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2010年2月

2010/02/28

「雇い止めやめて」 関西の大学非常勤職員らが集会

 新政権になっても解決しない問題は多面的にあるのだけれども、高学歴難民の問題、若手研究者の問題は深刻だ。

「雇い止めやめて」 関西の大学非常勤職員らが集会(朝日新聞)

 雇用期限切れによって、今年3月末にも「雇い止め」になる関西の大学の非常勤職員ら約100人が27日、大阪市内で集会を開き、撤回を求めるアピールを採択した。
 旧国公立大学の多くは、2004年の法人化後に採用した非常勤職員の雇用期間について、最長3~6年とする規則を定めている。これら旧国公立大は法人化以降、交付金削減によって人件費に余裕がなくなっているのが実情だ。
 大阪大学では、今年3月末に雇用期限を迎える非常勤職員が約40人いる。大学は1月、法人化以前から雇用されていた非常勤職員も、正職員への転換試験に受からなければ、5年で契約を打ち切る方針を打ち出した。対象となる370人のうちの一人で、勤続17年の吉田由美さん(47)は「細切れ雇用は、職員の使い捨てに等しい」と訴えた。
 京都大学も非常勤職員の雇用期間が最長5年。3月末に雇用期限を迎える05年4月1日採用者は約50人いる。大学側は昨年12月、期限を迎えた非常勤職員の一部を新規採用者として再雇用できる案をまとめた。だが、昨年、学内でストライキをうって解雇された元非常勤職員の小川恭平さん(40)は先週来、「契約を更新しないといわれた」と電話が入り始めているという。小川さんは「抜本的解決には遠い。5年条項を撤廃してほしい」と指摘した。 …

 実は、現在の大学運営というのは、とくに学生の教育という点では、非常勤講師の存在抜きには成り立たない。大学というのは、彼らの犠牲のうえではじめて成り立っているということもできるのだ。「専門性の高い仕事なのに、有期雇用では経験が積み上がらない。大学は、常に新しい知識と技術を持った人を入れていくというが、たった4年で人は枯渇するのか、問い続けたい」とある雇い止めになった人が言う。ここでも、人は簡単に使いすてられていく。

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権力の懐に飛び込んだ男 100日の記録

 今日は、午前中から、中部地方のほうに向かう。今日もお仕事です。1時間半ほどしゃべって、それで…。さすがに疲れました。夜はまっすぐ家に帰って、NHKスペシャルの表題の番組を見た。

100228_a 1年前、”年越し派遣村”の村長を務めた湯浅誠氏。NPOとして在野で活動を続けてきた彼が政府に招かれ、昨年秋から内閣府の参与となり、緊急雇用対策本部「貧困・困窮者支援チーム」事務局長として活動を始めた。待ったなしの貧困対策。カメラは、従来の枠組みを超え、官僚や政治家、地方自治体の間を自在に飛び回り、貧困者の対策に乗り出す湯浅に密着。「誰もが平等に尊厳を大切にされる社会」を理想に掲げ、現場一筋に解決策を見出してきた湯浅は、果たして行政に横たわる様々な障壁を乗り越え、効果的な施策を実現してゆけるのか。困難に直面しながら格闘し、時に挫折する湯浅の100日を通して、政治主導を掲げる新政権、そしてなかなか崩れない縦割りの官僚組織や、疲弊する地方自治体の現実を描いていく。

 いらだちとばかばかしさを感じ続けながら見ることになる。まあ、それほど、国・行政を動かすということは、難しいことなのかと。結局、行政のさまざまな問題、施策の限界を超えていこうと思えば、大きな国民世論をバックにして、政治が力を発揮するしかない。が、民主党の「政治主導」には、その世論をバックにするということがないということでもあるのか。とくに、貧困対策、弱者対策にははっきりした政治の姿勢が求められるから。

 番組は、湯浅さんを追い続けることが主題。だから、貧困対策をめぐる問題という意味では、あまり深まったものにはなっていないという印象、NNNのドキュメントとちがって、ワンストップの会なども出てこないし…。当事者の声という点も少ない。そういうものたりさを感じた。

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2010/02/27

貧困から子どもと教育を守るフォーラム

 今日は早朝からの仕事で、かなり眠い一日。午前中は、明日の準備をして、午後から表題の集会に行ってきた。

Img00060201002271312 まず、二宮厚美先生の講演。これは、人間の生活には、「人間と自然の物質代謝を通した声明の再生産」という労働と生産を軸とした面と共に、「人間と人間の精神代謝を通した人格の再生産」という人間の関係のなかで生き、ケアをうけながら発達するという両面があるという視点から、子どもの貧困をとらえ、そして、いまの政策の問題を指摘するもので、なかなか刺激的な内容。その後「教育費ホットライン」、家裁調査官、父母からみた教育費負担の実感、学校事務職員から、定時制高校生、そして弁護士さんからの短い報告があり、さらに大阪の「笑顔をください」の活動、この間の行政の変化、首都圏の高校生のとりくみ、就学援助の動向、保健室から見た貧困、奨学金問題、高校の修学資金調査、京都のとりくみ、なくそう子どもの貧困ネットなどから発言があった。

 子どもの貧困という問題に伴走しはじめて、もう2年になるけれども、この問題での議論はここまで深まったのかというぐらい、深まった議論だった。発言者の内容は、それぞれ、すばらしく…(また弁のたつ発言こと)。

 惜しむらくは、1つが教育をどう組み替えるかという発言がほしかったこと。これだけ、不安な世界のなかで、子どもたちは、どう生きればいいのかということを、真に求めていると思う。その願いに教育はどうこたえるのか?
 もう1つは、外国人の子どもについては、朝鮮学校問題が、ちょっとだけ話題になったけれど、障害ある子どもの問題は一言も語られなかった。

 でも、とてもいい集会だった。こういう集会だと、自分の決意も強まる。まあ、でも、つい飲んだくれてしまうのだけれども。

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2010/02/26

年度末の教育費の困難をのりこえるために

 全教などが、先日のホットラインをうけて、提言を発表しました。

教育費の困難を解決し、教育費無償化を前進させるための第2次緊急提言を発表

 全教・日高教・全国私教連の三教職員組合はさる2月11日、諸団体や専門家の協力を得て「授業料・教育費緊急ホットライン」による電話相談を行いました。昨年の第1次ホットラインに続くもので、17都府県から156件にも及ぶ相談が寄せられました。また、広島・富山・長野等でも同様の「教育費ホットライン」が行われました。
 こうした相談内容をふまえ、とりわけ3月末の卒業・進学・進級を目の前にして、教育費に苦しむ子どもや父母への緊急の支援体制をとることが急務と考え、あわせて動きはじめた教育費無償化を大きく前進させるために、この「第2次緊急提言」を発表しました。昨年の第1次ホットラインの際に発表した「緊急提言」に続いて、1年間の推移を踏まえてまとめたものです。

 提言の本文はこれ。

緊急提言1
 2009年度の高校卒業生に対して、授業料滞納を理由にした出席停止・除籍・卒業延期などの処分や、授業料滞納を理由に「卒業式に出席させない」「卒業証書を渡さない」などの非教育的な対応を行わない。

緊急提言2
 授業料滞納、家計急変による教育費負担の困難など年度末の緊急事態に対応するため、行政は学校現場の協力を得て「ワンストップ相談窓口」を設置する。

緊急提言3
 文部科学省は、2009年度第1次補正予算において措置された「高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金」について、自治体が基金を取り崩して活用できるように改善をはかる。奨学金の「併給」を禁止している都道府県は、その規定を廃止し、併給が可能となるようにする。

緊急提言4
 厚生労働省が高校生の授業料滞納にかかわって通知した「生活福祉資金貸付制度(教育支援資金)」の特例措置をさらに拡充する。行政は学校現場への周知徹底を行う。

緊急提言5
 授業料未納で苦しむ大学生向けの緊急対策として、日本学生支援機構奨学金の無利子・緊急貸付を行う。

緊急提言6
 父母の失業・経営破綻、病気など家庭の経済的困難に対応するため、生活保護制度の「生業扶助」における高等学校等就学費の授業料分を「教育費扶助」として引き続き支給する。あわせて就学援助制度と生活保護制度の拡充を行う。

教育費問題の根本的解決に向けての提言
 鳩山首相が施政方針演説で「目標とする」と表明した国際人権A規約13条2項(b)(c)の留保撤回を一日も早く行い、教育費無償化に向けての日本政府の決意を内外に表明するとともに、先進諸国水準に教育予算を増やすよう努力をする。
 義務教育諸学校、公・私立高校、大学等の高等教育において、教育費負担を軽減するために現行制度の改善をはかり、教育費無償化の流れを前にすすめる。

**********************************************

「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク(仮称)準備会(発起人:湯澤直美、山野良一、三輪ほう子)が以下の情報をひるげる活動を緊急にすすめています。

■1  厚労省所管の「生活福祉資金貸付制度」(市町村の社会福祉協議会が窓口)が、授業料滞納に活用できるようになったことについて、文部科学省が、都道府県の私立学校担当課と公立高校担当課に、15日付で通知していたことがわかりました。

問い合わせ先:文科省初等中等教育局児童生徒課 就学支援係
       電話 03-5253-4111 内線2560

■2
 さらに、文科省は、全国高等学校長協会、日本私立中学高等学校連合会あてにも、12日付で、「特に卒業を間近に控えたこの時期に、学ぶ意欲のある高校生が経済的理由によって修学を断念することがないよう・・・各々の状況に応じたきめ細かい柔軟な対応を行うことについて、周知等特段のご配慮いただけますようお願いします」との事務連絡を行っています。
 あわせて9日付の高井政務官名通知・生活福祉資金の活用についても紹介しています。

問い合わせ先:文科省初等中等教育局児童生徒課 就学支援係
       電話 03-6734-2389(直通)

■3 再掲
 生活福祉資金の運用について・問い合わせ先

 厚生労働省「生活福祉資金」の運用について

 2月12日付で厚生労働省より通知された「高校生の授業料滞納に係る生活福祉資金(教育支援資金)の取扱について」の運用が、次のように可能であることが、2月23日付で、各県の社会福祉協議会宛、通知されましたので、お知らせいたします。
--------
Q1)今回の生活福祉資金を年度末の緊急対応に使う場合、授業料減免措置を受けている場合にも貸付は受けることは可能か。
A→可能である。
Q2)授業料本体部分ではなく、他の学校納付金が滞納になっている場合にも、今回の生活福祉資金の貸付は使うことは可能か。
A→基本的に学校に直接払うもので、支払わないと卒業できない場合は可能である。
Q3)他の奨学金との併用での貸付は可能か。(自治体の奨学金を借りても、学費全部を支払えない家庭があるため)
A→通常、奨学金は授業料と同額のはずである。授業料と同額の奨学金を受けている場合は困難である。但し、もともと月額50000円滞納し、35000円を生活福祉資金で借り、残りを他で借りれる場合、二重借り受けとなるが、償還計画の内容を確認して判断する。

■この件についての厚生労働省問い合わせ先
 厚生労働省・地域福祉課 電話 03-3595-2615

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 滞納学費の各学校宛て納付期限が2月末~3月初旬であることから、市町村社会福祉協議会への申請~決定まで時間がかかり、当該の生徒さんが、卒業資格を得られない、卒業式への出席ができないという懸念があります。
 が、先の通知には、文末に「留意事項」として、「卒業の時期が間近に迫っており、資金の必要時期に間に合うよう迅速な貸付決定にご配慮いただきたい。」との一文があります。
 これについても、手続きの窓口である市町村の社会福祉協議会に、積極的にご相談ください。

 こまったことがあったときは、是非、「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク準備会宛、声をお寄せください。
※貸付を利用することが可能になった場合にも、是非声をお聞かせください。

■「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク(仮称)準備会
 TEL 080-1158-3494
 アドレス anti_childpoverty@yahoo.co.jp

発起人 湯澤直美、三輪ほう子、山野良一

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平成22年2月12日 社援地発0212第1号
各都道府県民生主管部(局)長宛 厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知

高校生の授業料滞納に係る生活福祉資金(教育支援資金)の取扱について

 生活福祉資金貸付制度については、平成21年7月28日厚生労働省発社援0728第9号厚生労働事務次官通知「生活福祉資金の貸付けについて」の別紙「生活福祉資金貸付制度要綱」等に基づいて行われているところである。
 今般、高校生が、授業料を滞納しているために出席停止処分等を受け、学校を卒業できないおそれがあると指摘されているところである。この問題に対しては、そもそも教育行政において、授業料の減免等の対応を行っているところである。しかしながら、一方で、経済的な理由で卒業できないという子どもの貧困問題という面から、福祉的観点からも取り組むべき事柄と考えられる。
 本制度の教育支援資金は、低所得世帯に属する子等に対し、学校教育法に規定する高等学校等に修学するために必要な経費について貸付けを行っているところであり、今般、こうした事態にセーフティネット機能として対応するため、今年度に限り、下記のとおり、特例的に高校の授業料について遡及して貸し付けることを可能とするので、ご了知の上、必要な世帯が利用できるよう積極的に本制度の周知に取り組むとともに、都道府県社会福祉協議会、教育委員会及び学校等関係者に対する周知を徹底されたい。
 なお、本取扱については、各都道府県の社会福祉協議会の準備が整い次第、速やかに実施していただくようお願いしたい。

1 教育支援資金の取扱について
 教育支援資金について、高等学校の授業料を止むをえない事情により滞納したときまで遡及して、当該滞納額(現在高)を貸し付けることを可能とする。
2 貸付条件等
① 現に高校に在学中であること。
② 授業料を滞納したことについて止むをえない理由があること。
③ 遡及貸付の対象となる経費は、高校在学中の者が過去に滞納している授業料(現在高)であって借受世帯が直接学校に支払うべきものであること。
 金額については、書類などで確認を行うこととし、また、借受人が学校に支払った後、領収書を提示させることにより確認をすることとする。
④ 貸付金額は、一月当たり35,000円以内とする。
⑤ この取扱は、貸付対象を遡及するものである。したがって、貸付手続等の日付それ自体は、当然、当概手続等を行う日のものとされたい。
3 留意事項
 本取扱は、あくまで対象を遡及して貸付けを行うというものであり、貸付けの対象となる要件を拡大するものではないが、一方、卒業の時期が間近に迫っており、資金の必要時期に間に合うよう迅速な貸付決定にご配慮いただきたい。

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全国いっせい「労働相談ホットライン」

全労連は、働くあなたを応援します!
年度末の雇止め・解雇、賃金・残業未払いなど
職場と仕事の悩み、なんでも相談OK!
全国いっせい「労働相談ホットライン」

実施日 2010年3月2日(火)
時間  午前10時~午後8時
    (各都道府県で時間に差異があります)
相談は無料、秘密厳守
フリーダイヤル 0120-378-060

相談内容
  解雇・退職強要、賃金・残業未払い、倒産などに関するトラブル、
  突然の解雇、雇い止め、契約変更、労働・社会保険未加入、
  有給休暇、パワハラ・セクハラ、生活保護など、なんでも相談OK!
  労働組合・労働相談の専門家が問題解決に当たります。
  ひとりで悩まず、まず電話を!

