準から見ての日本の公務員制度のありようにまでふみこんで付言している。いずれにしても、あらためて、仕事とは離れた、一般人としての日常的な政治活動に罰則まで適用しようとした、検察段階での判断を問いかけるものになっているだけに、それはそれで画期的。それが世界から見て異様なことであり、異様なことがこの間繰り広げられたということを改めて認識する必要があるんだろう。
 次は、世田谷国公事件である。

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2010/03/28

学童保育と地デジ

 一昨日、用事で学童保育に行くと、大きな液晶テレビが置かれていた。どうしたのと聞くと、国の予算で設置されたという。公設民営の学童保育だけれど、その公設の部分の備品。でも、どう考えても”じゃま”。学童保育で、テレビをみることなどまずないし(プロジェクターで映画会をすることはあるが)、お金のないクラブなのだからもっと別のものを買ってくれたらいいのにと思うが、目的以外にはつかえないという。同じように、すべての学童保育だけではなく、学校でもすべてのクラスに、そして保育園にも。これが全国でおこなわれているわけだから、たぶん数千億円でしょう。これは自公政権時代に決められたことだろうけれども、どう考えても”ムダ”。なぜ予算の執行を中止しなかったのかな。結局、大手家電メーカーが儲かるという景気対策ということ以外何ものでもないでしょう。こんなふうな予算がほんとうはたくさんあるんだろうな、と、思ってしまうなあ。

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堀尾教育学の継承をめぐって

444c82909ab048940239618ed56c9a4db_2 『人間と教育』の最新号で、表題の特集が組まれている。堀尾さんの民主教育研究所代表の退任を記念してもものだ。堀尾先生は、ボクらの世代で教育学を学んだ人間にとっては、影響をうけない人がまずいないというような存在だ。学生時代、”運動”に忙しかったボクでさえ、何冊かの本をそれなりに熱心に学んだ。

 さて、この特集。その前に、「民研18年の歩みと今後の課題」という堀尾さんをかこんでの座談会がおかれている。これは、正直言ってよくわからなかった。
 特集のほうは、田中孝彦さん、児美川孝一郎さん、そして世取山洋介さん。堀尾さんに近い田中さんと、堀尾さんから距離をおく世取山さん、学問領域的にも、ちょっと違う2人が、やや同じ発想で、堀尾教育学の継承をすすめているのはちょっとおもしろい。田中さんはワロンから臨床教育学へ、世取山さんは憲法学における教育の自由・教育権のうけとめの問題性を皮肉をまじえながら関係的権利論へ(ちょっと最後はいただけないけどね)。児美川さんの議論は、ポスト・モダンからの堀尾批判への反論。これはそのとおりで同感だけれども、だからと言って、実は児美川さんはあまり語らない。同じ、問題意識で、書かれたものに、教科研の先日紹介した本の佐藤広美論文がある。こちらのほうは、教育実践をからめながら論じている。田中さんや世取山さんは、このテーマでの話を聞いたことがあるのでけれど、児美川さんは聞いたことないんで、つっこで聞いてみたいテーマではあるんだけどね。

 同じ号に、綿貫さんが書いていた。頭をなぐれたような気分。やっぱり生身の子どもに向き合わなければ教育学も意味をもたない。それが、3本の論文の結論でもあるわけなんだけど。

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2010/03/27

奨学金の会結成2周年記念集会

Img00081201003271616_2 午後からは、奨学金の会の表題の集会に参加。早朝しごとなので、ややグロッキー。でも、討論はおもしろかった。
 貧困や教育費にかかわる集会は、いろいろとりくまれるようになった。それぞれの団体には、それぞれの役割がある。この団体は、奨学金の改悪攻撃のもとで、どのように奨学金を発展させ、教育費の無償をめざしていくのかという視点でつくられた団体だ。だから、そういう役割がある。その役割の即した限定もある。こうした運動が、それぞれ役割をはたしながら発展していくというのは、どういうことなのだろうか? 主体となる当事者が力をつけるような運動ってどういうものなのだろうか、など考えていた。それだけに、学生さんの発言がうれしかった。だから、少し声をかけてみた。

 その後、職場で頼まれ原稿。眠くってすすまない。こういう経過のなかで、やや理論的に考えたことは明日かな。

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米軍基地は抑止力か

 今日は、早朝仕事からのスタート。午前中は、沖縄の人の話を聞く。そこで、教えてもらった話にこんな話がある。自民党政権時代の話である。

外相発言「悔しい」 性被害の女性語る 「心臓えぐられ、二度殺された思い」(琉球新報)

 米兵による性暴力被害を受けた自身のつらい過去を手紙で打ち明け、稲嶺恵一知事に基地撤去を直訴した富田由美さん(仮名)は14日、琉球新報社の取材に応じ、町村信孝外相の発言に対する思いなどを語った。被害者の立場を理解しない町村外相の発言に、富田さんはやりきれない様子で「心臓をえぐられているような気持ち」「二度殺された思いだ」と語った。
 1984年、当時17歳だった富田さんは学校から帰宅途中、道を尋ねてきた3人組の米兵にナイフを突きつけられ、自宅からわずか100メートルの公園で性暴力被害に遭った。
 相談できる人もなく、突然事件を思い出すなどの後遺症にも苦しむ中で、富田さんは何度も自殺未遂を繰り返したが、95年の米兵少女乱暴事件をきっかけに反基地運動に参加するようになった。
 「大人として、子どもにも誰にもこんなつらい体験をさせたくない」との思いから、自分の体験も話し始めた。しかし、3日には米兵による女児わいせつ事件が発生。富田さんは「こんなことは許せないと思った。県民の側に立ち命を守ってほしい」との思いから、思い切って基地撤廃を訴える手紙を知事に送った。
 だが、その内容に対して町村外相からは「軍隊があるから日本の平和が保たれたとの一面がすっぽり抜け落ちている」と、富田さんの思いを切り捨てるような発言があった。
 その言葉に、悔しさのあまり一晩泣き明かしたという富田さん。「町村外相の目はどこに向いているのか。わたしの目を見て安保の方が大事だと言えるのか。日常に犯罪が入ってきているのに、平和を守っているなどとは言えないはずだ」と、手にハンカチを握りしめ、一言一言をかみしめるように話した。
 それでも「声を上げることで県や国を動かす力になると思いたいし、そうであってほしい」と希望を捨てていない。「町村さんも、稲嶺知事も沖縄や日本を良くしようという気持ちで政治家になったはず」と話し、被害者の声に耳を傾けるよう切々と訴えた。…

 これは05年。琉球新報のWebには、富田さんの手紙が掲載されている。
 富田さんの言葉は重いし、町村さんの発言は驚くけれども、町村さんらしいといえば、そうだけれど。
 でも、一番の問題は、いまの北沢さんや、岡田さん、そして鳩山さんの発言と、町村さんの発言にどれだけ、違いかあるのかという問題。「日米安保のもとで、米軍は抑止力」という発言は、何ら変わりはない。
 沖縄は、いまそのことを問いかけている。

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2010/03/26

分散案「交渉の余地なし」 普天間で名護市長

 そりゃそうでしょう!

分散案「交渉の余地なし」 普天間で名護市長(沖縄タイムス)

 稲嶺進名護市長は26日午前、県庁で記者団の質問に応じ、米軍普天間飛行場移設問題で、政府が検討している名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上部に一時機能移転する分散案について「海はもとより陸も反対と2月中旬すでに官邸に申し上げている。受け入れられる要素は全くない」と述べた。また同日、北沢俊美防衛相が「沖縄との協議をスタートしたい」と述べたことについて、「交渉の余地はない」と明言した。…

 なぜ、交渉の余地がないのか。それはこれまでの事実が明確にその結果を表しているから。

F22飛来 また通告なく 嘉手納基地に4機(沖縄タイムス)

 米軍嘉手納基地に25日午後3時ごろ、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプター4機が飛来した。同基地報道部によると、同機は米アラスカ州エレメンドルフ基地所属で、米領グアムのアンダーセン空軍基地へ派遣配備されている。数日間の滞在を予定し「嘉手納基地の航空機部隊とともに統合的な訓練を行うことができる」としている 嘉手納町への事前通告はなかった。…

 嘉手納基地は、負担軽減の名の下で、訓練の本土移転がおこなわれたはずである。現在も即応訓練がおこなわれているが、基地機能は強化され、騒音被害はいっこうに改善されない。米軍が自由につかえるということを前提に沖縄の米軍基地がある。それが沖縄の基地なのである。基地撤去以外に、選択肢はない。「県外移設」への沖縄の決意は強い。

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「ネット動画も…イマドキの労働組合」

 おととい、大阪の毎日放送で、次のようなニュースが流された。

「ネット動画も…イマドキの労働組合」 (毎日新聞)

 「仕事があるだけマシ」と考え、不当な労働条件を受け入れたり、会社の都合で辞めさせられたりする若者が後を絶ちません。
 そんな人たちのニーズをくみ取った今ドキの労働組合、大阪の小さな労組が注目されています。

 憲法28条で保障されている労働組合の運動。
 55年前から続く春闘(春季賃上げ闘争)も、非正規雇用が3分の1を占めるようになり、社会への影響力に陰りが見え始めた。
 そんな中、大阪の地域に根を張る組合で若者たちの輪が広がっている。

 <書記長 中嶌聡さん>
 「泣き寝入りするのではなく正しく切れろ!ということを僕らは提唱してます」
 異色の経歴をもつ27歳の書記長を中心に、ユニークな活動を繰り広げる若い組合が劣悪な労働環境を正そうと企業に立ち向かっている。
 「正しく切れよう!今ドキの労働運動」
 およそ100人の個人組合員が加入する「地域労組おおさか青年部」の中嶌聡さん(27)は、組織の専従書記長。
 次々と舞い込む相談にひっきりなしに対応しています。…

 非正規がこれだけふえたのである。正規労働者を相手にするような大きな企業内組合ではなく、個人加盟のユニオンにはおのずと注目が集まる。青年ユニオンのような組合もあれば、こういう地域につくられたローカルユニオンというものもある。実は、ヨーロッパなどでは大きな力をもっている。

 若者が中心のこの大阪の組合(ここの活動は、ちょっと聞いたことがある)は、活動がユニークだ。ネットを使って、若者との交流をはぐくみ。書記長が、元派遣会社社員だけに、ツボも押さえていて、一人ひとりへの援助も温かい。交流と温かさがキーワードかな。

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2010/03/25

保育園待機児童が最大4・6万人

保育園待機児童が最大4・6万人 09年10月現在(共同通信)

 認可保育園への入園を待つ待機児童が2009年10月現在で4万6058人に上り、現在の方式で統計を取り始めた01年以降で最大となっていたことが25日、厚生労働省の調査で分かった。
 厚労省によると08年10月は4万184人で、前年同月比で5874人増となった。07年10月は3万6860人。
 09年4月からは2万674人増えて1・8倍となったが、10月現在の待機数は4月以降の出生などを反映して、2倍前後に増える傾向にある。…

 データはこれ。

 厚労省保育課は「育休や産休を取得して働き続ける女性が増えた上、不況で専業主婦が働くようになったことで保育園の需要が増大。保育園の整備が追いついていない」と言っている。ならば、なぜ、そのための抜本的な対策が打たれないのかである。何のために、「政権交代」が行われたのかであろう。だいたい、子育ての支援のためには、現金支給だけではなく、こうした現物での具体的な支給が不可欠であり、そうしたことにも欠陥のある日本の現行施策のもとでは、抜本的に総合的な政策づくりが求められていることなど関係者ならだけでも感じてきたことである。それが、なぜ、部分的な「子ども手当」ということに、施策の実施は矮小化されてしまうのだろうか。 この数字は、目の前にある、「苦悩」の数字である。まってはいられない数字なのである。

