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2010/02/17

企業内部留保への課税検討=首相、共産委員長に表明

 うーん。家族的な問題は、まだまだ続きます(苦笑)。子どもも、予想どおり、いろいろやってくれます。

 さて、知り合いの国会議員に聞いても、鳩山さんって、人柄はいい人だと、よく言われます。

企業内部留保への課税検討=首相、共産委員長に表明(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。
 また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。
 首相は会談後、「具体的に申し上げるつもりはないが、共産党が持ってきた案だから、『検討してみましょう』と言ったのは事実だ。前向きとか後ろ向きとかでなくて、検討してみようと(いうことだ)」と記者団に語った。…

 まあ、まじめに考えれば、日本の税制は、とくに企業税制は、世界から見ても異常な事態にある。お金持ちへの課税を増やすことは、新自由主義の修正として、世界ではかなり、あまりまえだし、いつの間にか、大企業の税負担や社会保障の負担は、世界でも、低いものになってしまっている。
 まあ、これだけ、財政が深刻な事態にあり、一方で、格差が広がり、貧困が問題になっている。つまり、所得の再分配が問題になっているときに、常識で考えれば、ここに問題はいきつく。いちおう、民主党も、供給の側でなく、需要の側を重視する経済政策をとることを掲げているのだから。
 問題は、この財界・大企業あいてに本当にメスを入れることができるかだ。
 そこで、気になるのが、民主党は、いまだに企業・団体献金禁止の法案を提出しようとしないこと(野党時代には提出していた)、そして、企業・団体献金のうけとりを自粛しないことだ。むしろ、小沢さんのほうは、業界との関係づくりは、熱心だし、”闇献金”の疑惑まで明らかにしていないのだから。

 どうなるのかな? 注目されるところである。

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