くわしくは、http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/index.html

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2010/02/25

有事想定で日米共同対処訓練 嘉手納基地、過去最大規模

 午前中の待ち時間に、沖縄関係の本を読み、職場では教育関係の本、帰りの電車では労働関係の本。いかに、いまの時代は、人が人として尊重されるということがないがしろにされているのかということを痛感する。

 さて、ニュースをクリップ。先日、書いた沖縄での日米共同訓練の内容が、だんだんわかってきた。

有事想定で日米共同対処訓練 嘉手納基地、過去最大規模(東京新聞)

 沖縄の米空軍嘉手納基地を拠点に22日から実施されている日米合同訓練について、同基地で航空機部隊を統括する第18運用群のロナルド・バンクス司令官が25日、共同通信の取材に応じ、日本が攻撃された有事を想定し航空自衛隊と本格的な共同対処訓練を行ったことを明らかにした。
 嘉手納所属機を含め米本国や韓国、国内各地から米軍と空自の戦闘機など数十機が参加、同基地では過去最大規模の訓練という。
 地元の嘉手納町議会は騒音が激化しているとして訓練中止を求めているが、バンクス司令官は「騒音を極小化するため」の措置として米空軍横田基地(東京)や海軍厚木基地(神奈川県)、韓国からの米軍外来機は嘉手納で離着陸せず、各地から訓練空域に直接飛来していると説明した。
 司令官は「従来の日米共同訓練では双方が敵対する形で空対空戦闘訓練をしてきたが、今回は米アラスカ州所属のF16戦闘機を共通の敵に見立て、共同で対処する形で演習を行っている」と説明。

 こんなニュースもあった。

屋久島の米軍機訓練、許容できぬ=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は25日夜の衆院予算委員会分科会で、鹿児島県の屋久島空港で米軍機による低空接近訓練が2006年から09年までの4年間に計15回行われたことを公表した。その上で、「かなり危険を伴い、日米地位協定上も許容されていない」と述べ、米側に中止を求めて協議していると説明した。同訓練は09年7月に実施されて以降は確認されていないという。
 日米両政府は1999年、米軍機が日本の民間空港に発着することを認めた日米地位協定第5条の運用に関し、低空飛行訓練では民間空港を避けることで合意している。また、外相は、米軍機が同県薩摩半島などで実施した低空飛行訓練についても米側に事実関係を照会する考えを示した。赤嶺政賢氏(共産)に対する答弁。

 米軍は、したい放題ということか。

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元校長の処分取り消し確定=最高裁

 今日は、午前中は、印刷工場。通勤の電車で、Kさんといっしょになる。午後からは、多少の実務、執筆者とのやりとりのあとは、日曜日の学習会の講師のための準備。いつものように、資料で勝負だ! 自称デジタル人間のはずが、学習会の資料は、いつものように超アナログの切り貼りで(笑い)。帰りのバスで、今度はFさんといっしょになる。

 さて、

元校長の処分取り消し確定=最高裁(時事通信)

 東京都立七生養護学校(日野市、現七生特別支援学校)元校長の金崎満さんが在職中、不適正な学級編成を理由に受けた停職1カ月と校長解任の分限処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は23日付で、都側の上告を退ける決定をした。処分を取り消した一、二審判決が確定した。
 金崎さんは2003年9月に処分を受けた。原告側は「都教育委員会は養護学校での性教育を不適切と決めつけ、実質的に性教育を理由に処分した」などと主張していた。
 一審東京地裁は08年2月、性教育については判断を示さず、処分は根拠のない事実に基づいたもので、裁量権の乱用と判断。二審東京高裁も昨年4月、一審を支持していた。

 ご承知のように、この事件は、都議の議会での七生養護学校の性教育への攻撃に端を発している。都教委は、性教育だけではなく学級編制や学校運営などにも問題があったとして、大量の処分を強行したもの。七生養護学校の金崎元校長には停職1ヶ月と教諭への降任という重い処分を下した。東京高裁判決は、「本件懲戒処分は重きに失し、社会通念上著しく妥当性を欠いて裁量権を濫用して発せられた違法なものであり、本件分限処分は、一部根拠のない事実を前提にし、考慮すべきではない事項を考慮して処分事由の有無を判断したもので、重きに失し、裁量権の行使を誤った結果発せられた違法なものである」と判示し、「処分を取り消す」とした東京地裁判決を支持していた。その判決が、今回確定した。
 はたして都教委は強権的な教育行政をあらためるのか。ゆたかな教育の回復・実現へ、大きな一歩にしたい、判決の確定である。

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2010/02/24

命(ぬち)かじり

Nuchikajiri_2 衆議院議員だった古堅実吉さんの回想録を読んだ。古堅さんは、沖縄戦では、鉄血勤皇隊に参加、戦後は、弁護士、そして沖縄人民党に参加し、県議として、米軍占領下でたたかいの戦闘にたってきた人だ。あらためて、県民の苦難を知る。沖縄戦につづく、米軍の占領のもとで、違法に、銃剣とブルドーザー―によってつくられた基地というものが、いかに住民の生活と安全を脅かしてきたのか、その無法状態にたいするたたかいの象徴とも言える、沖縄の帝王ともいわれた高等弁務官の県議会へのメッセージを中止させるたたかいや、教公2法反対のたたかいのくだりは圧巻。
 返還後、とくに90年代の、衆議院議員としてのたたかいは、いかに日本政府が、アメリカの要求を優先し、県民の願いをふみじにってきたのかがよくわかる。その構図は現在でも少しもかわっていない。そこから、県民の本質的な要求が”基地の撤去”にあることが、痛感させられるのだ。
 沖縄の問題は、現実的な政治の力関係で、いろいろなスローガンが掲げられてしまうのだけれども、県民の苦難の歴史的な経緯をふまえ、沖縄の願いに向き合うことこそがいま大事なのではないのか、そんなことを考えさせられるのだけれども。

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たった一人のあなたへ 『蟹工船』小林多喜二のメッセージ

Bn36_2 NHKの歴史秘話ヒストリアという番組で、表題の番組を放映して、見てみた。小林多喜二の人生とメッセージを、田口タキとの悲恋、蟹工船ができるまで、そしてデスマスク(つまり虐殺)に至る経緯の3つにわけて語る。人間の尊厳が大切にされる社会、そのための絆の回復ということを1つの筋として、描かれていて、共感がもてた。虐げられたものへの共感、人間への信頼、そして抑圧者への怒りというものが伝わってくる。
 多喜二の死体を前に、母セキがすがるように呼びかける。「立つんだ多喜二。みんなのために」。その言葉が胸を打つ。
 多喜二の思いは、現代に連なる。そして、それは世界にも。自分たちは使い捨てられたくはない、その思いで、フランスの若者も読むに違いないというフランスの新聞の解説は、感動的。

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2010/02/23

「引きこもり」本人を置き去りにした 国の“ひきこもり支援”の実態と怠慢

 経済的な困難が、若者全体を引っ張り込んだような状況のなかで、この「ひきこもり」という問題は、どちらかというと、忘れ去られた課題になっているような気がして、やや心配でもある。報告されている現実でも、統計的な数字でも、少しも軽視することはできない問題でもあるんだけれども。ダイヤモンドオンラインが、そんな問題の記事を掲載していた。

「引きこもり」本人を置き去りにした国の“ひきこもり支援”の実態と怠慢(ダイヤモンド)

  「これまで講演されていたような焼き直しばかりで、目新しい内容は何もなかった」
 具体的な現場の臨床や取り組み例などを期待してやって来た引きこもり本人やその家族たちは、そう言ってガッカリと肩を落としていた。

「引きこもり」セミナーなのに引きこもりへの配慮がない!?
 
 みぞれの舞う東京大学・安田講堂(東京都文京区)。日中の最高気温がわずか4度と、凍てつくような寒さの2010年2月13日、内閣府主催(厚労省後援)の公開講座「ひきこもりを考える」が開かれた。そして、こんな悪天候の土曜日にもかかわらず、会場の講堂内は2階席までギッシリ埋まる1000人以上もの受講者で溢れ、改めて引きこもり問題に対する関心の高さを伺わせた。
 中でも、特筆すべきは、厚労省が今年3月中に公表する予定の「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン(案)」の概要が、初めて紹介されたことだ。この新ガイドライン案については、後に触れるとして、引きこもり本人や家族たちが、冒頭のように物足りなさを感じたのも無理はない。
 そもそも、国が「ひきこもり」支援についてのシンポジウムを開くこと自体、初めての試み。しかも、今回は4月1日から施行される「子ども・若者育成支援推進法」に向け、それぞれの地域で、彼らを支援するネットワークを立ち上げてもらうための関係者向け世論喚起が、第一の目的だったからである。
 内閣府によれば、当初想定していた受講対象者は、行政機関や支援者、医療関係者などの専門職だった。ところが、フタを開けてみたら、引きこもり本人や家族などの一般者もドッと押し寄せ、その半数を占めていたのだという。
 会場には、若い女性の姿も目立った。心理学を学ぶ学生や、カウンセラー志望者もかなり含まれていたのだろう。
 当日配られたアンケートの「あなたのお立場についておうかがいします」の回答に対しても、「国家公務員、地方公務員」や「支援者」「医療従事者」「研究機関」「教員」「家族」などと細かく選択肢はあるのに、「ひきこもり本人の項目がない」と、配慮のなさを訴える関係者もいた。…

 この記事は、こう続く。

○「引きこもり」本人を置き去りにしていないか
○引きこもり経験者の55%が精神障害を発症するという現実
○始まったばかりの引きこもりの実態解明

 「現在の日本には、どのような引きこもりの人たちが、どのくらい存在するのか。これまで国レベルの大がかりな疫学調査は、行われていない」。当然、その支援の施策も、まだ緒に就いたばかりである。ほとんど、支援なく、家庭に沈殿する困難は少なくはない。

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今国会での規正法改正を要請 市民団体が民主に

 政治とカネの問題は、政局の大きな火種になっているようですが、ここで、本質的な議論に向かってほしいものですね。

今国会での規正法改正を要請 市民団体が民主に

 企業・団体献金を禁止するため、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーらが22日、民主党の「政治資金対策チーム」(責任者・海江田万里衆院議員)に要請書を手渡し、今国会で政治資金規正法を改正するよう求めた。
 要請書は、民主党が昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)に企業・団体献金の全面的禁止を掲げていたと指摘。「マニフェスト通り実施してほしいという国民の強い期待がある」として、早急な実現を訴えている。
 対策チームは3月中に改正案の提出を検討。鳩山由紀夫首相も17日の党首討論で、法改正に向けて与野党の協議機関設置に賛同する意向を表明している。
 市民団体の阪口徳雄弁護士は「政治とカネで揺れている今こそ、政治と業界とのつながりを断ち切る時だ」と話した。

政治資金オンブズマンのHPはここ。

阪口徳雄弁護士が、申し入れについてブログで書いています

そんでもって、呼びかけ人の上脇先生のブログは、解説付きです。とくに、企業・団体献金禁止の民主党のマニフェスト検証とあわせて読むと、理解が深まります。

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2010/02/22

日米合同訓練始まる 嘉手納から戦闘機離陸相次ぐ

 ニュースをクリップ。

米合同訓練始まる 嘉手納から戦闘機離陸相次ぐ(琉球新報)

 米陸海空軍と海兵隊、航空自衛隊の日米合同訓練が22日午前、沖縄周辺で始まった。訓練は26日まで。嘉手納基地では午前8時ごろから、同基地所属のF15戦闘機や米アラスカ州アイルソン空軍基地所属のF16戦闘機などが相次いで離陸した。

 こういうことが沖縄ではおこなわれている。

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小沢幹事長:「敗因は政治とカネ」認める 長崎県知事選

 いやあ、政治は完全に迷走ですねえ。オリンピックで、少しは緩和されているのかもしれないけれど、実は、かなり、末期的な様相を見せてるとしか思えないですけどね。

小沢幹事長:「敗因は政治とカネ」認める 長崎県知事選(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は22日夕、党本部で記者会見し、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「かなりの大差で負け、大変残念だ。首相のことは別にして私自身の不徳の致すところでご迷惑をかけ大変申し訳ない。(政治とカネが)決してプラスの要因に働いたはずはない」と述べ、自らの「政治とカネ」の問題が敗因だったと認め、陳謝した。
 一方で小沢氏は「国政選挙と地方選挙は有権者の意識も違う」とも述べ、参院選への直接の影響は否定した。「政治とカネ」の問題で鳩山由紀夫首相が小沢氏に対し、国民への説明を求めていることについては「全国をこれからも回っていきたいと思うので、その機会で疑問があれば答えていく」と述べ、衆院政治倫理審査会など国会の場で説明する考えはないことを示唆した。…

 どうも、小沢さんも、民主党も、問題の性質をよくわかっていないのかなあと思えてきますよね。だって、この問題への対処の仕方って、どこかで見たことありません。よく思い出しましょう。
 そもそも、政治とカネの問題は、政治が、国民のほうを向いているかどうかって問題であることは、国民も感じている。このまま、民主党は、迷走を続けていくのだろうか? 民主党とは何者ぞ?