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現実と向きあう教育学

57749_2 教育科学研究会のメンバーがつくった新刊を読んで。たしかに、貧困、荒れ、暴力、上からの「教育改革」――いま教育の現場、教師たち、そして子どもたちが直面している現実は多岐にわたる。このさまざまな困難を、「教室でおきていること」「子どもたちを取り巻く現実」「子ども理解と教育実践」「学習指導と学力」「教師の困難と成長」「地域と学校」「現代の日本社会と教育改革」という多角的な視点から読み解き、教師のはたすべき役割をさぐろうというのが本書のねらいなのだ。

 だけれども、この本に対しては、現実は、そんなもんじゃない、本当に現実に向き合っているのかという批判が聞こえるかもしれない。たしかに、現実の教育や子どもをめぐる困難のなかでも、大きなウエイトをしめると言っていい、後期中等教育期の問題にさいている紙数は少ない。いじめや不登校、引きこもりや高校中退という問題にへの接近は少ない。民主的な教育研究団体を代表する教科研ではあるけれども、現実に起こっている問題をすべて引き受けるのはなかなか困難ではある。

 ただ、そうであっても、書かれている論文の優劣があっても、やっぱり読んでいて、おもしろい。教師たちが現場で、悩みながら子どもと向き合う実践リポートが心を打つ。とくに冒頭の2本は秀逸。そして現場の実践が直面する課題にこたえる研究者の探究には、”あっ、そういうことだったのか”という新しい発見もある。1つひとつの論文に、かならず光るものがある。佐藤広美さんの論考のように、自身が現実に向き合う、思い悩む気持ちまで伝わってくるものもある。 
 教師をめざす人だけでなく、教育に関心ある人に、希望を語りかける一冊だと思う。

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2010/03/24

沖縄基地問題の歴史 非武の島、戦の島

07374 2年ぐらい前に出た本だけれど、無茶苦茶おもしろかった。

 1972年5月15日、自らは出席しなかった沖縄返還協定調印式の日の日記に、屋良朝苗知事は、こう記した。「またまた茨の道、斜の山はつづく」。
 島の二割近くを占める基地群、軍用機の騒音や墜落事故、環境汚染・環境破壊、米兵による事件や事故、さまざまな不平等や問題をかかえた地位協定、基地関係財源に深く依存した自治体経済…返還から35年以上たっても、沖縄は「問題」でありつづけている。このような状態が、沖縄にとって「講和」となるはずであった復帰にのぞんで沖縄の人々が描いた将来の姿だったのだろうか。かつて「非武の島」といわれた沖縄は、なぜ「戦の島」となってしまったのだろう。
 本書は、「最重要基地」としての米国の沖縄戦略の経緯を1945年3月の「沖縄戦」以前から書きおこし、沖縄戦の詳細、日米安保体制の形成と展開、「復帰」後までを、一方での外交文書の博捜と読解、他方での沖縄現地の動向の両方を合わせ鏡に、綿密に描く。吉田=ダレス会談や佐藤=ジョンソン声明の背後に何が動いていたか。「五・一五」メモ等を通してみえる日米政府のビジョンとは? 基地問題を中心に、「復帰の主人公」が作りだす物語と「施政権者」や「潜在主権」保有者の作りだす物語を、ときに交錯させ、ときに対位法的に描いた本書から、沖縄の過去・現在・未来を考えたい。(みすず書房のホームページより)

 プレーヤーは、国防総省、国務省、日本政府、沖縄、そして国際社会というところか。国防総省と国務省は、国際社会の動向を背景に、一定の緊張関係をもつ。日本政府は、まず、アメリカの庇護をと、汲汲とした態度でアメリカにつきしたがう。そのもとで、一貫して、沖縄は米軍にとって、排他的な権限を沖縄の基地では有してきた。だからこそ、沖縄の基地をめぐって、沖縄とのあいだではわかちがたい矛盾が拡大していく。いまの沖縄の問題医の根源を、さまざまな外交文書を読み解きながら、たどるという好著である。ものすごく勉強になりました。

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歴史共同研究 日韓 教科書の溝鮮明

 連休に、京都に行ってきたら、寒かったためか、疲れが蓄積していたのか、昨日熱を出してしまった。今日は、復活。ただ、少しぼやーっとしている。

歴史共同研究 日韓 教科書の溝鮮明(東京新聞)

 日韓の学者による第二期歴史共同研究の報告書が二十三日、公表された。今期新たに取り組んだ教科書研究では、韓国側が日本の一部教科書を「右翼的」と批判すれば、日本側が日本国憲法を韓国の教科書に盛り込むよう要求。歴史教科書をめぐる溝が浮き彫りになった。 
 報告書は約二千五百ページ。各論文には、それぞれ反論のコメントが付けられた。教科書研究のほか、古代史、中近世史、近現代史の三分野で構成している。
 韓国側は、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編さんされた教科書について「最も右翼色が強い」と懸念を表明。日本側は採択率の低さを理由に「影響力はほとんどない。特筆して取り上げるのは公平ではない」と反論した。…

 報告書はこれ。
 とにかく、膨大である。植民地的な史観から決別したことが注目される古代史から近、現代、そして教科書の記述など多岐にわたる。

 報道にはいろいろある。対立や溝の大きさに焦点をあわせる。たしかに、さまざまな問題は指摘することはできそうだ。でも、やっとはじまった、かの国との対話の記録として、少しは読んでみようと思うけれど。やっぱ、膨大だなあ。ポイントみたいなものをつくってくれればいいのに。

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2010/03/20

「『普天間』―いま日本の選択を考える」

Img00079201003201434 今日は、午後から法政で開かれた表題のシンポジウムに行ってきた。
 シンポジウムは、加賀乙彦さん、宇沢弘文さんの発言、桜井国俊沖縄大学長、佐藤学沖縄国際大学教授の講演、桜井国俊さん、佐藤学さん、川瀬光義さん、古関彰一さん、明田川融さんのパネルディスカッションとてんこ盛り。ボクは、内容を聞きながら、あたまのなかで、いろいろなことを考えた。
 沖縄の研究者は、どちらかというと、ここ10年ぐらいに沖縄にいった人、そういう意味では、戦後の沖縄の苦難と、そのなかでつくられた思いというもののすべてを表現しているわけではない。だから、ちょっと、ごつごつした感じ。川瀬さんはさすがにおもしろい。古関さんは、うーん怒りがよかった。明田川さんはちょっと通向きかも。

 さて、何を考えたかというと、この普天間問題を通してみてくる安保の本質とはどういうものなのかということ。つまり、安保とは、その条文にあらわれているものではなく、サンフランシスコ条約で切り離された沖縄の問題を含んで、安保体制というものがつくられたということ。
 アメリカhが望んだことは、基地の無条件な自由使用。
 返還とは、そのことの継続をいかに確保するのかということだったこと。普天間の問題をそんな文脈のなかで考えていた。

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イラク派兵 鳩山内閣が正当化 戦争支持の検証棚上げ

 今日は、イラク戦争開戦から7年だった。日本はまだ、驚くような地点にいる。

イラク派兵 鳩山内閣が正当化 戦争支持の検証棚上げ 赤嶺議員に答弁書 野党時の主張翻す(しんぶん赤旗)

 政府は19日、2003年に当時の米ブッシュ政権が主導する「有志連合」が開始したイラク戦争を小泉・自公政権が支持し、イラクに自衛隊を派兵したことについて、「違憲となるとは考えていない」などとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書への答弁。20日はイラク戦争開戦から7年になります。
   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 鳩山由紀夫首相は昨年11月の臨時国会で、「イラク戦争は誤り」と答弁していましたが、今回の答弁書の内容は、この首相答弁や民主党が野党時代に主張してきたことと相反するもので、自公政権時の姿勢と何ら変わらないものです。
 質問主意書は(1)イラクに対する武力行使は国際法に違反するか(2)自衛隊のイラクへの派遣は憲法に違反するか(3)イラクへの武力行使を支持し自衛隊を派遣した当時の政府の判断は誤っていたか(4)イラク戦争を支持し自衛隊派遣にいたった経緯を検証すべきだ―というもの。
 答弁書は、イラクへの武力行使は「国連安全保障理事会の決議により、国際法上正当化されるというのが当時の政府の考え方であった」とし、現政権としての判断を回避。イラク特別措置法に基づく自衛隊のイラク派兵については、活動の実施区域が「非戦闘地域」であるなど同法の規定に従えば「違憲となるとは考えていない」と表明しました。
 イラク戦争を支持し、自衛隊を派遣した当時の政府の判断については「異なる判断もあり得たのではないかとの考え」もあるなどとしながら、検証については「将来の課題である」と答え、鳩山政権として行う考えのないことを表明しました。…

 民主党も鳩山さんも、かつて、政権についた直後までは、イラク戦争は間違いだったと言っていたのにである。アメリカの最大の同盟国でさえ、見直しの議論がすすめられているというのにである。
 結局、ここには、日本の政治体制というものが、分厚く対米従属をしていて、その根底から変えようとしない限り、簡単には変わらないということなのか。

 同時に、今日は、オウムの地下鉄サリン事件から、15年である。あらためて、被害者・遺族の苦悩、苦しみに思いを馳せる。
 あの時代、なぜ、若者はオウムにひかれ、集ったのだろうか?
 そして、今、そういう時代は、社会はどのように変わったのだろうか?
 そんなことを考えると、つらくなる。

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2010/03/18

普天間移設 県民大会は4月25日、読谷村運動公園

 これは情報のメモ。普天間問題は、いよいよ山場にはいり、いろいろな議論がなされている。

普天間移設 県民大会は4月25日、読谷村運動公園(琉球新報)

 米軍普天間飛行場移設問題をめぐる県民大会の開催に向けた県議会の各派代表者会議が18日、県議会内で行われ、4月25日午後3時から読谷村運動公園で開催することを決めた。
 大会名は県議会意見書に基づき「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」とする。事務局長の新里米吉県議は「10万人参加を目指す」と述べた

 行きたいですね。ちょい、無理かあ。

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大学生の生活費8年間で3割減 仕送り伸びずに切り詰め

 いまの学生の大変さは、いろいろな調査ですでに、明らかだけれども、こういう資料で、いっそう、学生の困難が確認できる。より問題なのは、一方で、学費が伸び続けているということだ。

大学生の生活費8年間で3割減 仕送り伸びずに切り詰め(共同通信)

 大学生(夜間部を除く)の2008年度の年間平均生活費は68万円で、ピークだった00年度の94万円から約3割減少したことが18日、日本学生支援機構の調査で分かった。不況の影響で仕送りや小遣いなどの収入が伸びない中、生活費の切り詰めを迫られている学生の姿が浮かんだ。
 調査は、国公私立の大学生、短大生、大学院生を対象に隔年で実施し、約4万1千人が回答。うち大学生の内訳は自宅生54%、下宿生46%。大学生の生活費は、02年度86万円、04年度77万円、06年度72万円と4回連続で減少した。…

 調査結果の現物はここにある。

 こんなことで、日本の未来はあるのかなあと、つくづく思うけれども、決して、あきらめずに声を大にして問題にしていく必要があるのだ。

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共産党:米原潜の寄航を問う質問主意書提出 志位委員長

 いま、密約を議論するうえでの核心は、この密約が過去の問題ではなく、現在の問題だということだ。そんな核心をつく、質問が発せらえた。共産党は議席が少ないから、趣意書という形で。趣意書には、その回答を閣議で決定しなければならない。さて、鳩山さん、どう答えるのか。

