社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化

　枝野さんが、行政刷新相になったというニュースが流れている。小沢さんは強気で幹事長続投と言って、田村参議院議員のスカウトまでやっているけれども、民主党のなかは、どんな状況になっているのだろうか。枝野さんみたな、新自由主義バリバリの人が、復権？したかと思えば、国民の要求を何とか反映させようというような動きも、ないわけではない。たとえば、派遣法改正をめぐっても、与党内での暗闘というか、かなり激しい最終局面のたたかいになってきているようだ。

社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂　派遣法の規制強化（朝日新聞）

　政府が今国会への提出をめざす労働者派遣法の改正案について、社民、国民新党は８日、細川律夫厚労副大臣に修正協議を打ち切る考えを伝えた。今後は長妻昭厚労相ら大臣級の協議に格上げし、登録型派遣を禁止する時期を早めるなど、両党が求める修正を働きかけるという。
　派遣法の改正案について、社民、国民新党は（１）仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣について、禁止までの猶予期間を最長５年ではなく３年以下にする（２）製造業派遣で、禁止の例外とする常用型の定義を、「雇用期間または雇用見込みが１年以上」から「無期雇用」に改める――よう主張。細川副大臣と協議してきたが同意に至らなかった。 …

　国会審議では、「登録型の例外として、専門性が高いことを理由に存続が認められる業務に、ＯＡ機器の操作にあたる「事務用機器操作」などが含まれていることについて、鳩山由紀夫首相は「パソコンはだれでも使えるような状況になっている。そのままにしておいていいのか」と述べ、対象となる業種の見直しを検討する考えを示した」（共産党の志位和夫委員長の質問に答え）。

　国会外の運動も広がっている。

派遣労働者ら危機感　「例外」改正など求め決起（大阪日日新聞）

　労働者派遣法の改正をめぐり、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の答申に対し、大阪では労働組合や法律家たちから「抜け穴だらけ」と懸念を示す声が広がっている。実効性のある内容を関係機関などに訴えるため、緊急集会を開きながら団結の動きを強めている。
　「直接雇用、ＧＯ！有期雇用、ＮＯ！」。１月29日、大阪市北区で開かれた集会で、参加した労働組合員や法律家ら約４００人が気勢を上げた。
　大阪を中心に活動する11の法律家団体が共催で開いた集会。労働法をめぐる共同集会としては過去最多の共催団体数だったという。昨年12月の答申が、派遣法改正案の前提になることに危機感を抱き結束した。…

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