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カツドウカ、政府へ 反貧困・湯浅誠の1年

 今日は眠かった。仕事がピークで、疲れているのに、昨日はこの番組で、夜更かししたからかな。

0221 「ネットカフェ難民」も「貧困ビジネス」もこの人が着目したことで社会問題になった。貧困問題の活動家、湯浅誠40歳。1年前「年越し派遣村村長」として一躍、名を馳せた。頭脳明晰、冷静沈着が代名詞の理詰めの人。その彼が去年10月政府に入った。肩書きは「内閣府参与」。年末年始に派遣村を作らなくてもよい体制を作る、という鳩山首相からのミッションを帯びて…。しかし、失業者・困窮者支援策の青図を描く彼の前に、行政の縦割りや国と自治体との確執など「役所の論理」が立ちはだかる。代々木に出来た「公設派遣村」でも相談体制やケアの不十分さが目についた時、彼はついにキレた。3年間、湯浅氏に追跡してきたカメラが「参与」としての日々の裏側に迫る。

 結局、政府への参加はただしかったのかどうかは、わからない。ただ、少しでも、施策が前進するのならという思いはよくわかる。だから、まちがっていたとは思いたくはない。しかし、施策を前進させるということが、こうも難しいことなのかと思い知らされる。政治主導といっても、いまの政治のパワー(その理念や政策も含めて)は、こんなもんということか。政治がもっと根本的に変わらなければいけない。

 同時に、派遣村にきた人たちを支えたのは、結局、「ワンストップの会」であった事実も、番組からは、垣間見える。たたかいや運動がやっぱり大事なのだと。今回の、公設派遣村は、そういう意味で、政府のなかにはいった湯浅さんと、外から支える「会」との役割分担というわけなんだろう。その意味では、この「ワンストップの会」のとりくみには、もっと光があてられてもいいと思う。

 そのこととかかわって、派遣村バッシングそのものをどう考えるのかという課題にも、とりくんでほしかった。セーフティネットをつくることを阻む力は大きい。たたかいの前進にはかならず巻き返しがある。ボクらが問いかけられていることだって大きいんだから。

 さて、来週はNHKである。

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2010/02/21

地方自治と憲法

 昨日は、法学館憲法研究所が開催した表題の講演会に行ってきた。講演は、白藤さん。地方自治や国と自治体の関係に関する包括的な話が中心。ほんとは聞きたいことがあったんだけど、それをはぐらされた感じで、ちょっと拍子抜けした感じがしている。

 昨日、紹介した『民主党政権は何をなすべきか―― 政治学からの提言 ――』という本のなかで、実は、ちょっとどうなのかと気になった論文があった。それは、「分権・自治をどうすすめるか」という論文。言ってみれば、地方自治というものに、最大限の価値をおいて、そのための課題を提示するもの。たしかに、地方自治というものは、ほんとうに国民が大切にされる社会をつくっていくうえで、欠かせない問題なんだけれど。

 でも、一方で、疲弊した地方に、権限を移譲することは、そのまま、国民の生活にかかわるものが切り捨てられる。ならば、国の役割とはなんなんだろうか。言い換えれば、地方自治の基本原理である補完性の原理や近接性の原理で新自由主義に立ち向かえるのか。

 ある意味で、自由と平等ということのあいだの問題にも通じるのかな。
 わかったようなつもりでいたけれど、実は、なかなかよくわからないでいるのだけれども。

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2010/02/20

福点の始まり

 朝日新聞の、中塚さんが、 生活欄の「患者を生きる」というコーナーで、「目 福点の始まり」という連載をしていた。視力障害のある上方落語家の話である。ボクは、この福点さんの話を、障害児教育関係の集会で、一度、聞いたことがある。そのときは、音福亭MAKAとう名だった。いまは、正式に、落語家として、繁昌亭の舞台にも上がる。ちょっと、うれしかった。

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民主党政権は何をなすべきか―― 政治学からの提言 ――

0248590 山口二郎氏の編なのでどうなのかなと思ったけど、なかなかおもしろい本だった。もっとも、山口さんのはこんなこといまさら言うのって感じだけれども。でも、それ以外の若手、中堅の研究者の議論は、へえ、こんな見方や議論があるのかと、なかなかうなずけるし、しかも、民主党政権が過渡期的な、いろいろな面をもった矛盾的な政党であること、その性格がよくわかるようになっている。
 リアルで、シニカルな分析なんだけれど、なぜ、そのような矛盾に満ちた政党が政権を担うのか、そういう分析がない。マルクス主義的な政治学の復権が求められるということなのかなあ。だから、いくら、リアルでシニカルな議論でも、その処方箋は、無邪気な民主主義論になってしまうんですよね。
 でも、おもしろい一冊。

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2010/02/19

表現者

 髙橋大輔くん、残念だったというか、よかったね。メダルより、何より、自分の最高の演技に挑戦しようというところ。パフォーマーとしての姿は頭が下がる。話題の国母くんとも共通する。アスリートとしての環境の厳しさと同時に、伝統的なフィギアの世界。うーん、きついだろうなあ。

 音楽は「道」だった。大好きな、フェリーニの映画である。アンソニー・クインとジュリエッタ・マシーナの名演は、何度も見たかなあ。ニーノ・ロータのもの悲しいおどけた曲にのって、髙橋のステップは、光った。

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教員の生きづらさと”希望”

 『教育』という雑誌を読んでいたら、綿貫先生が「中学生と『大学生』の間を生き来しつつ」という文章があった。大学生を論じたものだけれど、綿貫さんは、自身の学生時代をふり返る自分史も語っている。そのことと重ねながら、生の若者の生きづらさにせまろうとしている。いちばん最後に、東京の高校教員の大能先生の「私の教師人生を支えるもの・支えたもの」という文章が載っていた。

 教師の誇りや生きがいということを考える。子どものつらさや「傷」は、実は自分のそれでもあるのだろうか。だから、共感があり、迷いあるのか。そんなことを考えながら読んだ。

 とにかく、東京の教育は異常であろう。教員が親と近づくのを嫌う。それだけではなく、たとえば、教職員組合でなくても、研究者が調査をすることそのものを嫌う。教育実践についてあれこれ語られることだけではなく、子どもや親の実情などがそとにでることをも嫌う。客観的に、教育がどうあるべきかが議論されることそのもを嫌っているように思う。ものすごく排他的で、一部の人の主観によってのみ動かそうとしている。でも、ほんとうに、子どもや親の姿に接近しようとしない、その営みを密室に封じ込めてしまう場で、教育ということが成り立つのか?

 親たちはといえば、いろいろな人と話していても、現実の競争的な社会環境に、少しでも、対応できるようにしてあげないと、子どもにちっては大変という思いが充満する。どんなに子どもによりそうとしている人のなかでも、正直、本音では、そんな思いがあるのだと思う。実は、それは、ちっとも子どもの幸福にはつながらなくても。子どもの声を聞くというのは、そのぐらい難しいのだろうか。教師にとっては、それはなかなかしんどい状況でもあろうか。

 そんな閉塞した東京の教育現場で、それでも、”語る”教師たち。それ自体が希望なのかもしれない。

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2010/02/18

普天間移設:名護市長が首相に「海にも陸にも造らせない」

 まだまだ、寒い日が続き、困り果てています。今日は、雪でたいへんでした。でも、沖縄では熱いたたかいが続いています。連帯した企画のために、今日は、いろいろ沖縄にかかわる本を読んでいた。占領下のたたかいは、まだまだ、知らないこと、本土では知られていないことは多い。実情もあわせ、なぜ沖縄は”基地撤去”を求めるのかということを受けとめなければいけない。

普天間移設:名護市長が首相に「海にも陸にも造らせない」

 鳩山由紀夫首相は18日午前、稲嶺進・沖縄県名護市長と首相官邸で会談した。稲嶺氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設反対を訴え1月に初当選しており、会談では「海にも陸にも(基地を)造らせない、と市民に約束してきた」と首相に伝えた。
 首相は稲嶺氏に「市長選の民意は重く受け止める。基地負担軽減のために(政府・与党で作る)沖縄基地問題検討委員会で鋭意検討しているところだ」と応じるにとどめた。会談に先立ち、首相は公邸前で記者団に「市長の思いを存分に聞かせていただきたい。(移設問題については)検討中なので具体的なことを一つ一つ申し上げるつもりはない。きょうは基本的には聞き役だ」と述べていた。…

 稲嶺市長も、市民、県民の声に支えられてがんばっているようだ。民主党政権は、この声にどうこたえるというのだろうか。来月は沖縄に行くぞ?

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再生か破滅か 新聞・テレビ 断末魔

324912 『東洋経済』が表題の特集をしていた。ちょっと、興味があったので、買って読んでみた(まだ、全部じゃないけれど)。いろいろ、大新聞やキー局の惨状は聞いているけれども、数字も含めて、示されると。ああ、ここまできているのかと。経営難は、深刻な事態だ。そのもとで、新聞ではリストラが進み、放送局は、下請けという名の”偽装派遣”が広がり…。

 目次はこれ。

 この背景には、新聞やテレビ離れや、新しいメディアの動きのもとでの、広告離れということがいちばん指摘されている。たしかに、いろいろな背景があるだろう。
 ただ、一般に言われるように、簡単に新しいメディアが軸になるとは思わない。やはり、新聞はくわしい情報源として貴重だし、やはり、最大の情報源はテレビであることはそんなに早くは変わらないようにも思う。問題は、新聞にも、テレビにも、いうほどの魅力がなくなっていることだと思う。もちろん、それは、相対的なもので、これだけ、価値観も、生活様式も多様化しているのだから、ことは単純では、ないとは思う。それでも、魅力を発揮できないのは、あまりにも、メディアの経営が短期の利益をえることに、汲汲としているからだと思う。いわば、メディアが、大資本となり、資本の利潤競争のプレーヤーとなり、グローバル資本主義がつくりだした社会の荒廃に、メディアをとおして国民をも巻き込んだ結果でもあるような気がする。
 長い戦略で、自立的なメディアをどうつくっていくのか? それが国民とメディアの共同した課題なのだろうか?

 さて国母くん、残念だったね。紙一重なんだろうけれど。不快もないわけじゃないけど(子どもだなあと思うけど)、彼が自分を表現しようとしている、その姿は嫌いではないけどね。ソルトレークのときに、コーチをしていた、古川さんが、「国母問題について(長文)」という文章を発表して、WEB上でとても話題になっている。あまりにもの話題に、本人はもう削除してしまっているので、ここで引用はしないけれども、「きっこのブログ」をはじめ、たくさんのブロクに採用されているので、読んでみる価値はある。そこには、なかなか、選手が第一として考えられることのない日本のスポーツ界の大きな問題への告発がある。勇気のある発言だと思う。いつも、思うんだけれど、選手は、自分の能力の限界に挑戦して、自己を表現するために、あらゆる努力をしているのに、とにかく「感謝」という言葉を連発するのは痛々しい。そこまで自分を殺さなければいけないのかと。ならば、失敗したら、すべてその責任を自分で引き受けて、まわりから攻められなければならなくなってしまう。もっと、選手がプロとして大事にされ、その権利が尊重されるようにならないものなのだろうか。

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2010/02/17

企業内部留保への課税検討=首相、共産委員長に表明

 うーん。家族的な問題は、まだまだ続きます(苦笑)。子どもも、予想どおり、いろいろやってくれます。

 さて、知り合いの国会議員に聞いても、鳩山さんって、人柄はいい人だと、よく言われます。

企業内部留保への課税検討=首相、共産委員長に表明(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。
 また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。
 首相は会談後、「具体的に申し上げるつもりはないが、共産党が持ってきた案だから、『検討してみましょう』と言ったのは事実だ。前向きとか後ろ向きとかでなくて、検討してみようと(いうことだ)」と記者団に語った。…

 まあ、まじめに考えれば、日本の税制は、とくに企業税制は、世界から見ても異常な事態にある。お金持ちへの課税を増やすことは、新自由主義の修正として、世界ではかなり、あまりまえだし、いつの間にか、大企業の税負担や社会保障の負担は、世界でも、低いものになってしまっている。
 まあ、これだけ、財政が深刻な事態にあり、一方で、格差が広がり、貧困が問題になっている。つまり、所得の再分配が問題になっているときに、常識で考えれば、ここに問題はいきつく。いちおう、民主党も、供給の側でなく、需要の側を重視する経済政策をとることを掲げているのだから。
 問題は、この財界・大企業あいてに本当にメスを入れることができるかだ。
 そこで、気になるのが、民主党は、いまだに企業・団体献金禁止の法案を提出しようとしないこと(野党時代には提出していた)、そして、企業・団体献金のうけとりを自粛しないことだ。むしろ、小沢さんのほうは、業界との関係づくりは、熱心だし、”闇献金”の疑惑まで明らかにしていないのだから。

 どうなるのかな? 注目されるところである。

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安保問題考えるDVD作製 条約改定50年で市民団体

 これほしいなあ。

安保問題考えるDVD作製 条約改定50年で市民団体(共同通信)