共産党:米原潜の寄航を問う質問主意書提出 志位委員長(毎日新聞)

 共産党の志位和夫委員長は18日の記者会見で、核兵器搭載能力を維持した米原子力潜水艦が日本に寄港している可能性を問う質問主意書を衆院に提出したと発表した。(1)「潜水艦に核巡航ミサイルを配備する能力を維持」と明記した米政府の94年の核態勢見直し(NPR)(2)「アジアでの拡大抑止は若干のロサンゼルス級攻撃型原潜の核巡航ミサイルの配備に大きく依存している」との09年5月の米議会委員会最終報告--などの米側文書を根拠に、「今、(核の)持ち込みは起こり得ない」という岡田克也外相の国会答弁に疑問を呈している。
 同党の調査によると、改良型を含むロサンゼルス級原潜の日本への寄港は00~09年の10年間で累計479回に上る。志位氏は会見で「これは現に起こっている問題だ。岡田外相の答弁は事実誤認だと強く言いたい」と述べた。

 共産党が、かつて党首討論に参加する議席をもっていたころ、当時の委員長だった不破さんが、核密約について、数回にわたって論戦をしたことがあった。こういう問題は本来、国会での骨太な議論こそ求められる。が、民主党と自民党のあいだでは、当然、そんなことは望めない。そういう議論ができる政党が、国会で役割をはたすことが求められているのだと思うのだが。

 もちろん、19日の審議も注目はしたい。

「密約」、19日参考人質疑=元外務省幹部が証言(時事通信)

 衆院外務委員会は19日午前、核持ち込みなどに関する日米間の「密約」問題について、斉藤邦彦元外務事務次官らを参考人招致し、質疑を行う。外務省内での密約引き継ぎの実態や、存在するはずの密約関連文書が保管されていないことの背景などが明らかになるかが焦点だ。
 参考人質疑は、外務省の有識者委員会が先に4つの「密約」の検証結果を公表したことを受けて決まった。斉藤氏のほか、東郷和彦元外務省条約局長、森田一・元運輸相、元毎日新聞記者の西山太吉氏が出席する。…

 


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2010/03/17

米水兵を憲兵隊が逮捕 沖縄ひき逃げ、負傷は3人

 最近、米兵の事故や犯罪が増えているような気がする。ここにも、基地のあることの現実がある。

米水兵を憲兵隊が逮捕 沖縄ひき逃げ、負傷は3人(共同通信)

 沖縄県名護市辺野古の国道で米軍車両が軽乗用車に追突、逃走した事件で、在沖縄米海軍は17日、米憲兵隊が車両を運転していた疑いのある水兵の女を逮捕し、米軍基地内に身柄を拘束したと明らかにした。水兵は3等兵曹(25)で、運転前の16日夕に飲酒していたという。
 沖縄県警は道交法違反(ひき逃げ)や自動車運転過失傷害の疑いで捜査を開始、海軍側に3等兵曹の出頭を要請した。回答はないという。
 名護署によると、追突された車の米軍従業員の日本人男性(45)は首のねんざや腰の打撲、後部座席の小学4年の長男(10)は鼻に軽傷、助手席の次男(2)は額を4針縫うけがを負ったことが診断で明らかになった。また衝突事故の直前、近くでこの米軍車両によく似た車両が中央線をはみ出し、対向車と接触したとの事故報告もあり、関連を調べている。…

 たまたま、大事故にならなかっただけの事故である。ここで、考えたいのが2つ。1つは、ここでも地位協定の壁である。米軍が拘束すると、身柄引き渡しは、起訴後である。もう一つは、なぜ、こんな事故が起こるのかという本質的な問題である。
 場所は、辺野古移設予定地のすぐ近くである。そんな場所で、平然とそういう事故を起こすという感覚が、アメリカにはある。アメリカにとっては、基地の問題はいまなおそういう問題に過ぎないのである。昨年の読谷のひき逃げ事故もふくめ、くり返される事故や事件について、決して、曖昧にすることはできないと思う。

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米、核戦力の維持・強化を重視へ 国防副次官が証言

 NPRの姿が少しだけ垣間見える。

米、核戦力の維持・強化を重視へ 国防副次官が証言(朝日新聞)

 米国防総省のミラー筆頭国防副次官(政策担当)は16日、近く発表されるオバマ政権初の「核戦略見直し(NPR)」について「核抑止力の強化と同盟国や友好国に安心感を与えることが主な目的だ」と述べた。オバマ大統領が目指す核軍縮に触れつつ、老朽化した核弾頭の延命や、核爆撃機の改良など核戦力の維持・強化を重視した内容になることを示唆した。
 米下院軍事委の戦略小委員会で証言したミラー氏は、NPRは米国の核戦力の「3本柱」と呼ばれる大陸間弾道ミサイル(ICBM)、戦略原子力潜水艦、戦略爆撃機の維持が明記されると表明。2011会計年度(10年10月~11年9月)予算案に、ICBM搭載の核弾頭を30年まで延命▽27年に退役が始まるオハイオ級原潜の後継艦の開発▽B2爆撃機の改良に今後5年間で10億ドル(約900億円)を投資することなどを盛り込んだと明らかにした。…

 この米国が核戦略を手放さないことは、その内容も含めて、核密約と日本の非核三原則に直接かかわる内容であるとも言える。核密約は、決して過去の問題ではなく、今も問われているのだ。
 一方で岡田さんは、こんなことも言っている。

有事の核持ち込み排除できず 衆院外務委で岡田外相(共同通信)

 岡田克也外相は17日午前の衆院外務委員会で、有事の際に日本の安全を確保するためには、米軍による核持ち込みは排除できないとの認識を示した。非核三原則は堅持するとした上で「核搭載米艦船の一時寄港を認めないと、日本の安全が守れないならば、そのときの政権が命運をかけてぎりぎりの決断をし国民に説明すべきだ」と述べた。関係閣僚が、核持ち込みの可能性に言及するのは異例だ。…
 岡田氏は、鳩山政権としては一時寄港や領海通過を含めて核持ち込みは認めないと強調した。一方で「国民の安全が危機的状況になってもあくまで原則を守るのか、例外をつくるのか、鳩山政権として将来を縛ることはできない」と述べた。

 この岡田発言には、二重の誤りがある。アメリカの核戦略の現状で、密約を廃棄せずに、はたして、どうして、「一時寄港や領海通過を認めない」と言えるのか。もう一つは、危機的な状況のときには、核持ち込みを求めるともとれる発言。それは、だれがどのように判断するのか。抑止力の立場に立っている以上、これは、持ち込みへの際限ない譲歩につながるものとも言えないのか。

 いま、沖縄の戦後史の勉強をしていて、戦後のアメリカのアジア戦略のもとでの、沖縄と日米同盟の有り様は、深く、この日本の核基地化とむすびついている。日米同盟のあり方、そして普天間問題は、核密約そのものを問いかけている問題でもある。

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「非正規」男性、結婚に困難=子どもの有無も「正規」と開き-厚労省

 よし、遅れを取り戻すぞと、仕事にとりかかる。今月のメドもさあ、これから次第。来月の押さえ込みも、あともう一息。そして、その次も…。でも、この忙しさ、いつまで続くのかなあ。

「非正規」男性、結婚に困難=子どもの有無も「正規」と開き-厚労省(時事通信)

 2008年までの6年間に結婚した独身男性の割合は、正規社員より非正規社員で低く、約1.8倍の差があることが17日、厚生労働省が公表した「21世紀成年者縦断調査」で分かった。
 子どもを持った割合も約2.6倍の開きがあり、雇用形態の違いが結婚や出産に与える影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。
 同省は少子化対策の一環で、02年10月末時点で20~34歳だった男女を追跡調査しており、今回が7回目。
 02年の調査時に独身だった男性約4000人のうち、6年間で結婚したのは正規社員が32.2%だったのに対し、非正規17.2%。子どもが生まれたのはそれぞれ12.8%、4.8%だった。
 結婚の割合は収入に比例して高まる傾向があり、年収400万円台の男性は26%だが、100万円未満では8.9%にとどまっている。…

 この調査結果は、ここ。

 この間、いろいろ言われ続けてきたことだけれども、政府の調査でもはっきりした傾向が示されたということ。それほど、矛盾というか、病理というかは、深刻なものになっている。大きくは、社会の維持の危機だけれど、何よりも、目の前にいる若者たちに「苦しみ」が、広がっている。その苦しみの「質」を考えたい。

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2010/03/16

霧の旗

 何度も、映画化されたり、ドラマ化されたりした清張の秀作。今夜の海老蔵、相武紗季のドラマは、これまでとは、少し違ったつくりあげ方になっている。裁判で救われない事実の告発という社会性は、いささか弱いのかもしれない。もともと救いのない話だけど、原作にないラストの救いは、いまという時代の閉塞ゆえなのだろうか? 「恨」だけでは、先が見えない時代なのだろうか?

 今夜は、かつての上司のお通夜に行ってきた。ボクの仕事の上での師匠みたいな人だった。いろいろなことがあって、しばらくあっていなかったけれども。決して、寂しい通夜ではなかったけれども、ボクには寂しい場所だった。とても、つらかった。

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歴博、沖縄戦「集団自決」展示 きょうから一般公開

 歴博に戦争関係の展示がはじまった。何年か前、博物館の地にあった佐倉連隊を展示して、注目をあびたが、それをおこなう際にも、かなりいろいろなことがあったと聞く。そもそも、日本のような侵略戦争をすすめた国が、その行為と被害を記憶する国立の施設そのものがないことが、日本のこの問題での到達点を示しているということもできる。そして、今回の問題である。

歴博、沖縄戦「集団自決」展示 きょうから一般公開(琉球新報)

 沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)に関する展示パネルから軍関与の記述を削除したことが問題となっている国立歴史民俗博物館(佐倉市、平川南館長)は15日、同展示を含む「現代」展の内覧会を関係者80人を招き開いた。16日から一般公開される。
 沖縄戦の「集団自決」に関する記述は「大量殺戮(さつりく)の時代―沖縄戦と原爆投下―」の中の一こま。渡嘉敷島の「集団自決」跡地の碑の写真上部に「犠牲者のなかには戦闘ばかりでなく、『集団自決』に追い込まれた人びともいた」として、旧日本軍関与の表記が削除され5行の解説文が付いた。
 「現代」展責任者の安田常雄同館副館長は、「集団自決」に関する文言などを再検討する第6展示室リニューアル委員会の開催時期について「年度末と重なり4月は越えると思うが、できるだけ早くと考えている」と述べ、5月にも開催する考えを示した。
 15日は「沖縄戦の歴史歪曲(わいきょく)を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」など5団体が、史実を正確に反映した展示を求める声明を発表した。…

 歴史研究自体の課せられた大きな課題である。

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2010/03/15

鳩山邦夫氏:自民党離党 「4月末には新党」

 どうも4月に入ると政治の世界は流動化するようだ。

鳩山邦夫氏:自民党離党 「4月末には新党」(毎日新聞)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は15日、新党結成を前提に離党届を提出した。鳩山氏はその後、東京都内で記者団に「(4月末からの)連休前には(新党を)作りたい。日本一頭のいい政治家、与謝野馨(元財務相)、国民の人気が高い舛添要一(前厚生労働相)を結び付けることができたら最高だ」と述べ、与謝野、舛添両氏に連携を働きかける考えを示した。…

