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2010/02/12

授業料滞納世帯に無利子貸し付け=高校生の今春卒業を支援-厚労省

 昨日、おこなわれた全教など主催の「授業料・教育費緊急ホットライン」には切実な声がよせられている。

教育費 全教など電話相談 授業料53万円払わないと卒業できない 不況 病気 家計を圧迫(しんぶん赤旗)  授業料や進学にあたっての学校納付金、教育費などの相談を受け付ける「授業料・教育費緊急ホットライン」が11日、全国教育文化会館(東京・千代田区)で行われました。主催は全教(全日本教職員組合)など。全国から128件(午後5時現在)の相談がありました。  電話相談は、昨年に続き2回目で、電話を2倍の6台に増設。教職員ら約40人が交代で対応しました。午前10時の受け付け開始時間を待ちきれず、20分前から電話が鳴りました。  相談内容は、どれも切実でした。  「最近、家を手放したばかり。1週間後の卒業式までに53万円の授業料を払わないと卒業させてもらえない。高卒でないと息子の進路先も変更せざるを得ない」(大阪府、私立高校3年生の父親)  「子どもが私立大学の1年生と3年生。奨学金を利用し、アルバイトもしているが、資産を処分しないと来年度の授業料が払えない」(三重県、私立大学生の父親)  「娘が私立高校に合格し、入学金だけは払った。脳出血で倒れ、現在の仕事は不安定。今後、授業料を払えるか心配」(奈良県、中学3年生の父親)…

 とくに、私学の学費滞納問題は、いっそう深刻になっているようだ。緊急対策がなされないと、解決が難しい問題が多いだけに、心配をしていたら、次のニュースが流れてきた。

授業料滞納世帯に無利子貸し付け=高校生の今春卒業を支援-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は12日、今春卒業予定の高校生らがいる一定の世帯を対象に、これまでの授業料滞納額を無利子で貸し付ける特例措置の実施を決め、各都道府県に通知した。保護者の失業などで授業料を払えなくなった高校生が卒業できるように支援する。
 特例措置は、都道府県社会福祉協議会が主体となって実施している「生活福祉資金貸付制度」の教育支援金の貸し付け条件を緩和し、2009年度に限り、卒業までに必要な滞納額を一括して貸し付けることにした。

 報道だけでは、どのような条件が課せられ、どのぐらいの人が対象になり、どれだけ実効性があるのかは、よくわからない。また、貸し付けという限界もある。それでも、少しでも救済される子どもたちがいれば、それはそれで重要なこと。同時に、私立高校の授業料無償化や、入学金、制服代、修学旅行費などを対象にした返済の必要のない給付制奨学金の創設など、求められる施策は多い。

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