 日米安全保障条約改定から50年を機に、市民団体の日本平和委員会(佐藤光雄氏ら4人代表理事)が在日米軍基地の実情などを通して安保問題を考えるDVD「どうするアンポ~日米同盟とわたしたちの未来~」を作製し17日、東京都内で試写会を開いた。
 DVDは、米軍占領下の沖縄や現在の在日米軍基地の映像、インタビューを使って安保体制の歴史を解説する23分の「アンポは日本を守ってる?(基礎編)」と、基地反対運動や米兵による犯罪の被害者を取材した21分の「安保の闇、立ち上がる人々」の2部構成。
 試写会後、小林アツシ監督(48)が「生まれた時から米軍基地があった若い世代にも、今もさまざまな問題があることを伝えたかった」とあいさつ。DVDに登場するオーストラリア人の女性は「神奈川県横須賀市でレイプされてから8年間、ぐっすり眠ったことはない。米兵が日本にいる限り、わたしのような犠牲者は増え続ける」と訴えた。
 DVDは5千円(税・送料別)。問い合わせは日本平和委員会、電話03(3451)6377。

 でも、まだHPには載ってない。

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派遣法改正案を諮問、名称・目的に「保護」付 だが…

派遣法改正案を諮問、名称・目的に「保護」付く(読売新聞)

 長妻厚生労働相は17日午前に開かれた厚労相の諮問機関「労働政策審議会」(労政審)に、労働者派遣法改正案の要綱を諮った。
 政府は、労政審での議論を経て、3月に国会に同改正案を提出したい考えだ。
 改正案は、昨年末の労政審報告書に基づく。派遣切りなどが社会問題となったため、法律の正式名称と目的に「派遣労働者の保護等」との文言を新たに加え、保護の観点を明確化した。
 製造業への派遣は、仕事がない時でも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外を禁じることなどを盛り込んだ。施行日は原則6か月以内だが、製造業派遣などの禁止は3年以内、一部は5年以内まで猶予する。改正案は、社民、国民新の両党が修正を求めていたが、最終的に労政審への諮問を認めた。

 諮問した法案の実物は、これ

 結局、製造業への常用派遣は認め、事実上の、抜け穴をたくさんもった法案になってしまった。猶予期間もながい。製造業は、少し、景気が好転しても、派遣に依存し、「派遣を切る」ことは、まったく苦にしていないのは、目の前にある事態だ。その問題にメスを入れないでいいのだろうか。

 もちろん、専門業種という名目での偽装派遣に対しては、厳しく対応する「通知」が出されたのは、貴重な成果。

 たたかいは、まだまだ続く。

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苦学生をうつに追い込む!?  不況で希望者殺到「新聞奨学生」の実態

 新聞奨学生という制度がある。ボクも、大学に進学するころ、東京に出て、暮らしたかったから、この制度を調べたことがある。結局、関西で進学したので、近づくことはなかったけれども。当時からも、いろいろ問題になっていた。

 現在でも、反貧困の運動などでも、必ず取り上げられるテーマでもあるが、ダイヤモンド・オンラインがその実態をとりあげている

 昔から新聞配達といえば、究極のガテン系アルバイト。ところが今や、この仕事に人気が集中しているという。
 学費を新聞社に肩代わりしてもらうかわり、住み込みで働く「新聞奨学生」に、希望者が殺到しているのだ。
 労働時間帯ひとつとってもけっしてラクとはいえない仕事である。それでもほとんどの新聞奨学会で、2010年度の募集枠がすでに埋まっているほどの人気ぶりだ。
 ある新聞奨学会の担当者は「販売店の求人が減っていることもあるが、あっというまに枠がなくなってしまう。進路が決定していない5月頃から申し込み予約をする高校生も多い」と説明する。
 この不況時、親の経済的な事情から進学をあきらめざるをえない子どもも少なくない。学費の負担から解放され、寮費も無料という新聞奨学金制度は、彼らにとってまさに福音といえるだろう。
 各新聞奨学会のホームページをのぞいてみると、そこには学生たちの満面の笑顔が溢れている。生き生きと働き、学ぶ姿に勇気づけられる高校生も多いのではないか。
 だが現実には、ホームページやパンフレットからは想像もつかない実情もあるとか――体験者から現場の話を聞いてみることにした。

 記事は、次のように続く。

・「日給1000円」で働く学生 寮を抜け出し“夜のアルバイト”も
・「高層ビルから飛び降りようかと…」 そこまで追い詰めた過酷過ぎる労働
・「世界一高い」日本の高等教育費 新聞奨学生はやむを得ない選択?
・若者いじめは「伝統」? うつになり、夢をあきらめた若者も
・社会に出る前に背負った 「うつの負債」
・それでも新聞奨学金に頼らざるを得ない学生たち

 ボクの友人にも、若いころ、この制度でいろいろ苦労した人が結構いる。京都にいたころには、労働組合などのたたかいもあった。たぶん、いまでは、その実態もいっそうひどくなっているのだろうと思う。
 記事の言うとおり、異常な高学費と給付制の奨学金の不備などの社会の支援のなさに、つけこんだ制度以外なにものでもない。しかも、それが社会の公器であるメディアの手でおこなわれているというのが、いっそうこの国の醜さを示す。
 解決は急務でもある。

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2010/02/16

企業献金:原則禁止、政党に意見書--同友会 というが…

 どうも新聞の報道というのは正確ではありませんね。

企業献金:原則禁止、政党に意見書--同友会(毎日新聞)

 経済同友会(代表幹事・桜井正光リコー会長)は15日、企業・団体献金の原則禁止などを柱とする意見書を発表した。企業献金は政党のシンクタンクなどへの寄付に限定し、政策と献金の関係の透明性を高める。主要政党に近く意見書を渡し、今夏の参院選までの導入を求める方針。
 昨年9月の会員アンケートで、回答者の過半数が企業・団体献金の禁止を求めたことを踏まえ、意見書をまとめた。政党の政治資金は、個人献金や党費、政党助成金でまかなうべきだと指摘。企業・団体献金の現状は透明性の確保が不十分であり、パーティー券購入などとともに原則禁止とした。

 考えてみれば、シンクタンクへの寄付は認めようというのですから、政党人が、シンクタンクの代表などにつけば、実態は大きくかわるわけではありません。詳しくは、上脇先生のブログでどうぞ

 この提言は、「『政党による政策本位の政治』の実現に向けて―マニフェスト政治の確立と政治資金のあり方―」というもの。大きな論点として、マニフェスト政治の確立ということを、相変わらずうたっている。ここには、どうも、財界にとって、思うような二大政党制が生まれない、自民党や民主党が担ってくれないというか、なかなか、国民のあいだにこの二代政党制が受け入れられない現状に対する、いらだちや、焦りというものも感じるのだけれどどうだろうか。
 国民は、もっと本質的な政治の転換を、まだまだ試行錯誤だけれど、目指していると考えたい。

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若手社員の成長と、上司の意識とのギャップに関する調査

 うーん。気分はどうも、深い海底にいるみたい。どうしたんだろう。どよーんとしている。手も足もでない、自分が何をすればいいかよくわからない悩みなのかなあ? まあ、仕事は少し、大きなものが処理できたので、明日は、ちょっとだけ気分転換かな?

 さて、少し、おもしろいというか、考えさせられる調査を読んだ。
 それが、表題の「若手社員の成長と、上司の意識とのギャップに関する調査」というもの。

調査結果は

●上司が若手社員に最も期待しているのは、「困難を克服する力」(40.5%)の成長、
若手社員が、今後最も伸ばしたいのは、「新しいアイデアや工夫を生み出す力」(42.7%)
●若手社員の30.1%が、「仕事のおもしろさを感じる力」を伸ばしたい。
これを期待する上司は、15.9%のみ。
●成長の妨げは、「上司に相談しにくいこと」「自身に、成長しようという意識が薄いこと」
●「さらに成長していきたい」「今の会社で働き続けたい」、入社2、3年目で低下する傾向
「仕事のおもしろさを感じる力」の不足感は増加
●「何によって成長したか」では、上司は「むずかしい仕事」「目標達成」を、
若手社員は「同期入社の仲間」を重視

 まとめていうと

 上司は若手社員に対し、困難を克服する力を伸ばしてほしいと願い、むずかしい仕事への挑戦や目 標達成への行動が成長につながる、と考えているのに対し、若手社員本人は、アイデアを生む力や 仕事のおもしろさを感じる力を伸ばしたいと願い、小さな成功を積み上げることや同期仲間とのや りとりが成長につながると考えている、という両者の違いが浮かび上がりました。

 ということらしい。

 上司の視線は、従来的な能力主義というか、いま職場にあふれている成果主義に規定されているということはできるだとうね。
 これにたいし、若者の思いは、そういう職場の中で、もっと人間的なものを探しているという言い方もできないではない。「自身に、成長しようという意識が薄いこと」というのは、なかなか、読み解くのは難しいような気がするけれど、いまの職場の現状は、どうも若者の未来への展望や、希望をあたえるものではなくということだろうか。そのなかで、仲間とのつながりで、何とかのりきろうと模索する若者の姿が見え隠れするということだろうか。
 もう少し、いろいろ知りたい気がする、気になる調査でもある。

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2010/02/15

米政権の命運握る作戦、誤射で住民12人犠牲 アフガン

米政権の命運握る作戦、誤射で住民12人犠牲 アフガン(朝日新聞)

 アフガニスタン南部のヘルマンド州で行われている米軍主導の軍事作戦で14日、米軍の誤射により民間人12人が死亡した。2001年に米軍がアフガンに直接介入して以来、最大規模となる今回の作戦の成否は、米オバマ政権の行く末を左右するとみられる。開始前からアフガン側が市民の犠牲を避けるよう要請していただけに、反米感情がさらに高まる可能性が高い。
 米軍が所属する国際治安支援部隊(ISAF)によると、13日から始まった反政府武装勢力タリバーンに対する掃討作戦で、米軍の多連装ロケット砲から発射されたロケット弾のうち2発が、同州ナデラリ地区のタリバーンの拠点を約300メートルそれて住民がいたところに着弾した。 …

 QDRも発表されて(まだ、ちゃんと読めてないけれど)、オバマのアメリカを、もう一度、ちゃんと分析することがいま必要なのだろうけれど、あまり、オバマ論というのは最近、なされない。アメリカにおける支持率の急落もそうだけれど、世界のメディアもちょっと関心をうしないつつあるのかなあ。このまま言ってしまえば、オバマは、ただの口先男ということになるのかなあ?
 事態は、なかなか深刻なのである。問題のアフガンも、何か動きをつくろうとすればするほど、泥沼に入り、命だけが奪われる。
 さて、日本は、ボクらはこの問題にどう向き合えばいいのだろうか?

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普天間問題で迷走?は続く?

 今日も、朝から、インタビューの処理。午前中は、少しもたもたしたけれど、次第に乗ってきて、大幅に前進。ただ、今日中に仕上げる目標が、到達は75%というところか。
 気分は、うつうつとしている。個人的なことで、いろいろ考えると悩ましいことが多い。直面している現実を考えると、より気持ちは重くなる。ボクのまわりにも人生の転機を迎えている人は、結構、多かったりするけれど、ボクは、ちょっとした環境の変化があると、きっと引きこもってしまう気がする…。

 さて、政治の動きは、バンクーバー休戦ということではないだろうけれど、ニュースは見事に、オリンピック一色である。たしかに、オリンピックは見ていて感動するけれど、ボク的には、ちょっとそういう心の余裕はない。

 ところが普天間問題では、やはりがっかりするような迷走といえる記事が目立つ。

社民は苫東まで候補地 普天間移設 国民新、辺野古陸上案も(北海道新聞)

 国民新党と社民党が独自にまとめた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設案が14日、判明した。国民新党は県内の米軍嘉手納基地への統合案に加え、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内にヘリコプターの滑走路を新設する「辺野古陸上案」を検討。社民党の移設案は苫小牧東部地区(苫東)も候補地に挙げている。両党はこれらの案を17日の政府与党沖縄基地問題検討委員会に示す。 …

 ここに来て、「辺野古陸上案」というのはないだろうと思うけれど、

普天間移設先 政府、シュワブ陸上模索 「県外」不可も想定(琉球新報)

 政府は米軍普天間飛行場移設に関する最終的な決着案として、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部分への移設を模索していることが14日、複数の政府関係者の話で分かった。米側とも交渉を進めている模様だ。政府与党3党の沖縄基地問題検討委員会で新たな移設先の検討を進める中、同検討委とは別に政府内で議論が進められていることに対し、検討委の議論軽視とも受け取れ、与党内の反発も予想される。
 名護市への移設反対を掲げ当選した稲嶺進市長は同日、シュワブ内への移設に反対する考えを明らかにした。
 シュワブ陸上案の検討は、防衛省政務三役直属の特命作業班「普天間代替施設検討チーム」が中心になって進められている。関係者によると、平野博文官房長官が2月はじめ、国外、県外への移転が不可能となった場合の方策として北沢俊美防衛相に検討を指示した。…

 なぜ、民意を背景にした交渉がアメリカとなされないのか。民意は、”基地撤去”であることは、すでに明白であるというのに。
 やはりその背景には

北沢防衛相:沖縄駐留の重要性を強調…衆院予算委(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は15日午前の衆院予算委員会で「我が国の防衛やアジア太平洋の平和と安定の意味で、沖縄という地政的地位は極めて重い」と米海兵隊が沖縄に駐留する重要性を強調し、社民党などが主張する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のグアムなどへの移設に否定的な考えを改めて示した。
 北沢氏は「例えば、朝鮮半島で何か事態が起き、在留邦人を救助する時、グアムと沖縄では圧倒的な差が出てくる」と指摘。
 そのうえで「沖縄に残された部隊をグアムに後退させるのは、米国としては日米関係に関するかなりの決断だと思う」と述べた。…