 まあ、この人はいつものことと冷ややかに見ている人は多いとは思うけれども、いかんせんはっきりしていることは、自民党へ国民の支持が戻る気配はないということ。ならば、泥舟から飛び降りてくる人は今後増えてくるということか。

 新聞を見ていて、驚くのは(予想されたことでもあるけれど)、渡辺さんたちのみんなの党に今度の参議院選挙で投票すると言っている人の多いこと。毎日で12%、朝日が6%だ。ただ、これは、自民を離れ、民主に失望した人が向かう先がないということと無関係ではないだろう。
 先週の土曜日に、サタズバに、渡辺さんが出てきたけれど、主張するのは、公務員改革のみ。これが政治を変えるという言い方は、小泉さんとよく似ている。そもそも公務員改革は、小泉さん主導で自民党のもとで議論されたものと言っていいのかもしれない。すくなくとも、経済財政諮問会議に集っていたような人たちが、グローバル経済に、大企業が生き残っていく(儲けを温存する)ために、すすめようとした改革の一環であったはず。だから、本来的には、みんなの党は、民主党に失望した人の受け皿たる政党ではないはず。
 いま、政党を、どんな基準で選択していく必要があるのか、混迷する政治の根底になにがあるのか、しっかりした議論を望みたいし、メディアにはそういう突っ込んだ報道を望みたい。少なくとも、小泉改革への評価を聞かれて、そのこととまったく筋違いに公務員改革を訴えるような渡辺さんの議論はフェアじゃないし、やはり、その手法はだれかとダブってしまう。しっかり、そういうことも見ていきたいものである。

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大学大競争:国立大法人化の功罪

 今日から毎日新聞で、表題の連載がはじまった。のっけからショッキングな記事になっている。

寄付集め、東大も本気(毎日新聞)

◇財源確保へ、基金増強
 世界一高い電波塔を目指し、建設中の東京スカイツリーを望む東京大の本部棟(東京都文京区)。渉外本部職員の谷本知嘉子さん(30)の今の仕事は「東大に就職したときには想像もしなかった」内容だ。日々、卒業生名簿を見ながら電話を掛け、面会の約束を取り付ける。大学への寄付を依頼するためだ。
 上司からは「週に5人会うのを目標に」とハッパをかけられる。だが、「実際に会えるのは10人に1人。会えても寄付してもらえるのはその一部。3勝7敗くらいかな」。東大病院の事務職員から学内公募に応じてこの部署に来て3年目。見知らぬ相手に電話を掛けるのは今でも緊張する。…

 東大の寄付集めの姿も少し、驚きだけれども、地方大学の疲弊状態は目を覆うばかりだ。

 当然、この額では満足な教育もできない。一番切ないのは、学生が好きな研究テーマを選べないことだ。研究室では、「お金のかからないテーマ」を選ぶのが暗黙のルール。高価な試薬や装置が必要な研究はしない。
 財務省は、現場の教員からの悲鳴に対し、「運営費交付金は減ったが、科学研究費補助金(科研費)など競争的資金は大幅に増えた。全体で見てほしい」と反論する。だが、競争的資金には日本中の研究者が群がる。
 「東京大のような大学と地方大は、そもそも出発点が違う。金も人材も少ない。同じ土俵で戦っても勝てるわけがない」と、男性教授はため息をついた。男性教授の研究室の顕微鏡は、15~20年前に買った。実験画像を録画するビデオデッキも20年前のものだ。「今は、昔の遺産で何とか生きている。だが、学生がふびん。学生が好きな実験ができるくらいにはしてほしい」

 何よりも、「04~09年に三重大学長を務めた豊田長康・同大学長顧問が、国立大医学部の研究者による医学論文(基礎・臨床)の数を分析したところ、法人化前まで増えていた論文数が、07年は03年比で3%減少した。特に東大、京都大など旧帝国大7大学以外の落ち込みが大きく、同8%も減った。一方、旧帝大は同5%増えた」という指摘が、国立大学の危機の今を物語る。
 にもかかわらず、OECDで最低の高等教育への公的資金の支出を増やす動きはない。教育・研究の裾野からの崩壊の先に、どんな日本の姿があるのか。空恐ろしい事実は、積み重なっていくのだけれども。

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2010/03/14

MEGAQUAKE 巨大地震 第4回 TSUNAMI 襲来の悪夢

Tsunami ぼやっと、NHKスペシャルを見ていた。そうか、津波の怖さというものはこういうものだったのかと、あらためてインド洋の大津波、アチェの被害を思い出した。都市であれば余計に危険は高いのだろう。地震に比して何となく安易に受けとめてしまう津波だけれども、改めてその恐怖を認識した番組。

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河村名古屋市長の議員半減案のおどろき

 サンデープロジェクトを見ていると、名古屋の河村たかし市長が出ていて、例の議員半減案について、しゃべっていた。番組では、原口総務大臣や中田前横浜市長も出てきて、地域主権や地方分権ということが、議論されていたけれども、何というか、国民・住民の目線はほとんどない。どうすれば、住民が大切にされ、住民の意見にもとどいて、住民が主人公になる地域社会ができるのか。

 さて河村さんは、政務調査費の廃止や議員報酬半減も言っているが、その中心は議員定数を半減(75人から38人に)し、しかもその多くを1~2人区にするというものだ。これでは、住民の多様な意見が市政に反映されなくなる。しかも、小選挙区によって、市長与党は圧倒的に強くなる。議会を市長の翼賛機関に変えるとでも考えているのだろうか。
 たしかに、議員というものへの不信は大きい。しかも、政令都市の議員レベルになると、結構、報酬が高かったりする。いっそう、批判は大きくなる。が、ここは冷静に考えることも求められる。
 市長を住民から選ぶとともに 議員を選ぶのは、首長と議員がそれぞれに住民を代表し、互いにチェックしあって住民福祉を実現することをめざしたものにほかならない。2010年度予算案では、保育料の大幅値上げや市立病院と保育園の廃止・民営化、自動車図書館廃止などをすすめる市長である。どうにも危険性を感じるのは、ボクだけではないだろう。

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2010/03/13

名護市長「絶対許さない」 陸上案検討の政府を批判

 んなわけで、沖縄関連の歴史の文献をいくつかむさぼり読む。これが、なるほど安保の歴史と、ややずれながら重なってくる。いろいろわかってくると、がぜん感情も入ってきて、面白くなってくる。このことを理解しないと、この沖縄の怒りは伝わらない。背筋を伸ばして仕事に向かう決意を固める。

名護市長「絶対許さない」 陸上案検討の政府を批判(共同通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、同県名護市の稲嶺進市長は13日、政府が移設先として名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部への滑走路などの建設を検討していることについて「政府は、陸上案なら基地の中に私たち(市民)は入れないから、何でもできると言わんばかりだ。絶対こういうことは許してはいけない」と強く批判した。
 市民団体主催の集会でのあいさつ。稲嶺氏は「(自身が初当選した1月の)市長選後、閣僚から信じられないような言葉が次々と発せられた。一体全体、沖縄の、名護市の民意をどう思っているのか。怒り心頭を超えてあきれ返っている」と表明。
 「こういう状況が続けば、私たちは県民大会どころではなくて、島ぐるみ闘争まで発展せざるを得なくなる。絶対に阻止しなきゃいけない」と語気を強めた。

 そう、強く連帯しようではないか!

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狙われた海〜沖縄・大浦湾 幻の軍港計画50年〜

 早朝からの仕事だったので、だいぶ眠い1日だった。職場に行って、インタビューの仕事をする。なかなか眠いので、仕事が思うようにすすまない。そこで、気持ちを高めるために、Youtubuで、表題の動画(琉球朝日のドキュメント)を見る。
http://www.youtube.com/watch?v=UrLM3hkd5cY&feature=related

 これがとてもよかった。
 沖縄の基地問題の根源に思いをはせる。サンフランシスコ条約3条にもとづく分離支配のもとでの、無法な、これは明らかに無法な土地のとりあげ。その絶望は深いものがある。そのもとでの沖縄のたたかいである。50年前の大浦湾のたたかいは、暗黒と言われた50年代の沖縄――その典型が、やっぱり人民党事件であり、瀬長追放か――を乗り越えて、60年代のたたかいにつながっていくなかので、たたかいだ。
 そういう無法化の沖縄の怒りと、たたかいの歴史のうえに、いまの普天間・辺野古の問題があるということを改めて考えさせられた。沖縄のたたかいは歴史を背負ったたかいだ。そのことをよく考えたいし、それが、日米同盟のありようを根源から問いかけているということをも意味しているだと思う。

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日本の、これから いま考えよう日米同盟

 家に、急いで帰って、20分ぐらい遅れて、この番組を見た。メインのコメンテーターに安保をなくすことを明確に主張する人がいないなどの人選の問題がないなどのそもそもの問題はあるけれど、心配した内容にはならず、なかなかおもしろかった。
 会場での議論そのものは、最後に孫崎さんが言っていたように、日米関係を豊かにするということと、軍事同盟としての日米同盟の問題を区別しないとダメだということが、なかなか明確にされない嫌いがあったけれども、桜井さんなどのゴリゴリの日米同盟論者の議論にはならず、落ち着いていろいろな問題や課題を指摘するようなものになったと思う。(本当は、日米安保条約を中軸とする日米同盟の現状という問題と日米関係のあり方の区別といったほうがいいのだろうか)
 気になるのは、視聴者アンケートの結果が、日米同盟はメリットがあるだとか、深化すべきというものが圧倒的に多かったこと。そういう点では、先の孫崎さんの指摘などもふまえて、何を議論するうえでは大事なのかということもいろいろ考えさせられたような気がするかな。

 知っている人が2人ほど出演していた。なかなかがんばって発言していた。

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2010/03/12

イギリスの子どもの貧困法を学ぶ

 先日、聞いた日弁連のイギリス調査の関連で、たまたま研究者のお話を聞くことがあった。そこで、イギリスのこの法律の特徴を詳しく聞くことができた。なるほど、貧困調査の先進国イギリスである。その法律をめぐる議論の懐の深さということには、感銘するし、同時に、法文だけではわからないイギリスの議論から学ばなければならないと思った。
 それに対して、日本の現状はどうだろうか。イギリスとの落差に考え込んでしまう。たとえば、先ほどの無保険の問題、そして教育費の問題…。

 日本でも子どもの貧困基本法の議論がはじまっているようだ。民主党では、そういう集まりもつくられるという話もある。ただ、はたして、それが実効力をもつようになるのかどうか。政権は、理論だって返答することができないという話もある。基本法をつくるとなれば、これまでの関連法への評価も問われるが、ここにたいして政権はきわめて曖昧なようだし。
 だから、ほんとうは、関係者の意見を粘り強く積み上げることが求められるのだと思う。
 ただ、子どもの貧困の取り組みは、善意ある人々が、力のないなかで、必死で取り組んでいるというのが現状である。突出した動きもあれば、現状を何とかしたいという焦りもある。ここで、どう広い合意を、関係者だけではなく、国民的に広げていくのかが本当は問われる。ここがイギリスの教訓でもあるはずなのだけれども、これは、それはそれで、難しいのだろうと思う。関係者の苦労は頭が下がる。
 ならば、まず、そういう動きの目的、まず何を獲得するのかということをはっきりさせることが出発点になるのかなあ。議論の積み上げに、何ができるのかも、考えさせられるのだけれども。

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困窮で受診遅れ、43人死亡 国保料滞納の「無保険」

 今日はのっけからショッキングなニュース。

困窮で受診遅れ、43人死亡 国保料滞納の「無保険」(共同通信)

