文科省が勧告を受けとめ、ＣＥＡＲＴ第４次・第５次勧告などを全国に配布！

　今日は、午前中に団地の会議の後、職場に行って、仕事をしようと思って、駅まで行ったら、強風のため電車が動いてなかった。トホホ。迂回路を模索したり、いろいろ。疲れる一日です。
　よるは、相方の誕生日の食事会をまだしていなかったので（今月、家族で食事をいっしょにするのははじめてだし）、夕食をつくる。イタリアン風に、アジのマリネ、タラのワイン蒸し、サラダ、ステーキ、マカロニ・グラタンというメニュー。

　さて、もう１つ、全教のＨＰからのニュースです。数日前に掲載されていたものです。

全教、ＣＥＡＲＴ勧告で文科省と交渉　 文科省が勧告を受けとめ、ＣＥＡＲＴ第４次・第５次勧告などを全国に配布！

　昨秋3年ぶりに開催されたＣＥＡＲＴ第10回会議の報告・勧告（第５次）が、12月8日付で全教に送られてきたことを受けて、全教は2月3日に文科省と交渉を持ちました。文科省は米原泰裕教育公務員係長と小倉洋英調査係が対応し、全教からは北村佳久書記長、蟹澤昭三中執と中村尚史中執が出席しました。
　勧告の主な内容は、「政府と教員団体がＩＬＯとＵＮＥＳＣＯの助言活動と尽力を利用して、協議・社会的対話制度、教員評価、行政評価などについての情報や手本となるようなグッドプラクティス（優れた実践例）を入手する」ことをはじめ、「政府と教員団体が、ＩＬＯとＵＮＥＳＣＯと協力し、双方が受け入れられるような1966年勧告の日本語訳を作成する」ことや「2008年の第４次勧告と調査団報告を地方教育委員会に情報として送付すること」などです。今まで以上に、日本の状況を具体的に改善したいというＣＥＡＲＴの決意に満ちています。
　全教の要請に対して、文科省は、「ＣＥＡＲＴ勧告や『教員の地位に関する勧告』（以下、1966年勧告）の精神を尊重することは従来から言明している。しかし、日本には国内法規の制約がある」としたうえで、「今年１月の都道府県人事担当者会議で、日本語仮訳をつけた今回の（第５次）勧告と英文の2008年の（第４次）勧告および調査団報告などを配布し、説明した」ことを明らかにしました。貴重な一歩です。さらに「第４次勧告と調査団報告の日本語訳など、都道府県教委から問い合わせがあれば対応を検討したい」と、これまでにない回答も得ました。今回の文科省の対応をふまえて、各都道府県での協議をすすめていくことが求められています。…

　ＣＥＡＲＴの勧告は、ご承知のように、教育政策について、教職員組合と協議することなどを含めて、文部科学省と都道府県教育委員会に対しておこなわれたもの。教育委員会でも、真摯な協議が求められるもので、貴重なたたかいの足がかりにしなければいけませんね。

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