 何度も言うけれど、この北沢さんの議論は、ごまかし以外何者でもない。北朝鮮には、九州などのほうが圧倒的に近いし(笑い)、そもそも、海兵隊が抑止力というのはすり替えか無知かのどちらかである。

 まともな議論が、こうもなされないのは、やはり、前提とするものがあるからなのだろうと思ってしまう。

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かりんの家 親と暮らせない子どもたち

 深夜のNNNドキュメント’10。今回は、小規模児童養護施設の1年を追いかけていた。

0214 虐待、育児放棄、育児困難…様々な事情から児童養護施設に身を寄せる子どもは今、全国で3万人を超えている。9年前、仙台市内に誕生した地域小規模児童養護施設の第一号「かりんの家」。地域社会に溶け込んだ民家で、6人の子どもがスタッフ3人と一つ屋根の下、暮らしている。①母親に抱かれた記憶がないと言う12歳の少女。思春期を前に心の葛藤をスタッフにぶつける。②高校の卒業式のあと4歳下の弟と、病院にいる母親を訪ねた18歳の姉。③スタッフのことを実の両親と信じていた4歳の男児は、初めて自分の出生の一端を知ることになる…。「かりんの家」を舞台に、親と暮らせない子どもたちの現実を見つめる。

 これまでの児童養護施設は、大舎制のところが主流だったが、近年、家庭的な環境のなかで、子どもを育てるという考えのものこういう小規模の施設がつくられている。この前、舞鶴の施設を追ったドキュメントを紹介したことがあるけれど。
 カメラはたんたんと追う。あまり、社会的な背景や、施設をめぐるような困難は、あえて触れず、職員と子どもあいだの交流を、ただたんたんと追う。子どもたちの背負った傷はあまりにも大きく、職員への試し行動はくり返される。ありのまなの姿を受けとめるということが、どれだけ難しいことか。それだけに、こうした施設の取り組みは、職員の、献身的な努力で支えられている。

 ボクだって、自分の子育ては、多くの子どもにかかわる人に支えられ、その愛情で子どもたちは育ってきたと思う。
 そんなことも、思いだしながら、そういう人びとの仕事というものが社会的に位置づけられ、そういう人びとが背負う困難や傷というものそのものを受けとめるような社会のありようみたいなものも、もっと考えなければいけないのかあとも思ったりした。

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裁判員へ~元死刑囚・免田栄の旅~

 もう昨日になるけれど、いつものようにETV特集を見た。

Img0214_01s 昨年5月スタートした裁判員制度。誰もが裁きの場にかかわる時代に、自分の体験を伝えようとする一人の元死刑囚がいる。強盗殺人の罪をきせられ死刑判決を受け、34年半を獄中で過ごした免田栄さん(84歳・大牟田市在住)である。今までのところ裁判員の判断は量刑判断にとどまっているが、今後、被告が無罪を訴える裁判に、裁判員が直面するケースが必ず起こる。その時、裁判員は本当に、感情に流されず、法にのみ支配された判断を下すことができるのか、免田さんには不安がある。えん罪事件がなぜ繰り返されてきたのか、なぜ、現在も続発しているのか、その検証が十分なされないままに、新しい制度が始まってしまったように思えるからである。
 免田さんは、えん罪を生む構造、死刑を待つ恐怖について講演活動を続け、また獄中からえん罪を訴える人々の支援活動を行ってきた。そして去年の秋、新たな旅に出た。再審に挑む仲間を訪ねる旅であり、今も獄中から無罪を訴え続けている死刑囚を励ます旅であり、人が人を裁くことの意味を考え続けている司法関係者と対話する旅である。そして、自身の人生をたどり直す時間の旅である。
 免田さんは84歳という年齢に達した今、身体の自由がきくうちに、生涯をかけることになったえん罪事件との戦いの意味を自ら再確認し、裁判員になるかもしれないすべての市民に訴えたいと考えている。…

 番組は、免田さんの、えん罪事件の歴史の検証ともいえる旅の同行する。なぜ、つくられた自白をし、えん罪がつくられたのか。足利事件、松山事件、そして自身の事件。容疑者とされた人の絶望は、想像しても余りある。そして、長きにわたって獄につながれた日々のもたらすものの大きさも。なによりも、袴田事件の1審で、最後まで無罪を主張した裁判官の、自白調書を証拠として採用するかどうかをめぐっての証言は、衝撃的だった。
 被害者の思いは重い。そのとき、容疑者とされた人間への視線を、感情的なものを超えて注ぐことがはたしてどれだけ可能か。普遍的な人権まなざしをボクらが、どれだけ持てるのか。感情的なまなざしが、これだけ、あふれる、この時代に、免田さんの訴えは、とても心に滲みる。

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2010/02/14

菅氏、3月にも消費税議論 歳入増目指し前倒し着手

 上村さん、メダルに届かずに、ちょっと残念だったね。ぜひ、メダルをとらせたかったけども、本番で、4位につけてくるところはさすがです。拍手を送りたいですね。

 さて、気になるニュースです。

菅氏、3月にも消費税議論 歳入増目指し前倒し着手(共同通信)

 菅直人副総理兼財務相は14日、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改正について、3月にも政府税制調査会で議論を始める方針を明らかにした。
 これまで菅氏は歳出削減による財源捻出を優先させ、消費税率の本格的な議論は2011年度から始めるとの考えを示していた。しかし社会保障関連費など歳出の一段の拡大が予想され、税収を増やすための論議に前倒しで着手する必要があると判断した。
 菅氏は同日都内で、記者団に対し、10年度予算案が衆院を通過した後の3月にも「所得税、法人税、消費税など税全般の議論を本格的に始めたい」と説明。鳩山由紀夫首相もこうした方針を了承したという。増税時期については「これから議論する」と述べるにとどめた。…

 どんどん、消費税増税をほうに、議論が誘導されているように感じる。
 どういう国をつくるのかの明確なビジョンが示されないで、増税議論だけがこのように突出するのは、ちょっと疑問。しかも、「所得税、法人税、消費税など税全般の議論を本格的に始めたい」と言うが、所得税や法人税に対しては、必ずしもその方向性ははっきりしない。ただ消費税増税だけが浮き彫りにされています。こういう言い方もどうだろうか。もともと、国家戦略を担当していた大臣だったはずなのに、なぜ、そういう大きな国家戦略が出てこないのか。無能なのか、結論だけが先にあるのか? と言いたくなるけれど。

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小選挙区制の母国イギリスでは……

 世の中では、國母くんの発言をめぐって、いろいろおこっていますね。でも、気になるのは、その反応の仕方、まなざし。あまりにも感情的な反応はどうなのだろうか。
 今日は、ほんとうに久しぶりにゆっくり寝たという印象。昼から仕事に向かって、インタビュー原稿に向かう。なかなか、すすまないが、きちんとした仕事をしなくっちゃいけない。

 さて、数日前の新聞で、おもしろい記事があった。
 ネットではないので、紹介すると、「二大政党の本家揺らぐ 新選挙制問う国民投票法案 英下院可決」というもの、イギリスでは、第三党の自由民主党が22%の得票をもちながら議席は10%に満たない現状があり、現在労働党は、35・2%で過半数の議席を占めている。ここ数年、この選挙制度の弊害は問題になっていて、前回の選挙でも労働党のマニフェストには選挙制度を変えることが書かれていた。イギリスにでも、EU議会選挙や、地方政府の選挙は、比例代表やそれに準ずる選挙制度が導入されている。
 今回の選挙制案は、小選挙区制にかわりないが、死票を少しでも減らそうという内容になっている。「全優先順位付き連記投票制」というものらしい。ただ、5月までに上院を通過する可能性は少なく、総選挙で政権が保守党に移れば、その先に、国民投票が実現するかは微妙なようなのだが。

 グローバル社会のもとで、格差や貧困が拡大し、さまざまな課題をもつ人の意見が国会の議論に反映されない実情にはいらだちも多い。選挙制度をめぐるこうした、動きにはその反映がある。
 しかし、日本では、民主党は、衆院の比例定数を減らし、単純小選挙区制に少しでも近づけようとしている。
 ここにも、民主党が、ちょっと、国民の求める政治とはちがう、政治に対する考え方をもっているのではと思わざるをえない面があらわれているようにも思えるのだけれども。

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2010/02/13

2つの会議

 今日は、雪のなかの早朝仕事をすませ、職場で、執筆者との対応で少しバタバタ。それから1本インタビュー原稿を仕上げて、届ける。午後からは会議が続く。
 1つは、あるテーマで、いろいろ専門家、研究者のお話を伺う。施策のうえでは急ピッチに変化している分野だけど、これは自分なりには、かなり深まったので、しっかり勉強して、いずれいろいろ議論したいテーマ。

 夜は、若者から話を行く会議。若者の話はとてもよかった。同時に、厳しい。社会から捨てられるような形で、路上に放り出される若者は、確実に増えているし、一方で、正社員の働かされかたも、異常と言えるような形のものが増え、精神的にも、肉体的にも厳しい状況に追い込まれる。学生の学費負担が限界に来ているし、一方で、将来像が描けない実態がある。家庭ではボクも物わかりの悪い親なんだろうなと反省。
 同時に、そのなかでのわかものの取り組みには、励まされられるし、学ばされる。共通しているのは、何でも話せる人間関係をその取り組みの中で築いていること。これだけ、自己責任論にからめとられた実態があるなかで、やっぱり、自分の弱さも含めありのままの自分を受けとめてもらえる人間関係の中で、人として大切にされる実感を根底におかないと、自己への認識と社会への認識を一体化した世界認識をつくりあげることができるのだと思うんだけど、そうじゃないのかなあ。うーん、いろいろ考えさせられるところなんだけれども。

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2010/02/12

防衛省が陸自1佐を注意処分 日米同盟発言で

防衛省が陸自1佐を注意処分 日米同盟発言で(共同通信)

 防衛省は12日、日米同盟を「『信頼して』だけでは維持できない」と発言した陸上自衛隊第6師団第44普通科連隊(福島市)の連隊長中沢剛1等陸佐(47)を、内規に基づき文書による注意処分とした。
 中沢1佐は、首相発言の引用を否定したというが、同省は「(自衛隊最高指揮官の)首相の発言を非難したと誤解され、政治や外交を軽視したと受け取られかねない」と説明。中沢1佐は「誤解を招いて申し訳ない。処分を厳粛に受け止める」と話しているという。…

 これは、宮城県の王城寺原での日米合同演習の開会に際して、1佐が「(日米)同盟は外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と訓示したというもの。問題の重大性と共に、日米演習のあり方も考えさせられる。

 日出生台の米軍の実弾演習が終わった。

実弾砲撃最多の603発 米軍訓練2010(大分合同)

 九州防衛局は11日、日出生台演習場で在沖縄米軍が155ミリりゅう弾砲を使って実施していた実弾砲撃訓練が同日終了したと発表した。市民グループ「ローカルネット大分・日出生台」によると砲撃数は過去最多の603発で、実弾砲撃日数も過去最長の10日間。今年初めて実施した小火器(小銃と機関銃)訓練は1日だけだった。
 …市民グループによると、砲撃数はこれまで最も多かった前回(2006年・8日間)の計570発を上回った。
 また、米軍は今回初めて「照明弾」35発と、「発煙弾」39発を使用した。照明弾や発煙弾の使用直後、弾着地付近で火災が計2回発生した。
 小火器訓練は6日に専用射撃場で2種類の機関銃を使って実施した。

 また、在日米軍にかかわってはこんなニュースもある。

F22 4機嘉手納飛来 町に事前通告なし 目的不明(沖縄タイムス)

 嘉手納町の米空軍嘉手納基地に11日午前10時50分ごろ、米空軍最新鋭のステルス戦闘機F22Aラプター4機が飛来した。米アラスカ州エレメンドルフ基地所属と見られるが、飛来目的は不明。嘉手納町への事前通告はなかった。
 嘉手納基地へのF22戦闘機の飛来は今年初めて。同機は昨年1月から4月までの期間に12機、5月から10月までに12機が嘉手納基地に一時配備された。
 同機は昨年3月に米本国で墜落事故を起こしており、地元の嘉手納町議会は同月、同機の即時撤退や外来機の飛行中止、墜落原因の究明などを求める意見書と抗議決議案を可決した。
 嘉手納基地には6日、外来機である米空軍のB52戦略爆撃機が20年ぶりに飛来したばかり。…

 これらも日米同盟のいまである。

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授業料滞納世帯に無利子貸し付け=高校生の今春卒業を支援-厚労省

 昨日、おこなわれた全教など主催の「授業料・教育費緊急ホットライン」には切実な声がよせられている。

教育費 全教など電話相談 授業料53万円払わないと卒業できない 不況 病気 家計を圧迫(しんぶん赤旗)  授業料や進学にあたっての学校納付金、教育費などの相談を受け付ける「授業料・教育費緊急ホットライン」が11日、全国教育文化会館(東京・千代田区)で行われました。主催は全教(全日本教職員組合)など。全国から128件(午後5時現在)の相談がありました。  電話相談は、昨年に続き2回目で、電話を2倍の6台に増設。教職員ら約40人が交代で対応しました。午前10時の受け付け開始時間を待ちきれず、20分前から電話が鳴りました。  相談内容は、どれも切実でした。  「最近、家を手放したばかり。1週間後の卒業式までに53万円の授業料を払わないと卒業させてもらえない。高卒でないと息子の進路先も変更せざるを得ない」(大阪府、私立高校3年生の父親)  「子どもが私立大学の1年生と3年生。奨学金を利用し、アルバイトもしているが、資産を処分しないと来年度の授業料が払えない」(三重県、私立大学生の父親)  「娘が私立高校に合格し、入学金だけは払った。脳出血で倒れ、現在の仕事は不安定。今後、授業料を払えるか心配」(奈良県、中学3年生の父親)…