 国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険証がない「無保険」になるなどの理由で、受診が遅れ死亡した人が2009年の1年間に少なくとも17都道府県で33人いたことが11日、全日本民主医療機関連合会(民医連、東京)の調査で分かった。正規の保険証を持ちながら経済的理由で死亡した人も6都県で10人に上った。
 年金生活の高齢者や「派遣切り」などによる失業者らが多く、民医連は「景気悪化で貧困や格差の問題が広がる中、低所得者層は医療さえ受けられない厳しい状況があらためて浮き彫りになった」と指摘している。
 調査は、全国の民医連の加盟医療機関から報告を求める形で行われた。
 保険料の滞納などが理由で亡くなった33人は男性27人、女性6人。無保険は23人で、有効期間が短い「短期保険証」を発行されていた人が6人。いったん医療費全額を支払わなければならない「資格証明書」は4人。…

 民医連の調査の結果はここにある。

 民医連の調査だから、ほんとうにごく一部の調査だ(もちろん民医連だからこそ明らかにできる)。問題は、資格証明書の発行にとどまらず、無保険という事態が多いことだ。たぶん、グラデーションのように、医者にかかれない人は、広がっている。その事態は、憲法に違反する、人権のおかされた事態として改めてよく考えなければいけない。資格証明の問題にとどまらない、根本的な事態に対して、たぶん(ボクは詳しくはないけれども)、十分な調査すらないのだろう。

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2010/03/11

物事の根源を歴史的に深める訓練

 かな、いま努力しようと、いろいろ勉強していること。近現代史っているのは、つきないし、一方で現代の社会の変容は、たんに政治のレベルだけではなく、もっと広く変化のなかで考えないといけないのかな? 勉強がついて行かなくて、結構、焦っている次第。

 元気をなくすことが多いから。いくら言っても、自分の思っていることが伝わらなかったりね。そんなに、責められるようなことしかしていないのかなあ? 結構、努力は一杯いっぱいなのにねえ。まあ、ボクの努力なんてたいしたことがないんでしょうね。

 あまり考えすぎず、気分を変えて、疲れものりこえて、ぼちぼちがんばらないとねえ。

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過払い金が狙われる~相次ぐ弁護士トラブル~

 毎日、電車がとまります。ああ。

 さて、今日は、インタビューの処理をする一日です。
 夜、当番をしながら、チラチラとクローズアップ現代を見た。

 「払いすぎたお金、取り戻せます!」最近、電車の中吊りやテレビCMでよく目にする弁護士事務所の広告。消費者金融などから借金をした人が払いすぎた利息、いわゆる'過払い金'を取り戻してくれるというものだが、トラブルが多発している。驚くほど多額の報酬を要求されたり、取り戻した過払い金を弁護士に着服されたりといった苦情が後を絶たないのだ。さらには消費者金融の元社員が、かつての顧客に過払い金を取り戻せると持ちかけ、多額の報酬を得る悪質なケースも全国で起きている。年間1兆円が動く"過払い金ビジネス"の実態に迫る。

 この問題は、すでに宇都宮さんも、少し前から警告していた問題だけれども、弱い、困難を抱える人に、たかるようなビジネスが、こうも発展するということには怒りをもつ。そこに、弁護士もかかわっているというか、かなり主導的な役割をはたしている…。
 次期、日弁連会長が取り組むべき、大きな課題。宇都宮さんの決意は伝わってきた。

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2010/03/10

日弁連新会長に宇都宮氏 初の再投票、主流派破る

 ただ今日は、ものすごくびっくりするニュースがあった。

日弁連新会長に宇都宮氏 初の再投票、主流派破る(共同通信)

 日弁連(会員約2万8800人)は10日、宮崎誠会長の任期満了(3月末)に伴う次期会長選の再投票を行い、多重債務問題の第一人者として知られ、中央主導の会運営からの脱却を訴えた宇都宮健児氏(63)=東京弁護士会=の当選が決まった。17日の選挙管理委員会で正式決定する。任期は4月1日から2年間。
 2月の初回選挙に引き続き、東京や大阪の大所帯弁護士会の主流派が擁立し、現執行部路線の継承を訴えた前副会長の山本剛嗣氏(66)=同=との一騎打ちだった。全会員による投票という現行制度が始まった1975年以降、再投票は初めて。主流派の候補者が落選するのは極めて異例で、法務省や最高裁と協議し進めてきた司法制度改革にも影響が出そうだ。…

 選挙結果はここ。

 ボクも、何度はお会いして、お話をさせていただいたことがある。クレサラの取り組みをはじめ、反貧困ネットワークの会長として、闘う弁護士だ。弁護士が必ず所属することが求められる公的な組織の長として、手腕の発揮が注目される。

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闇の中で光を見いだす

2707800 んなわけで、湯浅・清水対談を収めたこのブックレットを買って、読んでみた。やはり、しんどさを感じる。そのしんどさの原因は、この本では、社会の構造や、なにがこのような政治をつくりだし、どう変えていけばいいのかが語られないことにあるようにも感じた。
 同時に、当事者と向き合い、支えること、つまりケアすることと、そういう社会的な発信をしていくことの関係ということも難しさというものもあらためて感じさせられたりしたのだけれども。

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自殺と貧困から見えてくる日本~生きていてもいい。つながりから広がる私たちができること~

Img00077201003101813 夜、反貧困ネットとライフリンクが共催した、表題の集会に行ってきた。自殺をテーマにした集会だ。ライフリンクの清水さんは、自殺対策で政府の参与をしていて、湯浅さんとともに、公設派遣村にもかかわった。
 集会はものものしい警備。もしかしたらと思ったら、総理大臣が登場して、少々驚いた。民主党政権は、危うい時点に立ち至っているとは思うけれども、だからこそ、国民の反「構造改革」の願いを受けて登場したという正当性を維持することに汲汲としているという面がこういうところにあらわれているのだろうと思う。3人の大臣が登場するというちょっと市民集会にはないものに。一方で、これまで反貧困の集会は、政党にすべてよびかけていたわけで、政府だけがやってくるというのはどうなのだろうか?とちょっと気になる次第でもあるが。

 さて、内容的には、まず、当事者・遺族と支援者が発言。自殺過労死の遺族と川人弁護士、自殺からの生還者とクレサラ被害者会の本多さん、そしてあしながの若者たち。この三本は、とても胸をうった。湯浅さんと清水さんが、貧困と自殺をめぐる状況を報告。そして、シンポジウムという内容だった。

 湯浅さんと清水さんの話は、それはそれでとても大事な問題を提起はしている。ただ、ちょっと、答えのないような議論に感じて、よくわからなかった。というのは、やっぱり自殺や貧困の対策への壁は大きい。その壁を打ち破るためには、国民の世論を変えなければいけない。しかし、その難しさに、湯浅さんの発言も含め、しんどさを感じた。いつも、彼は、するどい発言、表現をするのだけれども、今日は、しんどさを強く感じたのはボクだけなのだろうか。
 そして、世論を変えるというのは、国民が変わらなければならないということになる。そのときに、どうその社会の構造、政治の責任を共有するのかということが大きな課題になると思うのだけれども、ともすれば、国民が変わらなければならないというとき、その壁が厚いほど、国民の無関心を責めることになってしまう。
 自己責任論というのは、あやまった考え方なのはそうだけれども、それは考え方の前に、やっぱり見たものへの理解のあやまりがあるような気がする。つまり間違った考え方というよりも、まずまちがって見えてしまっているということがあるのではないのだろうかとも。そうであるならば、見せ方、理解のしてもらい方、議論も提示の方法、そういうことをボクらは考えなければいけないようにも思えるのだ。そのあたりをもっと深めたい。

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2010/03/09

「髪長い」卒業式参加認めず 兵庫の高校で

 卒業クライシスという言葉はことしかなり定着した。学費をめぐる卒業の問題と、そして卒業後の就職の問題。今日もクローズアップ現代で「卒業ソングに託す思い」と題して、レミオロエンの歌に引き寄せながら、「高卒者の就職内定率は過去最悪レベルに落ち込み、将来が見通せない今、若者たちはこの歌をどのような思いで聞き、そして唄うのか。厳しい時代に乗り出そうとする高校生の姿を見つめ、その旅立ちにエールを送りたい」という番組をやっていた。
 そんな深刻な問題ではないのかもしれないえれども、おどろくような記事があった。

「髪長い」卒業式参加認めず 兵庫の高校で(共同通信)

 兵庫県明石市の県立明石城西高校で2月27日に開かれた卒業式で「校則に反して髪が耳にかかっている」として卒業生の男子生徒3人を参加させず教室で待機させていたことが9日、分かった。
 同校によると、男子生徒の保護者の一部が「一生に一度の機会なのに」と対応を批判。学校側は「3年間指導し続けてきたことであり、違反すれば式に参加できないことは本人たちも認識していた」としている。…

 たぶん、この学校は新進の進学校なのだろうか? こんなことで生徒を押さえつけないと、教育が成り立たないのだろうか? 当事者の子どもだけではなく、同級生が卒業式をこんな理由で参加できなかったことをよこで見ていた子どもたちが、どんなものを抱えて巣立っていくのかを考えると、ちょっと気持ちが重くなる。
 語れない、前に踏み出せない若者たちが、大学のなかでは、いろいろな課題を抱え、模索する。そんな子どもたちや若者たちを支えるということを教育がまず大切にしているのだろうか。それ以外の数を優先させているのなら、それはあまりにも悲しいのだけれども。

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核持ち込みなど3密約認定 外務省有識者委報告

 今日は、夕方以降は、核密約のニュースでもちきりでしたね。

核持ち込みなど3密約認定 外務省有識者委報告(共同通信)

 日米4密約問題を調査した外務省有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、日米安全保障条約改定時(1960年)の核持ち込み容認など3密約を認定した報告書を岡田克也外相に提出した。記者会見で岡田氏は報告を追認、政府見解を変更した。さらに報告書が否定した沖縄返還決定時(69年)の核再持ち込み合意についても「一般常識からみれば密約としないわけではない」と指摘した。核持ち込みの可能性も指摘、「ない」としてきた政府見解も変更した。
 「国民の理解と信頼に基づく外交」実現に向けた解明作業で、被爆国でありながら米国の「核の傘」に依存する特殊事情を背景に形成された「政府のうそ」が明白になった。鳩山内閣が堅持する「持ち込ませず」などとした非核三原則と矛盾する内容を対米外交上、どう扱うかが焦点となる。…

 報告の実物は、ここにある。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/kekka.html

 とにかく108Pもあるから、直ぐに読めるようなものではない。それでも読み始めると、狭義の「密約」、広義の「密約」という、ちょっと市民感覚からすれば理解できないような定義を北岡さんがやっている。結局、密約を認めているのだから、それはそれで意味無しとは思わないけれども、どうも、問題のとらえ方が、ずれていうようなことがのっけから書いてある。だからもちろん、こうした密約が生まれる背景などについては、どこまで記述されているのか。そこにこそ、密約の本質と、もっと言えば日米同盟の本質にせまるような問題があると思うのだけれども。

 しっかり読んで、考えましょう。

 追伸 少しずつ読み進めると、報告書の構造というものが見えてくる。結局、広義という新しい概念をつくることによって、国民的にすでき常識化している「密約」の政治的、法的な側面を薄めてしまおうということか。そのことにより、政府の責任は限りなく薄められ(ウソをついていたという道義的なレベルに)、アメリカへの法的なアクションも免除されるという、言葉の遊びに近いレトリックというものだろうか。疲れる。

