「雇い止めやめて」 関西の大学非常勤職員らが集会

　新政権になっても解決しない問題は多面的にあるのだけれども、高学歴難民の問題、若手研究者の問題は深刻だ。

「雇い止めやめて」　関西の大学非常勤職員らが集会（朝日新聞）

　雇用期限切れによって、今年３月末にも「雇い止め」になる関西の大学の非常勤職員ら約１００人が２７日、大阪市内で集会を開き、撤回を求めるアピールを採択した。
　旧国公立大学の多くは、２００４年の法人化後に採用した非常勤職員の雇用期間について、最長３～６年とする規則を定めている。これら旧国公立大は法人化以降、交付金削減によって人件費に余裕がなくなっているのが実情だ。
　大阪大学では、今年３月末に雇用期限を迎える非常勤職員が約４０人いる。大学は１月、法人化以前から雇用されていた非常勤職員も、正職員への転換試験に受からなければ、５年で契約を打ち切る方針を打ち出した。対象となる３７０人のうちの一人で、勤続１７年の吉田由美さん（４７）は「細切れ雇用は、職員の使い捨てに等しい」と訴えた。
　京都大学も非常勤職員の雇用期間が最長５年。３月末に雇用期限を迎える０５年４月１日採用者は約５０人いる。大学側は昨年１２月、期限を迎えた非常勤職員の一部を新規採用者として再雇用できる案をまとめた。だが、昨年、学内でストライキをうって解雇された元非常勤職員の小川恭平さん（４０）は先週来、「契約を更新しないといわれた」と電話が入り始めているという。小川さんは「抜本的解決には遠い。５年条項を撤廃してほしい」と指摘した。 …

　実は、現在の大学運営というのは、とくに学生の教育という点では、非常勤講師の存在抜きには成り立たない。大学というのは、彼らの犠牲のうえではじめて成り立っているということもできるのだ。「専門性の高い仕事なのに、有期雇用では経験が積み上がらない。大学は、常に新しい知識と技術を持った人を入れていくというが、たった４年で人は枯渇するのか、問い続けたい」とある雇い止めになった人が言う。ここでも、人は簡単に使いすてられていく。

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