 とくに、私学の学費滞納問題は、いっそう深刻になっているようだ。緊急対策がなされないと、解決が難しい問題が多いだけに、心配をしていたら、次のニュースが流れてきた。

授業料滞納世帯に無利子貸し付け=高校生の今春卒業を支援-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は12日、今春卒業予定の高校生らがいる一定の世帯を対象に、これまでの授業料滞納額を無利子で貸し付ける特例措置の実施を決め、各都道府県に通知した。保護者の失業などで授業料を払えなくなった高校生が卒業できるように支援する。
 特例措置は、都道府県社会福祉協議会が主体となって実施している「生活福祉資金貸付制度」の教育支援金の貸し付け条件を緩和し、2009年度に限り、卒業までに必要な滞納額を一括して貸し付けることにした。

 報道だけでは、どのような条件が課せられ、どのぐらいの人が対象になり、どれだけ実効性があるのかは、よくわからない。また、貸し付けという限界もある。それでも、少しでも救済される子どもたちがいれば、それはそれで重要なこと。同時に、私立高校の授業料無償化や、入学金、制服代、修学旅行費などを対象にした返済の必要のない給付制奨学金の創設など、求められる施策は多い。

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2010/02/11

歴史に学び憲法を生かし東アジアに世界に平和を2010年2・11集会

Img00056201002111427 今日は、午後から、例年どおりの2・11集会。
 昨年は、地方の集会にいったから、中央?集会は、2年ぶり。

 講演は、趙景達さんと、森英樹さん。趙さんの話は、韓国併合100年。相変わらず、シニカルで、それでも刺激的で。嫌いじゃありません。こういう話は。森さんの話は、前半は、選挙結果と民主党政権を枕に、2・11なるもの、後半は、安保50年。ボクの文字通りの憲法の先生みたいな方だけれども、この人の話は、話の骨格がきっかりしている。ものの見方がぶれないというか、話を聞いていて、いつも反省させられる。

 発言は、教育、ビラまき弾圧、辺野古。とくにビラまき弾圧の荒川さんの話がよかった。最高裁の不当判決のもとでも、たたかいがかちとった成果を基礎に、さらに表現の自由を求めてたたかう決意は、感動したし、励まされた。

 背筋をピンとのばして、明日からもがんばろうと、新たな気持ちになった集会だった。

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春が来るまで-浜松 失業からの再出発-

 夜は福祉ネットワークのこの番組。

 製造業の街、静岡県浜松市。失業給付が切れても再就職することができず、住居を失い路上生活を強いられるなど、深刻な生活困窮に陥るケースが相次いでいる。厳しい状況は今も続いているが、行政の支援やボランティアの支えを受けて、職や住居を失った人々が再起していこうと必死の模索を続けている。  再出発を目指す3人の一冬を追い、今求められる支援の仕組みとは何か、必要なものは何なのか考える。

 やっぱり、きびしいですよね。それでも、再出発に挑む、3人の姿には胸が熱くなる。
 同時に、この間の、派遣村をはじめとしたさまざまな運動が、こういう到達をつくったんだということも、やっぱり確信にしたい。
 派遣村バッシングなどなにするものぞ。人が生きることを正面から大切にするような施策が、ほんとうに豊かに展開されるまで、まだまだがんばりどころでもあるのだから。

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少年たちは戦場へ送られた

 今日の午前中、放送されていた民間放送教育協会のドキュメントスペシャル。毎年、この2月の祝日にやっているけれど、そう言えば、去年も、一昨年も見たかな。

Reiko_shaso 満蒙開拓青少年義勇軍は、第二次大戦中、満州へ送り出された10代半ばの少年たちです。「満洲へ行けば地主になれる」、貧しい農家の子どもたちは、希望を抱いて海を渡ります。“頓所中隊”は、教師だった頓所好文(とんどころ・よしふみ)が率いた200人の中隊で、長野県の北部を中心に集められました。終戦の一年前、1944年(昭和19)6月に渡満。少年たちは日々開拓と訓練に勤しみます。しかし、1945年(昭和20)8月9日、ソ連軍が満州に侵攻。軍にも見棄てられ、深い山中に入り決死の逃避行が始まりました。食料もなく、多くの仲間が命を落とします。そして、祖国をめざす少年たちを待ち受けていたのは、さらに苛酷な収容所生活でした。戦後、生きて還ったのは半数に満たない82名です。

 テーマは、タイトルの通りだ。この時期、日本軍は、絶対的な兵士不足を補うために、こういう形で少年たちを、満州の「防衛」にかり出したのだ。文字通り、捨て石として。その足跡を、生き残った子どもと、子どもたちを率いた教師が残した子どもが、追う。満州での日本軍の支配の実態を織り交ぜながら、この国が、子どもたちに何をしたのかを、静かに、しかし、激しく問いかける。数々の証言は、貴重なもの。この体験のうえに憲法9条がある。

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さて、自民党は変われるのか

 民主党政権は、小沢さんの問題を契機に、かなり迷走状態である。それぞれが、ややあっちこっちに向かい始めている印象もあるが、どうなるんでしょうね。そこで注目されるのが、自民党のどうこうだけれども、どうもこれが迫力がない。

 自由新報にテリー伊藤とやくみつるが、「しっかりしろ自民党」という一文をよせている。やくさんに至っては、「もはや野党としても蘇生の見込みがない」「先の総選挙の投票終了時点で、波瀾(はらん)の生涯を閉じられた」「長年の失政のツケを払わされて汲々(きゅうきゅう)としている民主党を自民党に攻める資格はない」とまで言う、そのとおりである。たとえ、民主党に政権担当能力がないことが露呈して、政権を自民党に返上しても、そんなことは国民は誰ものぞまないと。

 もう1つ、おもしろかったのが『文藝春秋』にのった自民党山梨県連の堀内光雄会長(元通産相)の一文。「自民党総裁なんていう大時代の呼び名を捨てろ」といい、伊東正義・元総務会長の「表紙を変えても、中身が変わらなければ駄目だ」という発言を引用、参院比例選の70歳定年制の順守、世襲の禁止、企業・団体献金を全廃を提起している。自民党が変わらなければ再生はないという。

 こんどの小沢問題でも、いろいろ言っても、自民党の追及は迫力がない。民主党の大臣をして、あなたに言われたくないと言ってしまうのもうなずける(もちろん、それで民主党の諸々の問題の免罪はされるわけではないけれども)。「これまで、自民党は、こんなひどい企業との癒着をすすめてきた。自民党はこれから、企業団体献金もやめて、そんな癒着とは手を切る。これまでの自民党と同じことをやっているのが小沢さんだ」とまで、赤裸々な反省を込めて追及すれば、支持率も上がるというものだとは思うけれども。どうも自民党は変わりそうにない。

 少なくとも、民主党のいまのような事態を前に、さらなる、政治の新しい歩みを国民が期待しているというころだけははっきりしていることだとは思うのだけれども。

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2010/02/10

泣き寝入り防げと労働法教材 若者向けにNPO作成

 POSSEも相変わらず、いろいろがんばっているようですね。

泣き寝入り防げと労働法教材 若者向けにNPO作成(共同通信)

 職場で違法行為に遭った場合に泣き寝入りするのを防ごうと、NPO法人「POSSE」(ポッセ、東京)が10日、高校生や大学生ら向けの労働法に関する教材「知ろう!使おう!労働法」を作成したと発表した。
 …「賃金未払い」「解雇」など15章に分け39ページ。イラストも多用した。希望する教育関係者には3月以降、インターネットを通じ無料配布する。問い合わせは電話03(5779)1890。

 13日には、教材完成のシンポジウムを、開催するそうです。

◆イベント詳細◆
【タイトル】働く前に労働法を学ぼう! POSSE労働法教材完成記念シンポジウム
【日  時】2月13日(土)
【場  所】北沢区民集会所(東京都世田谷区北沢4-24-22)
【アクセス】京王線笹塚駅より徒歩10分
      小田急線東北沢駅より徒歩15分
【講  師】角谷信一さん(千葉県公立高校教諭。『絶対トクする! 学生バイト術』著者)
      本田由紀さん(東京大学教育学部教授。『教育の職業的意義』著者)
      吉田美穂さん(神奈川県公立高校教諭)    (五十音順)
【参 加 費】500円

 ボクは仕事でいけそうにないなあ。
 詳しくはここ

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育ちあう発達相談――“子どもの発見”を手がかりに

0317 ボクの子どもが、まだ小さかったころ、子どもを真ん中にした関係というのが、教員や、保育者たちとの関係を語るうえでの合い言葉だったし、父母会活動などでも、とても大切にしようと思った課題だった。もちろん、それはとても難しいことで、いつも頭を抱えて悩んでいたわけだけれど。でも、もう1度そのことを考えさせられた。
 ボクらの子育ての時代に比べても、いまの父母さんたちは、とても子育てで孤立感が強い。子育てはこうあらなければいけないという規制力もとても強い。でも一方で、子どもに対してもいろいろな見方や感じ方もある。だから、なかなか自分の子育てへの思いも、悩みも言えないということがある。だから著者はまず、支援者の、見方を変えることを重視する。ありのままに子育てを受けとめようというわけだ。
 でも、考えてみれば、子育てでいちばん困っているのは、子ども自身である。子どもの発達のもつれや悩みをありもままに受けとめるという、そういう子ども理解がまず、根底にあるべきだ。そのことを著者は、問いかける。
 だから、葛藤や苦しみも含め、ありのままの姿を、受けとめ、包み込むような関係、そして包み込まれた内側からも支え合いような関係が、親と子、支援者と親との関係で大事だと著者は言う。それをマトリョーシカの関係だと形容する。答えはなかなか難しいけれども、そこからこそ、子育ての関係性というものがはじまる。
 関係性というものを大事にする、その根底に”子ども理解”をどう共有していくのか。そこがやっぱり大事なのだと。

 少し、話はちがうけど、フィンランドのことを考えた。ネウボラという相談施設が充実しているかの社会との違いは、こういう問題でもあらためて考えさせられてしまう。昨日のPICUの話もそうだけれども、こうした子ども理解と関係性を重視した取り組みを広げるうえでも、社会のありよう、政治の課題がやっぱり無関係ではない。

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2010/02/09

高校生ら「お金なくても学校に」 長妻厚労相に訴え

 子どもの貧困をめぐる運動の広がりは、とても注目されると思いますが、ここにきて、与党・政権が、この運動にびっくりするほど大きく注目していることを注視したいと思う。

高校生ら「お金なくても学校に」 長妻厚労相に訴え(共同通信)

 経済的に困窮状態にある定時制の高校生らが9日、国会内で長妻昭厚生労働相や高井美穂文部科学政務官と面会。来年度からの高校授業料の実質無償化を前に「本年度中も、授業料滞納で卒業できない高校生が出ないようにして」と訴えた。
 市民団体「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク準備会の企画。埼玉県内の定時制高校の女子生徒は「学ぶことは人として生きていくために大切な過程。お金がなくても学校に行けるような社会にしてほしい」と涙声で話した。
 …長妻厚労相は「仲間と一緒に勉強していたのに、卒業できないことは起こってはならない」と述べ、対策に力を入れる姿勢を示した。

 もちろん、政権の立て直しだとか、いろいろな思惑があるのだろうけれども、大事なことは、いまの政治は、こうした「格差と貧困」の問題に向き合わないと、政権として、国民の支持を獲得することはできないし、だからこそ、いろいろ、ふらふらすることがあるとしても、だからこそ運動の意味や役割がとても大きくなっているということ。
 もちろん、どんな対策がとられるかは未知数だし、安心できないような状況がある。だからこそ、いま、もっともっと大きな運動を政権にぶつけることが大事だということなのだと思う。

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社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化

 枝野さんが、行政刷新相になったというニュースが流れている。小沢さんは強気で幹事長続投と言って、田村参議院議員のスカウトまでやっているけれども、民主党のなかは、どんな状況になっているのだろうか。枝野さんみたな、新自由主義バリバリの人が、復権?したかと思えば、国民の要求を何とか反映させようというような動きも、ないわけではない。たとえば、派遣法改正をめぐっても、与党内での暗闘というか、かなり激しい最終局面のたたかいになってきているようだ。

社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化(朝日新聞)

 政府が今国会への提出をめざす労働者派遣法の改正案について、社民、国民新党は8日、細川律夫厚労副大臣に修正協議を打ち切る考えを伝えた。今後は長妻昭厚労相ら大臣級の協議に格上げし、登録型派遣を禁止する時期を早めるなど、両党が求める修正を働きかけるという。
 派遣法の改正案について、社民、国民新党は(1)仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣について、禁止までの猶予期間を最長5年ではなく3年以下にする(2)製造業派遣で、禁止の例外とする常用型の定義を、「雇用期間または雇用見込みが1年以上」から「無期雇用」に改める――よう主張。細川副大臣と協議してきたが同意に至らなかった。 …

 国会審議では、「登録型の例外として、専門性が高いことを理由に存続が認められる業務に、OA機器の操作にあたる「事務用機器操作」などが含まれていることについて、鳩山由紀夫首相は「パソコンはだれでも使えるような状況になっている。そのままにしておいていいのか」と述べ、対象となる業種の見直しを検討する考えを示した」(共産党の志位和夫委員長の質問に答え)。

 国会外の運動も広がっている。

派遣労働者ら危機感 「例外」改正など求め決起(大阪日日新聞)