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「海にも陸にもつくらせない」 名護市長が施政方針 市議会は「陸上案」反対意見書可決

 那覇では、肌でなかなか感じることはできないけれども、沖縄で、新聞を読んでいるだけでも、だいぶ、本土との温度差は感じる。いよいよ、ほんとのほんとの正念場を迎える。

「海にも陸にもつくらせない」 名護市長が施政方針 市議会は「陸上案」反対意見書可決(沖縄タイムス)

 稲嶺進市長は8日午前に開会した市議会3月定例会の施政方針で、米軍普天間飛行場移設問題について「辺野古の海はもとより陸上にも新たな基地はつくらせない」とし、改めて陸海問わず一切の新基地建設を拒否する姿勢を強調した。
 また、同議会は国民新党が提案する「キャンプ・シュワブ陸上案」に反対する意見書、抗議決議の両案を全会一致で可決した。あて先は意見書が首相、防衛相、外務省、沖縄担当相、県知事。抗議決議が国民新党代表。

 こんな記事もある。

「国内」移設反対ペタッ 普天間全国投票(沖縄タイムス)

 米軍普天間飛行場の移設先を問う「どうする?新米軍基地全国投票」が7日、那覇市牧志のてんぶす那覇前の広場であった。地元住民や観光客ら310人が四つの選択肢が示されたパネルに赤いシールで1票を投じ、「国内のどこにもつくらない」が約6割を占めた。
 2月20日から関東や関西地域など全国28カ所で各地の市民団体などが行ってきた街頭活動の一環で、この日が最終日。全国で計4446人が投票に応じ、「県内」437票(うち那覇は25票)、「県外」515票(同60票)、「国内のどこにもつくらない」2872票(同184票)、「分からない」622票(同41票)となった。…

 とりくんだ人の話では若者の関心が高かったという。新聞ではわからないけれども、そんなに国民の関心は低くないし、沖縄だけではなく、多くの国民の思いは、沖縄と同じところにある。政治だけが澱んでいるということなのだろうか。

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2010/03/08

対馬丸記念館

Img00064201003081019 今日は、仕事が午後からだったので、午前中は、少し首里をぶらぶら。
 首里城の地下にあった、陸軍司令部壕はどの程度、外から見られるのか、ちょっと探して見かけれど、2カ所ぐらいしか発見できなかった。あまり、訪れる人もいず。でも、これだけ沖縄戦については関心が広がったんだから、何とかならないのだろうかと思う。首里城の整備も大事なんだけれども。1組、夫婦連れの方が、のぞきにきたので、少し説明したりして。いいおじさんですね(苦笑)。


Img00076201003081610 昼からの仕事のあと、対馬丸記念館に行ってみた。ここも不便なところにあるので、訪れる人は少なそう。学童疎開の船が沈没されるという事件だけれども、護衛した軍艦が、海を漂う子どもたちをまったく助けずにさっていったのは、やはり戦争の本質をよくしめしている。
 記念館の内容は非常にシンプルなものだけれども、ほとんど遺品の展示はない。海に沈み、戦争中は極秘事項として隠され、戦後は米軍の支配にあったわけで、光を当てられることはなかった。昨年、日食で有名になった、悪石島に多くの子どもたちの遺体が流れ着いたというのは初めて知った。
 生存者のインタビューを、映像資料で見たけれども、そういう生存者の発言が胸に刺さる。沖縄戦の悲劇というのは、そのまま戦後の苦難に連なるわけで、そのこともよく考えなければいけないと思った。

 沖縄で、何人かの人の話を聞いたりして、沖縄の基地の問題は、その出発からの違法性という問題と、そして、その基地が核基地としてつくられ、推移してきたということを考えさせられた次第。米軍基地問題の根源ということを考えた。詳しくは後日。

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ハリー・ポッターと謎のプリンス

Dlwy22512 子どもが小さかったころ、いっしょに映画館に見に行ってたわけで、やっぱり続きは、気になるので、たまたま昨日は夜が暇だったので、ホテルで見てしまった(苦笑)。最初のころのようなハラハラ感がだいぶなくなってきているし、青春映画っぽくもなっているし、一方で、ストーリーは、最終盤にさしかかっていくなかで、わかりにくくなっていて。
 それでも、昨日は、怖い夢を見て、夜中に起きてしまった(爆)。

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2010/03/07

沖縄はすっかり暑いです

 かなり寒い東京から那覇へ移動。そして取材の1日。アマリニモノ気温差にちょっと閉口。でも故郷に帰ってきたような落ち着いた気分。


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2010/03/06

英与野党の支持率急接近 次期総選挙、単独過半数困難か

 少し前の記事だけれども、イギリスの総選挙の予想がここにきて大きく変わってきている。

英与野党の支持率急接近 次期総選挙、単独過半数困難か(日経新聞)

 今年6月までに総選挙が行われる英国で、ブラウン首相率いる与党・労働党が支持率でキャメロン党首率いる野党・保守党を猛追し、急速に差を縮めている。21日付の英紙サンデー・タイムズが掲載した世論調査によると、保守党の支持率39%に対し労働党は33%と、2009年以降で最も小差となった。
 保守党関係者は、激戦区でなお保守党が優位を保っていることから選挙での勝利は揺るがないとみているが、単独過半数の議席獲得は難しい見通し。与党として政権運営が困難となる「ハング・パーラメント」(どの政党も単独過半数の議席がない議会)となるシナリオが有力だ。

 こうなると、首班はブラウンになることになるという。かなり不安定な状況になりそうだ。

 一方で、日本の政治も、かなり流動化というか、液状化しそうな気配になってきた。参議院選挙がどんな選挙になるのかは、想像ができない。

与謝野氏、谷垣総裁に辞任要求 新党結成も視野(共同通信)

 自民党の与謝野馨元財務相が「鳩山政権を倒す気構えのない谷垣禎一総裁に失望した」などとして、人事刷新を求める論文を近く発売される月刊誌「文芸春秋」に寄稿したことが6日、分かった。谷垣氏らが辞めない場合は「新党を含め新しい道を歩む決断をせざるをえない」と新党結成の可能性にも言及している。
 党内有力者が谷垣氏に明確な辞任要求を突きつけたのは初めて。これに対し谷垣氏は同日、長崎市などで記者団に「党内で議論していないことを外に向かって言うのは好ましくない」と不快感を表明。同時に、「改めるべき点は改める」と述べたが、今後党内で反執行部の動きが活発化しそうだ。…

 どちらも新自由主義をおしつけた政治であり、それをささえたのが、小選挙区による2大政党制だったことを考えると、そうしたことそのものが、日英で、大きな行き詰まりに立ち至っているということは言えそうだ。日本でも、政権の後退から、政治の中身の変化への模索がはじまってはいるのだろう。その先の答えを、どう導きだすのか。参議院選挙はもう100日後である。

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「謎の学費」に悲鳴を上げる親が続出! 高校生ワーキングプア大増殖の真相

 今日も、ダイヤモンド・オンラインから。本体のほうは、相変わらずだけれども、オンラインでは、格差の連載でなかなかがんばっている。もちろん、内容は、重く、厳しいのだけれども。

「謎の学費」に悲鳴を上げる親が続出! 高校生ワーキングプア大増殖の真相(ダイヤモンド・オンライン)

 駅の公衆トイレで眠るのが美奈(仮名・18歳)の日課だ。
 アルバイト先のキャバクラはラストが午前1時。すでに終電はないので、便座に腰かけてうとうとし、夜明けを待つ。電車が動き出せば、適当に化粧を落として制服に着替え、学校へ。睡眠不足と疲労で授業など頭に入るわけはないが、しかたがない。出席日数はもうギリギリなのだから――
 今、こんな高校生たちが全国で増え続けている。4月から高校無償化が始まるが、それでも高校卒業の危機にさらされる子どもたちが、来年も大勢現れるかもしれない。
 高校生の“卒業クライシス”の実態について、現場に聞いてみた。…

 記事は続く、
・「PTA会費で校舎を修繕」!?授業料の倍かかる「学校納付金」
・1日7、8時間労働で家計を支える「高校生ワーキングプア」たち
・ブラック企業に3K飲食店…中卒や高校中退の「職場事情」

 高い教育費。
 家庭の不安定化のもとで、家計を支える高校生たち。雇用の底が抜ける中で、実は、極端に無権利化している労働が、高校生のアルバイトや主婦のパートであったりする。声を上げにくいところに、矛盾は集中する。

 さて、3月16日に「卒業クライシス院内集会第2弾」が開催される。
「希望するすべての子どもに
 義務教育終了後のセーフティネット
 定時制高校進学を!」

3月16日(火)12:00~13:30
衆議院第二議員会館 第一会議室


参加受付時間●11:30~12:00
集合場所●衆議院第ニ議員会館受付
主催●「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク準備会

くわしいチラシはこれ。

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2010/03/05

内閣府参与:湯浅誠氏が辞任 「一区切りがついた」として

 あまり体調はよくないです。そろそろ、復活しなければいけませんけどね、
 さて。

内閣府参与:湯浅誠氏が辞任 「一区切りがついた」として(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は5日、湯浅誠・内閣府参与が同日付で辞任したことを明らかにした。湯浅氏は08年末から09年初めに日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」の村長として知られる。
 菅氏は民主党代表代行時代に派遣村支援に奔走。政権交代後の昨年10月、雇用問題の助言を得るため、湯浅氏を参与にしていた。年末年始の失業者対策として、ハローワークを拠点にした「ワンストップ・サービス」の実現に取り組んだ湯浅氏だが、今年に入り「一区切りがついた」として菅氏に辞意を伝えていた。菅氏は「慰留したが、本人の強い意向があった。トラブルではない」と説明した。

 公設派遣村をめぐる、政治の意思ということを考えて欲しい。民主党は政治主導をかかげているのではないのか。湯浅さんの奮闘のみに依拠しなければいけない「政治」とは何なんだろう?
 同時に、根もとにある問題は、あまりにもあまりだ。その象徴が。派遣法「改正」だろう。「トラブルではない」という菅さんの発言は、やっぱり、責任のがれだ。ほんとうに、人が人として大切にされる政治とは何なのかということが問われているのだから。

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もっと知りたい! 本当の沖縄

0094230_2 仕事で沖縄モードにならなくてはいけないのだけれど、分厚い本はなかなかすすまない。そこで、前泊さんのこのブックレットを急遽よんでみた。前泊さんは、琉球新報の編集委員である。
 これがなかなかよくできている。歴史は、コンパクトだけれども、現在につらなる問題を的確に絞り込んでいる。現在の問題は、なによりも自立をめぐる経済の問題だ。これは彼の一貫した問題意識だけれども、沖縄の支援策の問題を明らかにしている。そして、米軍再編の本質。
 短いブックレットだけれども、もっと早く読んでおくべきだったと反省。

 今日も、普天間をめぐって、いろいろなことが起きている。
 現地の記者の議論は、貴重なものが多い。もちろん、言いたいこともたくさんあるので、それはまた後日。

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2010/03/04

「辺野古案でなければ海兵隊撤退も」元米国防副次官

 普天間をめぐる問題の動きも激しい。そこで、ローレスのインタビューのニュースをクリップ。

「辺野古案でなければ海兵隊撤退も」元米国防副次官(朝日新聞)  米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸に代替施設を建設するとした現行合意の交渉に米政府代表としてかかわったローレス元米国防副次官が、都内で朝日新聞のインタビューに応じた。代替案の一つとして政府・与党内で浮上しているキャンプ・シュワブ陸上案は不十分として退けたうえ、鳩山政権が現行合意以外の選択をした場合には、米国は海兵隊の撤退を考える可能性もあると指摘した。…