 労働者派遣法の改正をめぐり、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の答申に対し、大阪では労働組合や法律家たちから「抜け穴だらけ」と懸念を示す声が広がっている。実効性のある内容を関係機関などに訴えるため、緊急集会を開きながら団結の動きを強めている。
 「直接雇用、GO!有期雇用、NO!」。1月29日、大阪市北区で開かれた集会で、参加した労働組合員や法律家ら約400人が気勢を上げた。
 大阪を中心に活動する11の法律家団体が共催で開いた集会。労働法をめぐる共同集会としては過去最多の共催団体数だったという。昨年12月の答申が、派遣法改正案の前提になることに危機感を抱き結束した。…

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子どもサポートネット シリーズ 子どもの医療2 小児救急・現場からの報告

 職場で仕事の途中、NHK教育の福祉ネットワークでやっていたこの番組を食い入るように見てしまった。

 日本は、1歳から4歳までの小児の死亡率が先進国の中ではアメリカに次いで高く、その背景には小児救急の未整備があると言われている。  番組では、おととし、札幌で起きた、受け入れ先の病院が見つからず、命の危機にまでさらされる可能性があった事例を検証。ヘリコプターやドクターカーなど搬送ルートを確保、充実したスタッフをそろえ、24時間救命体制をとる静岡こども病院を取材。日本の小児救急体制をどの様にすればよいのかを考える。

 1歳から4歳までの子どもの死亡率が、日本では極端に高いことは、あまり知られていない。かなりショッキングなデータである。経年的なデータがないと、根本的な問題はよくわからないが、それは、たん救急医療の問題のみならず、この年代の子育てをしている層の経済的な困難が拡大していること、2歳あたりが、貧困状態にある層がもっとも増えることとは無関係でないとは思う。
 だからこそ、この医療体制の貧困さが、象徴的なことのようにも見えてくる。効率を優先した、政策の動向が、子どもの医療をここまで後回しにしてきたということなのだと思う。PICUという言葉も、NICUなどに比較しても認知度は低い。
 子どもへの社会保障という考え方そのものが、あまりにも軽視されてきた。現在でも子どもの医療をめぐっては、医者にかかれない子どもの問題は解決されたわけではない。子どもの無保険の問題は、やっと解決へ踏み出したばかりだし、たとえ保険証が交付されたとしても、自己負担という大きな問題がある。子ども医療費の無料化は、少しずつでも前進はしているが、まだまだいろいろな問題がある。そもそも、医療保険制度そのものから、排除されていた層も、かなりの割合で存在することそのものも、やっと光があたってきたばかりだ。
 そういう問題と、こうした重篤な症状に陥った子どもの医療の体制が、きわめて貧弱な現状と、表裏一体のような気がする。個々の都県での努力、現場の努力はあるけれども、やはり、命にかかわる基本的な仕組みは国の責任が大きく問われると思う。そういう議論が必要だと思った。

 そんなことを考えながらも、1つのデータを思い出して、いろいろ思いをめぐらす。国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に発表した、社会保障実態調査だ。、「過去1年間に経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験」のある世帯は、全世帯で15.6%。子どものいる家庭で、両親がいる世帯では17.8%、ひとり親世帯では38.4%。
 レベルの違う話のようではあるけれども、子どもの権利保障という視点から、社会保障が構築されていない、政治のあり方が問われているように思う。

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2010/02/08

貧困ゆえに低学力、意欲向上どう導く 生活に窮する子どもたち…教研集会の報告から

 やっぱり、鳩山さん兄弟の資産ってすごいですね。庶民とはちがう???
 株価を時価総額にすると100億っていう報道もありましたが。

 1月23日から25日にかけておこなわれていた日教組の教育研究集会について、新聞でもいろいろ紹介されています。ボクは、日教組と全教がわかれてから、日教組の教研集会には行ったことはないけれど、今回の集会で、クローズアップされたのも「子どもと貧困」だったようです。

貧困ゆえに低学力、意欲向上どう導く◇生活に窮する子どもたち…教研集会の報告から(毎日新聞)

 日本教職員組合(日教組)の第59次教育研究全国集会(教研集会)が1月23日から25日まで山形市などで開かれた。全国各地の現場報告のうち、目立ったのは子どもの貧困問題だった。

◆伸び放題の髪の毛
 光熱費を抑えるため、たまにしか風呂に入らせてもらえない子ども。1年に1、2回しか理容店に行けず、髪が伸び放題の児童--。福岡県の公立中学の男性教諭(41)のリポートは社会の底辺であえぐ子どもたちの実態を浮き彫りにした。
 かつて石炭で栄えたこの地方は、炭鉱閉山後、長く経済が疲弊したままだ。教諭が勤務する中学は、生活困窮世帯に学用品や修学旅行費などを市町村が支給する就学援助制度の対象世帯が約4割に上るという。前任校では制服代を払えず「入学式に出席させられない」と言ってきた新入生の母親に、代金を立て替えたこともあった。
 日教組の地元支部の集会で、周辺の学校から同様の事例がいくつも報告された。金銭の負担ができず部活動を断念する例も多い。ある中学では就学援助を受給する生徒の部活動参加率が、受給していない生徒の半分にも満たなかった。教諭は高校の推薦入試で不利になるのではと懸念する。
 七夕の短冊に「お金持ちになりたい」と書いた子や、3食確実に食事が出る合宿で「これが毎日続けばいいな」と漏らした子。言葉や行動の端々にその子が置かれている状況が垣間見える。
 北陸地方の高校の女性教諭(59)も、08年9月のリーマン・ショック以降、生徒の家庭の経済状況は確実に悪化していると感じている。「授業料が払えない」「積立金を滞納し修学旅行に行けない」「夏服の着替えがない」--。生徒や保護者から悲痛な訴えが次々と寄せられるようになった。
 この高校は、いわゆる「底辺校」と呼ばれる学校の一つだ。親が非正規雇用の家庭や母子家庭も多い。教諭は「親が低賃金・長時間労働など厳しい労働環境に置かれ、経済的にも時間的にもゆとりがないことが、子どもの問題行動や低学力と直結している」と指摘する。…

 記事そのものは、貧困世帯の学力低下をどうするかという角度から、学力向上策にとりくんだ学校について紹介している。それそのものが、本質的なところで、子どもの未来を開くような「学力」になっているのか、疑問が残るないようだけど、記事が悪いのか、議論が不十分なのかはよくわからない。
 気になるのは、その学校で、学校の勉強が「役に立っていない」という高校生が51%いて、「勉強しても将来に関係ない」という理由を挙げる生徒が多いという指摘。自宅での学習時間は依然として大半が「ゼロ」と答えたそうだ。記者は、学習へのモチベーションというが、そもそも客観的に、社会がかかえる矛盾に向き合うような教育活動になっていないということがここにはあるのだと思う。子どもたちが、社会にたいして発している、この疑問を、もっと大人たちは正面から、聞き、受けとめ、こたえなければいけないのだ痛感させられる記事でもある。

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主婦パート 最大の非正規雇用

Cover ボクらがちゃんと見ることができていない問題というのが多いということを痛感させられる。いかに、二〇〇〇年代の雇用の劣化の契機に、主婦パートというものがあったのか。製造業の場で、派遣労働が、基幹労働化されたという議論があるが、サービス業や流通業では、主婦パートが基幹労働化される。しかも、劣悪な実態で。帯には、主婦パートはなぜつらいということに関して、「大卒が増えても平均時給は男性正社員の半分以下」「パートなのに3人にひとりは週1回以上、残業」「パートタイム労働法 企業の罰則はたった10万円」「夫の1日の家事・育児時間、最短なのは主婦パートの夫・わずか28分」「4~6歳児の母親の3人にひとりは主婦パート」「主婦パートの34・6%がDV被害経験者」とある。根底には、安上がりの主婦パートをテコに、飽くなき儲けを追求する資本の論理がある。それが、企業経済の健全な発展そのものをむしばんでいることを、この本は告発している。
 考えてみれば、日本の場合、ファストフードなどでは、基幹とまでいかなくても、重要な戦略として、高校生バイトが位置づけられ、無法も広がっている。こういう雇用の劣化が、全体として日本の雇用の劣化をつくりだしている。そのことそのものを変えていかないと、日本経済の歪みなどは解決しない。これは異常な事態だ。

 ただ、この分野の研究そのものは、まだ緒に就いたばかりなのだと思う。議論はまだまだ荒削り。対策も、このパート労働を全体に位置づけながら考えないと、リアリティが出てこないし、社会保障のあり方も、子育て層全体の社会保障の不備を全体として問題にしないと、なかなか、社会的合意をつくって、変革にすすんでいくようには思えない。このあたりは、この本の提起を、受けとめながら、もう少していねいな、全体的な議論が求められるんだろうな。難しい問題が多いけど、しっかり考えなければいけない問題でもありそうだ。

 今日のクローズアップ現代で、高校生の就職難をとりあげていた。就職難もそうだけど、あまりにもの労働条件の劣化にはおどろかされている。こうしたところにも、現在の日本経済の歪みの本質的な面があらわれているようだ。

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2010/02/07

文科省が勧告を受けとめ、CEART第4次・第5次勧告などを全国に配布!

 今日は、午前中に団地の会議の後、職場に行って、仕事をしようと思って、駅まで行ったら、強風のため電車が動いてなかった。トホホ。迂回路を模索したり、いろいろ。疲れる一日です。
 よるは、相方の誕生日の食事会をまだしていなかったので(今月、家族で食事をいっしょにするのははじめてだし)、夕食をつくる。イタリアン風に、アジのマリネ、タラのワイン蒸し、サラダ、ステーキ、マカロニ・グラタンというメニュー。

 さて、もう1つ、全教のHPからのニュースです。数日前に掲載されていたものです。

全教、CEART勧告で文科省と交渉  文科省が勧告を受けとめ、CEART第4次・第5次勧告などを全国に配布!

 昨秋3年ぶりに開催されたCEART第10回会議の報告・勧告(第5次)が、12月8日付で全教に送られてきたことを受けて、全教は2月3日に文科省と交渉を持ちました。文科省は米原泰裕教育公務員係長と小倉洋英調査係が対応し、全教からは北村佳久書記長、蟹澤昭三中執と中村尚史中執が出席しました。
 勧告の主な内容は、「政府と教員団体がILOとUNESCOの助言活動と尽力を利用して、協議・社会的対話制度、教員評価、行政評価などについての情報や手本となるようなグッドプラクティス(優れた実践例)を入手する」ことをはじめ、「政府と教員団体が、ILOとUNESCOと協力し、双方が受け入れられるような1966年勧告の日本語訳を作成する」ことや「2008年の第4次勧告と調査団報告を地方教育委員会に情報として送付すること」などです。今まで以上に、日本の状況を具体的に改善したいというCEARTの決意に満ちています。
 全教の要請に対して、文科省は、「CEART勧告や『教員の地位に関する勧告』(以下、1966年勧告)の精神を尊重することは従来から言明している。しかし、日本には国内法規の制約がある」としたうえで、「今年1月の都道府県人事担当者会議で、日本語仮訳をつけた今回の(第5次)勧告と英文の2008年の(第4次)勧告および調査団報告などを配布し、説明した」ことを明らかにしました。貴重な一歩です。さらに「第4次勧告と調査団報告の日本語訳など、都道府県教委から問い合わせがあれば対応を検討したい」と、これまでにない回答も得ました。今回の文科省の対応をふまえて、各都道府県での協議をすすめていくことが求められています。…

 CEARTの勧告は、ご承知のように、教育政策について、教職員組合と協議することなどを含めて、文部科学省と都道府県教育委員会に対しておこなわれたもの。教育委員会でも、真摯な協議が求められるもので、貴重なたたかいの足がかりにしなければいけませんね。

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学費・教育費緊急ホットライン

 全教、日高教などが、昨年に引き続いて、学費・教育費についての110番をおこなうそうです。

学費・教育費緊急ホットライン

 日時 2月11日(木)10:00~19:00

 フリーダイヤル0120-032-337

                                        主催 全教、日高教、全国私教連

 授業料や進学費用などで悩む保護者や子どもから、電話で相談を受ける「学費・教育費緊急ホットライン」を、2月11日に実施します。雇用危機や景気悪化のなかで、入学金や授業料などの負担に困り、入学辞退や退学などの心配がある家庭や子どもたちを支援します。日本学生支援機構労組や全国生活と健康を守る会連合会などの協力も得て、奨学金や授業料減免、就学援助制度などさまざまなセーフティーネットを紹介し、積極的な利用を勧めます。制度が不備なうえに、必要な人に周知されていません。電話相談の取り組みも通して、制度の拡充などにつなげていきます。

 さまざまな団体やネットワークが、この課題にとりくみはじめ、メディアも取り上げるようになっているのは、心強い限りです。ただ、それは現状が深刻であるということでもあります。網の目のような運動が、この深刻な事態の打開に向かう力になっていけばと、そう思います。

http://www.zenkyo.biz/html/menu15/2010/20100115180137_10.pdf

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2010/02/06

政権に火種『個所付け』 予算配分情報で対立

 小沢さんの事件の裏表になるような記事である。

政権に火種『個所付け』 予算配分情報で対立(東京新聞)

 政府・民主党が、公共事業予算の関連資料を予算成立前に党の地方組織に伝えた問題が、波紋を広げている。自民党が「参院選を意識した利益誘導」と攻撃すれば、民主党は「党が伝えることで、むしろ特定議員と業者の癒着を防ぐ」と真っ向から反論。難題続きの鳩山政権にとっては、厄介な火種となった。 (大杉はるか)
 「予算を民主党の参院選に使う。これが民主党の政治主導か」
 五日の衆院予算委員会。自民党の金子一義前国土交通相がかみつくと、鳩山由紀夫首相は「国民に見える形で、意思が通じるように政治を変えていきたい。これが政治主導だ」と反論した。
 発端は先月二十九日。民主党執行部が党本部に各都道府県連代表を呼び、「平成二十二年度の実施を見込んでいる事業等一覧」という資料を配付した。資料には、各都道府県ごとに事業名と、二〇一〇年度予算で付く見通しの事業費が列記され、備考に「県連・知事要望あり」と書かれたものもあった。
 自民党は、この資料は公共事業の配分額を具体的に示した「個所付け」情報だ、と攻撃。個所付けは従来、予算成立後に各自治体に伝えられてきたが、民主党は予算案が審議入りもしないうちに党を通じて地方に流し、選挙向けに得点を稼ごうとしていると非難したわけだ。…