 インタビューのおもなやりとりの内容はこれ

 脅しと言えば脅しだけれども、同時に、基地と自衛隊の役割分担をめぐるアメリカの議論の1つがよくわかるような気がする。この後者の問題も実は、重要な論点であるような気がするのだけれども。

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核密約「引き継ぎ書」確認、政府見解変更へ

 仕込み、仕込み、仕込みです。政治ねた、沖縄、歴史、安保、教育問題、大学問題など、いろいろな文書を集めたり、読んだりして、メールを何本かメールを打って。さて、どれだけ、仕事がすすむのでしょうか?
 9日に発表されるという、政府の密約報告、だんだんその内容が明らかになってきました。

核密約「引き継ぎ書」確認、政府見解変更へ(読売新聞)

 日米間の「密約」を検証している外務省の有識者委員会は、核持ち込みに関する「秘密合意」があったとされる問題を巡り、村田良平・元外務次官(80)が証言した歴代次官の間の「引き継ぎ」と見られる文書の存在を確認した。
 有識者委は1960年に「合意」が交わされた時点で日本側に密約との認識はなかったとする一方、米側の解釈判明後も日本側が「暗黙の了解」として扱った「密約性」は認定する方向で、今回の文書は「密約性」を裏付けるものとなる。政府は3日、一連の検証結果が固まったことを踏まえ、政府見解の変更作業に着手した。岡田外相は近く、従来の見解は不適切だったと表明する。…

 朝日のほうの報道はといえば

核搭載艦船の寄港「ない」から「不明」 政府が変更方針(朝日新聞)

 政府は、1960年の核持ち込み密約をめぐり、核兵器を積んだ米艦船などの過去の日本寄港・通過を「ない」から「不明」に変更する方針を固めた。外務省の密約調査を検証する有識者委員会が、核持ち込みの解釈について日米間で「暗黙の合意」があったと認定するのを受けての措置。ただ、寄港・通過が事前協議が必要な「持ち込み」に当たるとの立場は変えず、非核三原則は維持する。
 外務省と有識者委員会は9日に調査・検証結果を公表する予定。岡田克也外相がこの変更を表明する。
 核持ち込み密約は、核を持ち込む際に必要な「事前協議」について、寄港・通過の場合は必要がないと日米で合意していたというもの。米側は日米安保条約改定時の「討議記録」を根拠に合意があるとしたが、日本側は国会答弁などで「寄港・通過も事前協議の対象」と主張していた。 …

 何となく、朝日が誘導した感じ??

 村田良平さんの回顧録を読んでみようかなと思って、手に入れた次第。

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自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ

 何か、政治の混迷を一方で示している自民党の議論でもある。危険な動きでもあるけれども、あきれるような議論でもある。

「天皇元首」「外国人参政権」など検討 自民が憲法改正で論点整理(産経新聞)

 自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は4日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成17年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。
 推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」(保利氏)としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される5月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。…

 論点整理の要旨は次の通りということだ。

第1 総論
 一、憲法改正国民投票法の有権者が18歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある
 一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化
 一、憲法改正要件を規定する96条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき
 一、国旗・国歌の規定を置くべきか
第2 各論
 一、象徴天皇制を維持した上で、天皇が元首であることを明記するか
 一、天皇の国事行為に「承認」の文言は不要
 一、国家としての安全保障をどう表現するか。集団的自衛権と国家の同盟関係のあり方を再検討
 一、民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要があるのではないか
 一、外国籍には国・地方を通じて参政権を有しないことを明記するか
 一、一院制・二院制の是非を検討
 一、軍事裁判所の必要性

 これをもう少し分析的に見ていくとこうなる。

自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ(共同通信)

 自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)は4日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、05年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される5月までの成案取りまとめを目指す。…

 どうも、自民党という政党は、国民とのむすびつきを失ってしまって、近くにいるタカ派的な人の声しか耳にはいらなくなっているのだろうか。もっとも、さすがに、これが国民の受け入れられないということは、少しは自覚していて、大島理森幹事長は「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表しているのだけれども。
 これも政党の衰退ということなのだろうか?

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終わらぬイラク~高遠菜穂子さんの6年~

 あれ? なぜ、いま、この番組がつくられたのだろう?とちょっと、首をかしげる。なぜなら、高遠さんが再びイラクの地を踏んでから、ずいぶんたっている。NHKは、この番組を形にするのにためらいがあったのだろうか? なかでどんな議論があっただろうかと考える。

Photo28562 2004年、自己責任論争を巻き起こしたイラクでの高遠菜穂子さんらの人質事件。あれからおよそ6年、日本人の中からイラク問題が忘れられていく中で、高遠さんは、ひっそりと、しかし絶えることなくイラクへの支援を続けてきた。アメリカ軍も撤退に向けて動き出す中で、イラクの治安はいまだ回復していない。 ブッシュの戦争への支持を真っ先に打ち出した日本。事件後の自らへの報道を思い出すといまだにトラウマで激しい不安に襲われるという高遠さん。しかし今、「日本人と向き合いたい」と考え、初めてカメラの前で自らの心のうちを明かした。 イラクの隣国ヨルダンを拠点に続けている彼女たち民間レベルの支援の現場を取材、また高遠さんへのロングインタビューで、人質事件、その後の6年、そしてなぜいまなお支援を続けるのか、その思いを聞く。

 そもそも、メディアも、この自己責任論は一役買ったわけだから、そういう総括がなされたのだろうか? 自己責任論は「死ね」ということだったと彼女は言う。あの事件以降、自己責任のもとで、何人の人の命が奪われたのだろう。
 翻って、イラク戦争だ。イギリスでさえ、深刻な戦争への総括がすすんでいることは、ブログで紹介したとおりだ。さて、日本はどうだろうか? 政権が変わっても、この問題への接近はいっさいないと言っていい。自己責任のを主張する人々の「責任」は、どこにあるのか? 腐敗としか言いようのない”闇”だけがそこにある気がして、悲しくなってしまう。

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2010/03/03

沖縄核密約、合意関与の若泉氏が極秘文書残す

 今日は、安保ものが2つです。密約の報告書は9日にも発表されるようですが、今日の新聞は、密約にかかわるニュースがたくさん載っていました。

日米密約関連文書消失で懸念表明 有識者委、報告書で(共同通信)

 日米間の四つの密約調査を進める外務省の有識者委員会が来週公表する報告書の中で、密約に関連した重要文書が多数、消失している問題点を指摘、ずさんな文書管理に強い懸念を表明することが2日、分かった。委員会は2001年の情報公開法施行の前に「関連文書が破棄された」との省内情報があった事実も把握しており、破棄の可能性が排除できないことが、懸念表明の背景にある。外務省高官や委員会関係者が明らかにした。
 委員会は報告書の最終的な取りまとめを進めており、「遺憾」などの強い表現で外務省のこれまでの管理実態に警鐘を鳴らす見通し。
 文書破棄は委員会の調査対象外であるため、破棄情報の真偽には踏み込まないが、委員会は本来存在すべき歴史的文書が存在しなかった事態を重大視している。破棄問題の真相究明を求める声が今後、国会などから上がり、当時の同省上層部の責任問題に発展する可能性も出てきた。…

 いちばんくわしいのはこれかな?

沖縄返還密約:「補償費肩代わり」推定 有識者委報告へ(毎日新聞)

 日米が交わしたとされる四つの外交密約を検証している外務省の有識者委員会が9日に公表する方針の報告書の概要が2日、明らかになった。1972年の沖縄返還に絡み「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりする」とされた問題では、米国で多数の関連公文書が見つかっていることなどから「肩代わりはあった」と推定する。ただ、従来密約とみなす最大の根拠とされたスナイダー駐日米公使と吉野文六外務省アメリカ局長(いずれも当時)による71年6月の議事要旨だけでは密約とは断定できないとの判断も示す。…
 「朝鮮半島有事」密約については、60年の日米安保条約改定の際、岸信介内閣の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使(いずれも当時)が交わした議事録などが発見された。朝鮮半島有事の際に出撃する在日米軍の戦闘行動は事前協議を必要とせず、米軍が在日米軍基地を自由に使用できることを例外的に認めていた。
 「核搭載艦船の核持ち込み」については、60年の安保改定時の藤山外相とマッカーサー大使が事前協議制を巡って交わした討議録などが見つかった。しかし、報告書では「核持ち込み」を巡り、日米間で解釈にズレがあり、日本側に密約との認識がなかったことを指摘する。
 米側は「米艦船の寄港、領海通過は核持ち込み(イントロダクション)に当たらない」と解釈していたが、安保改定交渉にあたった外務省安全保障課長の東郷文彦氏(後の外務事務次官、駐米大使)が「核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思っていなかった」との趣旨の文章を残していたことを紹介する。ただ、63年4月に当時のライシャワー駐日米大使が池田勇人内閣の大平正芳外相に米側の解釈を伝えてからは、米側の主張を意図的に黙認してきたことを盛り込む。
 「沖縄核再持ち込み」密約は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が69年11月の日米首脳会談(ワシントン)の際に交わした「合意議事録」を、佐藤氏の遺族が保管しており、有識者委は「文書は本物であり、密約が存在した」と判断する。

 全体として、密約は存在したが、十分機能していないという形ですまそうというのだろうか? あいまいにした時事だけを認めて、その点でも責任だけを強調するのかなあ。

 こんなニュースもある。

沖縄核密約、合意関与の若泉氏が極秘文書残す(朝日新聞)

 沖縄返還交渉の際、当時の佐藤栄作首相の「密使」として、有事の際の沖縄への核兵器再持ち込みを容認する日米の秘密合意(密約)に関与した故・若泉敬氏=元京都産業大教授=が残した資料の中に、外務省の公電など複数の極秘文書が残されていたことがわかった。「核抜き」返還を定めた日米首脳の共同声明文案も含まれており、秘密交渉のさなかに政府中枢から受け取ったとみられる。若泉氏は生前、「密約」だけでなく共同声明の作成協議にも水面下で関与したことを告白していた。文書はその証言の信用性を裏付けるとみられる。
 明らかになった文書は現物やコピー百数十枚。1994年に刊行された若泉氏の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(文芸春秋)の編集者だった東眞史(あずま・まふみ)さん(67)が保管していた。 …

 ボクは、密約の構造をもっと追及すべきだと思っている。つまり、安保条約で米軍基地を日本に置く。基地は、住民の容認がないと、置くことができないものでもある。そのために、条約や法体系は、容認されるものでなければならない。日米安保や核軍事同盟であることがその大きな本質であると思うのだけれども、それでは容認されないから、密約が必要になる。米兵の犯罪についての密約なども同じことが言える。逆に言えば、日米安保の実態(歴史)が、いかに容認することができないような従属的なものであり、あったかを物語るものでもあろう。

 だから、この密約をどう評価するのかというのは、今後の日本のあり方、そのものを規定するものではないのだろうか。そういう意味で、よく見ておく必要がある報告書だと思うんだけれども。

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どうするアンポ~日米同盟と私たちの未来~

 いろいろな仕事で一日はあっという間にすぎていきますね。

 さて、今日は夜は、以前、ブログで紹介したDVDの上映会に行ってきました。だいぶためていたものをはき出す日々が続いたので、3月前半は少し、いろいろなところに出かけて、蓄積をしていかないと、次の仕事が生まれてきません。
 
Anpo1520kaiheitai2 DVDの内容は、まず【Part1】として、理論編です。
・ 街頭インタビュー「米軍基地、いる?いらない?」
・ アニメ「アンポってなぁに?」
・ 沖縄国際大学 普天間基地のヘリ墜落事故
・ ジュゴンが棲む辺野古での基地計画
・ 神奈川県厚木基地での爆音被害
・ イラク戦争と日本の関係
・ 安保条約と日米同盟の歴史
・ 思いやり予算の使われ方
・ 前田哲男さん(軍事評論家)インタビュー
 と、わかりやすく、しかも具体的に、安保の実態を告発します。思いやり予算の異常、基地の被害、その基地が決して日本を守るためではなく、アメリカの先制攻撃のためにつかわれていることなどを明らかにします。

 後半の【Part2】は、たたかい編。
・ 沖縄県高江、自然に囲まれた暮らしを基地が破壊する!
・ 山口県岩国基地、市民の意識が変わった!
・ 神奈川県横須賀基地、原子力空母の危険性
・ 新原昭治さん(国際問題研究者)インタビュー
・ 立ち上がる米兵犯罪被害者
・ 米兵犯罪でも密約があった!
・ 日米安保と経済、雇用、農業、医療、暮らし
・ Peace Music Festa! 音楽で基地問題を広めよう
 沖縄、岩国、横須賀、そして密約の問題に焦点をあてつつ、米兵の犯罪被害のたたかいも紹介します。さらに、安保のもとで、日本経済にもおおきな歪みをもたらしていることも明らかにします。

 とても、わかりやすく説得力もあります。参加していた10代の若者が、安保があっても仕方がないと思っていたけれど、この実態を知らないことが問題だとわかったと感想を発言していたのが印象的でした。

 DVDのあと、東京新聞の編集委員の半田さんのミニ講演。30分という短さだったけれども、もともと半田さんは、普天間の県内移設はしかたがない、海兵隊は必要と思っていたけれども、取材をすすめるなかで、海兵隊は決して抑止力ではなく、県内移設はまやかしだと思うようになったという内容は説得力があった。内容的には、ボクがこのブログで書いていることと、そんなに違いはない。
 米兵犯罪被害者の山崎さんのシェーンさんの発言もあった。とくにシェーンさんの、私はあきらめずにたたかうという言葉は、重く強かった。

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知る楽 歴史は眠らない ”貧困”国家 日本の真相 明治の貧困と闘った男

 内橋さんが、日本の貧困の歴史をたどるシリーズの1回目。

 明治維新は多くの困窮者を生んだ。新政府が財源不足から国民に新たな税負担を強いる一方、貧困対策をほとんど行わなかったためである。この状況に動き出したのが渋沢栄一(しぶさわえいいち)だった。実業家としてさまざまな企業の創設に関わり日本の近代化を経済面から支えた渋沢。しかしその一方で「東京養育院」という施設の院長となり貧しい人々に食事や寝場所を提供、その社会復帰の手助けに奔走したのだ。運営費を税金で賄っていた養育院が公金の無駄遣いと批判され廃止の危機に直面した時には、「困った人々を助けるのは義務である」と反論し、養育院を守った。しかし明治中期、貧しい工場労働者の権利を守る工場法の制定が議論されると渋沢は強く反対する。まだ産業界が発展途上のため、労働者の権利よりも産業育成を優先、貧困救済は個人が行うべきと考えざるを得なかったのである。明治の貧困問題に取り組んだ渋沢の苦闘を通して、日本の貧困問題の源流を探る。

 日本の資本主義の父とも言われる渋沢栄一が、社会活動に積極的だったことは知られているが、貧困問題にこうも向き合ったのかという点ではなかなかおもしろい番組だった。同時に、その思想的な基盤は、やはり国を強くするということにある。貧困対策への否定的な議論への彼の反論は、先進的な面もあるが、同時に、そういう限界もよく見えてくる。
 では、現在の貧困をめぐる議論は、思想的な基盤という点で、どれだけ、広がったのか。前進と限界と、いろいろなことを考えるべきなんだろうな、などと考えながら見た。

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2010/03/02

学費滞納で卒業式出さず 愛知高、女子生徒1人

 昨日や今日は、実務仕事が多い。来週の出張の準備などもすすめる。チケットをとったりも。午後は、会議もある。気分はそろそろ、沖縄モードにしなければならない。

 さて、昨日は高校の卒業式が多くおこなわれていた。今年の卒業式は、去年にまして厳しい。


学費滞納で卒業式出さず 愛知高、女子生徒1人(中日新聞)

 名古屋市千種区の私立愛知高校が2日に行った卒業式で、女子生徒1人を学費滞納を理由に出席させなかったことが分かった。同校によると、保護者の経済的な理由で学費を滞納していた。
 学校の説明では、最終期限の2月25日までに納付が完了しなかったため、内規に従って卒業を保留とし、卒業証書を渡さなかったという。内規では、卒業の条件の一つとして学費納付を求めている。この日、女子生徒は自宅で待機した。
 同校の学費は月額約3万6千円。女子生徒は3年生になってから滞納が目立つようになった。同校はこれまで何度か保護者に納付を督促するとともに、国の貸付金制度を紹介するなどの対応を取ってきた。
 女子生徒は必要な単位を取得し、進学する大学も決まっている。保護者には、卒業式に出席できないことを伝えてあった。3月末までに納付すれば卒業でき、校長室で卒業証書を手渡すという。
 …卒業に必要な単位を取得しながらも学費未納を理由に生徒を卒業式に出席させないなどのケースは昨年、全国各地で判明した。
 山口県では私立7高校が卒業生計13人に証書を渡さなかったり、渡してもその後に回収したりしていた。山梨、佐賀、福井各県でも同じ事例があった。愛知県では県立4校で未納の生徒に渡さなかった。
 不況の影響で学費の滞納は増加傾向。教育関係者によると、学校側が「学費を納めないと、成績にも影響する」と生徒に日常的に“圧力”をかける場合もあるという。…

 卒業の基準は、本来、高校の教育課程を修了しているかどうかにあるはず。ただ、私学の場合は、この問題は、経営に直結するから、単純に、私学だけを責めるわけにはいかないのもわかる。それでも、卒業式に出さないというのはいかがなものか。ほかに方法はないのか? 公立の話は、ほんとうに悲しくなる。それでも、あきらめずに、最後まで、いろいろな取り組みが求められる。このブログで紹介しているような相談に応じる民間の団体もある。
 若者から笑顔を大人が奪うのでは、大人の存在のあり方そのものが問われることを意味する。

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貧困の連鎖に歯止めを イギリスの取り組みに学ぶ

Img00063201003021842_2 今日は、夜は、さいたまの教育文化研究所が主催した、表題の学習会に行ってきた。日弁連の貧困と人権に関する委員会海外調査団による「イギリスにおける子どもの貧困対策」という報告。報告を森川清弁護士、質疑応答が岩重佳治弁護士がおこなった。このイギリスの子どもの貧困対策は、1999年にブレアが「子どもの貧困が撲滅される最初の世代になる」という誓約がはじまる。04年までに子どもの貧困を4分の1、10年までに2分の1、20年までに撲滅するという目標をたてた。実際に、97年から10年間で、子どもの貧困は50万人減っている。

 イギリスの貧困対策は、継続的なプログラムということに大きな特徴がある。生まれた直後のシェアスタートやチャイルドトラストファンドからはじまって、義務教育におけるエクステンデッド・スクールなどのサービス、13歳から19歳のコネクションズ、18歳から24歳の若者向けニューディールと続く。
 調査団は、それぞれについて、調査するために、子ども・家庭・教育省からはじまって、チルドレンズ・センターという子育ての支援のための施設、プライマリースクール(貧困地域の学校)、コネクションズ、そして社会的企業やIPPRやCPAGなどの民間組織など多岐にわたる。しかも、イギリスの貧困対策の最大の特徴である、社会調査をすすめている研究者などにも聞き取りをおこなっている。

 弁護士さんの調査なので大くくりの調査ではあるのだけれども、それだけに大きな特徴がよくわかる報告だった。
 イギリスも新自由主義が席巻した国である。が、なぜ、日本のと違うのか。どこがちがうのか。いろいろ感じたことがあるけれども、あまりにも、いろいろな問題がたくさんあって、なかなか自分でこなせないことろがある。肝心なポイントになるのは、国民的な合意をつくり出すような、国民的な運動(たたかいと言っていい)だろう。それを裏づけるのは、その合意をつくりだす説得力ある議論だ。この問題での認識のうえで歪みがあるのだから、社会調査による事実の提示というのがたぶん決定的なのだと思う。
 説得力ある議論とは何なんだろうか? 認識は、やっぱり根源をつくものでなければ説得力はない。が、同時に、多くの人が違和感をもたないものでなければならない。ボクらにとって大事なことは、根源にせまるうえでの説得的な議論をかかげながらも、議論は柔軟にということだろうか? ほんとうによく勉強して、しっかり議論を積みかさねなければならないことは痛感したのだけれども。

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2010/03/01

『JANJAN』が休刊だという

 インターネットの力ということがよく言われるけれども、なかなか、インターネット上での良質のメディアは日本では育たない。JANJANもついに休刊するそうだ。

 休刊のお知らせはこれ。

 もちろん商業的なポータルサイトが、政治的な問題も含めて、いろいろな工夫がされるようになってきたし、既存のメディアのWEBも、いろいろ多彩になってきている。NPJなどの民間のサイトもある。でも、なかなか、それが、世論形成力をもつに至っているという感じもしない。やはり、ほんとうは、運動とむすびついた、世論形成力のあるサイトのようなものがもっと出てくるべきだと思う。
 個人の、ブログやSNSなども広がったけれども、それが政治的なオピニオンの発信の場になっているものも少ないようにも思える。結局、世論形成にもっとも大きな力を持っているのはテレビであり、それを下支えしているのは新聞であるという現状は大きくかわっていない。そのテレビや新聞というメディアが、いかに疲弊しているとしてもだ。
 その意味では、日本のメディアは、どうも深刻な岐路を迎えていそうだ。もっとも国民とむすびついたメディアが、どのような力をつけていくのか。そのことは、日本の民主主義の今後にとって、大きな、そして重要な課題でもありそうなのだけれども。

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「健康格差社会」を生き抜く

02273317 お風呂の中でとか、途切れ途切れだけれども、近藤克則さんのこの本をやっと読み終えた次第。「健康格差社会」という言葉そのものは、結構、一般的に認知されているわけだけれど、近藤さんの主張は、もっと懐が深くて、勉強になった。

 「所得の格差」が「いのちの格差」まで生む「健康格差社会」。高齢男性の低所得者は「うつが7倍」「死亡率が3倍高い」。その原因は、不健康だから社会的に成功しなかったというわけでも、遺伝の姓でもない。社会的経済的に不利に置かれたことがその原因なのだ。しかも、、それだけではすまず、「負け組」だけでなく、「勝ち組」さえも病んでゆく、だれもが不健康になっていくのが、「健康格差社会」のほんとうの恐さだという。人々の信頼感がなくなると、その社会は不健康になっていくのだ。いうまでもなく、日本もそのような社会になっている。その社会をどう生き抜けばいいのか。1人で努力することには限界がある。ならば隣人・友人とのネットワーク作りだ。そして、何よりも格差是正で幸福で健康な社会を目指すべきことこそが大切になる。その処方箋として、社会全体が、健康社会となっていくような施策こそ大事だという。そういう総合的な社会保障や社会政策が必要ようだと。教育の問題、社会保障のありようなども含め示唆に富む視点が多い一冊だった。

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