 民主党は、中間報告だとかいろいろ言い訳をする。しかし、報告なら、まず国会におこない、国会の予算審議のなかで、その事業で是非を議論するのが本筋ではないのか。「国民に見える形」だとか「政治主導」というが、政府が、国会にだまって、細かい事業を差配することそのものが問題ではないのか。国会の活性化が、まず「政治主導」の出発点ではないか。公共事業のパイが小さくなった分を、すべて幹事長主導で差配する。自民党流の利益誘導が、いっそう悪質になったと感じてしまうのは、ボクだけではないと思うのだけれども。

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坂本龍馬 海洋の志士

03222208 テレビで龍馬伝をやってますよね。ドラマだから、やっぱりウソや想像というのが多くあります。たとえば、岩崎弥太郎と龍馬が、こんなに早い時期から知り合ってたという記録はない。ましてや桂小五郎と龍馬との出会いなどはなおさらである。来週の松蔭などは、何をかいわんであろうか。
 でもまあ、ドラマだから。そこで、歴史の事実はどうなのか。少なくとも歴史家たちは、どんな事実にもとづいて、議論しているのかしりたくて、ちょっと読んでみた。お手軽の短いやつ。
 この本、そのものは、結構、龍馬の手紙などを紹介していて、それはそれで、知るところは多かったけれども、龍馬や当時の人々の思想や考えまでには、肉薄しているという感じまではいってないかな。やっぱり、名著とよばれるようなものを読まなければいけないかな。

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2010/02/05

小沢氏不起訴 石川議員ら3人起訴 陸山会捜査終結

 今日の新聞は、小沢さんのことと、朝青龍のことでもちきりですね。横浜事件で実質的な”無罪”の判断がおこなわれたということもありました。

小沢氏不起訴 石川議員ら3人起訴 陸山会捜査終結(東京新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京地検特捜部は四日、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で、同会の事務担当だった民主党衆院議員石川知裕容疑者(36)ら三人を起訴した。小沢氏については「共謀を立証する証拠がなかった」として、嫌疑不十分で不起訴とした。一連の捜査は終結した。 
 特捜部は、事件の焦点の陸山会による土地購入資金四億円を「小沢氏からの借入金」と認定。ただ具体的な原資について佐久間達哉・東京地検特捜部長は記者会見で「公判で必要に応じて明らかにする」と述べるにとどめた。ほかに起訴したのは陸山会の会計責任者だった小沢氏の公設秘書大久保隆規容疑者(48)と事務担当だった元私設秘書池田光智容疑者(32)。…

 結局、ヤミ献金は、ヤミのなかにということになってしまいそうです。
 どうも、民主党の態度や発言、鳩山さんの発言を聞いていると、政権にあったときに自民党の発言とよく似ているですよね。この「政治とカネ」の問題でも。しかも、小沢さんのやり方は、その額も含めどうも悪質です。
 国民が、政権交代に求めたものとは、この点ではかなりずれてしまっているような気がします。

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日米共同訓練、日本原で15日間

 各地で、米軍と自衛隊の共同演習が行われているのですね。

日米共同訓練、日本原で15日間(山陽新聞)

 陸上自衛隊は4日、日本原演習場(岡山県奈義町、津山市)で実施する米海兵隊との共同訓練を、21日から3月7日まで15日間行うと発表した。参加人員は、日米合わせて約420人になる見込み。
 訓練には、陸自が金沢市の第10師団第14普通科連隊の1個中隊基幹(約300人)、米軍側は沖縄県の第3海兵師団戦闘攻撃大隊の1個中隊基幹(約120人)が参加する。
 小銃、機関銃、携帯対戦車弾などを使った実弾射撃のほか、野戦を想定した戦闘訓練を実施。ヘリコプターによる空輸や地雷除去の訓練も行う。
 日米共同訓練は、日米両部隊の連携を深め、双方の技術を高める狙いという。日本原演習場での共同訓練は、2006、07年に続き3回目。

 米軍の単独の訓練でも、日出生台では火災事故などもおこっています。
 いろいろ考えさせられます。

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出張と”ふるさと”

 昨日から今日にかけて、出張で神戸に行ってきました。

Img00055201002051301_2 ボクは、大阪の出身ですが、実は、神戸にはあまり行ったことがありません。子どものころ、六甲山や須磨公園に行ったことは覚えています。京都にいた頃に、彼女(今の相方)と、北野の異人館を見に行ったことがあります。
まあ、わざわざ神戸に遊びに行くということがなったということでしょうか。もともと、あまり遊ばなかった?
 東京のほうに来てからは、仕事などで2度ほど来たぐらいですね。でも、ここ数年のことなので、最近は、よく訪れるようになっているということが言えるのかもしれません。
 昨日は、御影のほうに行って、夜は三宮で深酒(苦笑)。今日は、学園都市のほうに行って、そお帰りに、新長田の鉄人28号を眺めて。

 さて、ボクの故郷は大阪ですが。自分の”ふるさと”は、すでにもうありません。都市再開発で、住んでいた街そのものがなくなったんですよね。生まれ育った街がなくなるというのは、どうも自分の根っこがなくなったような感じがします。
 いま、住んでいるところはすでぶ14年になります。歩いて30分ほどのところに5年住んでいましたから、この街では19年になります。”ふるさと”に住んでいたのは18年ですから、いま住んでいるところが一番長くなりますね。それなりに、友人・知人もいて、いろいろなことにとりくんでいますが、でも、何か、自分の”街”という感じはしないですよね。何か、自分の根にみたいなものを実感することなできないような。それが、今の、”絆”を結ぶこと、コミュニティをつくることの難しさということにつながるんでしょうけど。

 関西に行くと、やっぱり落ち着きます。近くに低い山が見え、関西弁が聞こえ。
 でも、たぶん、ずっと、東京のほうで暮らしていくのでしょうけどね。

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2010/02/04

子ども理解

0228940 やっと読み終えました。ものすごくおもしろかったし、勉強になったし、問題意識も持ちました。いろいろ新たに考えたいことも頭のなかに出てきました。
 ボクらは教育のことを議論するとき、子ども観ということを問題にします。それは、それで大事だし、そのことが基礎にあることはそうなのですが、そのことを押さえながらも、もっと主体的能動的な理解ということが必要だということなのだと思います。教育にしても、子育てにしても、それは決して、抽象的なことではなく、子どもと大人の関係のなかで、具体的におこなわれることですし、具体的な社会や人間関係のなかで営まれます。だからこそ、子どもの声によりそいながら、その子どもへの理解を深めるということがまず、大人、発達を支援する側には求められます。その理解という言葉がとても大事なように思いました。
 著者は、

 今の日本の社会には,子どもたちの不安定な姿を受けとめ,子どもたちの問いを共に考えながら生きようとしている親たちや,そうした子どもと親を支えて働いている福祉・医療・心理臨床などの諸領域の専門家たちや教師たちがいます.そして,こうした人々の間に,子どもが生き育つことを支える上での重要な経験と知恵が蓄積されてきていることも確かです.
 そうした経験と知恵が交流され共有され深められていくことが,子どもにとってもおとなにとっても大切であり,そのための領域を超えた実践的・研究的・思想的な共同の探求が必要になっているのではないか.そう考えて,「子ども理解」という言葉をタイトルにしてまとめてみたのがこの本です.

 と書いていますが、そのためにも、もっと外側にいる、ボクらのような仕事をし、より社会的な視点から、子どものことを考えたり、論じたりする人間の役割も、大事なのだと考えさせてくれます。
 あらためて、日本の教育的な営みについても、光が当てられているし。田中先生の、渾身の一冊というか、これまでの自身の到達を整理した大事な本だと思います。
 ちゃんと、1つひとつを、ていねいに受けとめて、ちゃんとした感想を時間があるときに、近いうちに書こうと思います。

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2010/02/03

給与、最大の3・9%減 09年勤労統計

 いちおう、仕事は計画どおりにすすんでいると言えばそうなのですが、仕事が際限なく続くので、ちょっと、胃がキリキリ痛いです。
 今日は、相方の誕生日。しかし、相方は、今日は夜勤なので、昨日のうちにケーキを買って、今日のお昼にカードメールを送信。誕生日のプレゼントは、ちょっと厳しいですね(苦笑)。

 さて、

給与、最大の3・9%減 09年勤労統計(中日新聞)

 厚生労働省が2日発表した2009年の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代などすべての給与を合わせた1人当たりの月平均現金給与総額は31万5164円で、前年比3・9%減と3年連続のマイナスとなった。消費者物価の影響を除いた実質賃金も2・6%減と4年連続のマイナス。減少率はともに、現行調査方式の統計が残る1991年以降で最大となった。
 …給与のうち、基本給など所定内給与は24万5758円で1・2%減にとどまったが、残業手当など所定外給与は13・5%減の1万6672円、ボーナスなど特別給与は12・1%減の5万2734円と大幅にダウンした。
 月平均の総労働時間は144・4時間と2・9%減で、このうち残業など所定外労働時間は15・2%減の9・2時間。所定外は製造業では32・2%も減っており、景気後退による減産の影響などが大きいとみられる

2010020301_03_1 雇用状況がいっそう悪化し、働く層を直撃しているようすが、統計にも顕著に表れていることがわかります。同時に発表された09年12月の現金給与総額は前年同月比6・1%減で、19カ月連続で前年を下回りました。現在も、この傾向がいっそう顕著になっているということでしょう。たんに賃上げが必要だという問題だけではなく、消費の悪化→需要の現象→景気の悪化→リストラ→賃金の低下と、デフレの悪循環がいっそうすすみ、日本経済を根本から腐らせていくということになりかねない重大な事態に直面しているということでしょう。

 もう1つ、気になる統計があります。

収納率、過去最低の88%=08年度の国保保険料-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は2日、自営業者らが加入し、市町村が運営する国民健康保険(国保)の2008年度財政状況(速報値)を発表した。保険料の収納率は全国平均で88.35%と、前年度から2.14ポイント低下し、過去最低となった。…保険料を滞納している世帯は09年6月時点で全世帯の20.8%と、前年度に続き2割を超えた。

滞納被保険者28万人 08年度の後期医療制度 厚労省発表(しんぶん赤旗)

 厚生労働省は2日、2008年度の後期高齢者医療制度の財政状況(速報値)を発表しました。同医療制度は08年4月から実施されましたが、09年6月1日時点で、保険料を滞納している人(08年度に一部でも滞納がある人)は全国で28万人、被保険者の2・08%に上ることがわかりました。同医療制度では今年4月に、多くの都道府県で保険料が上がる見込みで、今後、滞納者がさらに増える恐れがあります。…

 労働者層だけではなく、自営業者や高齢者の層でも、不況下の生活の厳しさが反映したデータです。しかも、小泉「構造改革」で壊された社会保障の再建が、民主党の政権下でも、十分にはすすんでいないだけに、いっそう重大な事態が広がりそうなことを示しているということもできます。
 日本経済と有り様という点でも岐路にあると言えるでしょうね。

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2010/02/02

日米戦闘機訓練始まる 百里基地

 今日は、午前中、インタビューの仕事だったので、バタバタ。でも、いろいろな話をお聞きすることができ、個人的にも、かなり勉強になった時間でした。午後から、会議のあと、さっそくインタビューの起こしをはじめる。とにかく2月はタイトなつきなので、休む間もなく、です。帰りの電車のなかでは、涙を流しながらの読書。最近は、それもあまり気にならなくなりました。

 さて、安保改定50年の今をよくつかむためにも、基地のいまをニュースでちゃんと追っかけていく必要性を感じます。たとえば。

日米戦闘機訓練始まる 百里基地(茨城新聞)

 在日米軍再編に伴う日米共同訓練が1日、小美玉市の航空自衛隊百里基地で本格的に始まった。米空軍嘉手納基地(沖縄県)所属のF15戦闘機と空自のF15、F4戦闘機が鹿島灘沖空域で敵味方に分かれ、戦闘訓練を繰り広げた。訓練は4日まで午前、午後の2回ずつ予定され、米軍は5日に撤収する。
 百里基地での日米共同訓練は2007年10月に始まり、昨年10月以来4回目。
 北関東防衛局によると、訓練は嘉手納基地の第18航空団からF15が6機、操縦士や整備士ら約90人が参加する「タイプ2」と呼ばれるもので、空自側は百里基地の第7航空団などからF15、F4各4機が参加した。米軍機は先月29日に飛来し、米兵は基地内の施設に宿泊している。
 基地近くの上合公民館に設置された騒音測定器はこの日、100デシベル(電車通過時の線路下の音に相当)前後の爆音を記録した。

 大分の演習にしても、この百里の訓練にしても、全国紙ではまともにとりあげられることもなくなりましたけれども、ここには明らかに、日米同盟の現在をしめしています。「タイプ2」というのは、訓練の規模をあらわしているのでしょうか? ちゃんと、継続してニュースをチェックしているわけではないので、正確にはよくわからないのですが、どうも各地の演習や訓練は、回を重ねるにつれ、大規模化している傾向があるような印象があります。
 少し、追いかけていく必要を感じました。

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在日米軍再編、世界戦略の一環に位置づけ 米国防報告書

 QDRが公表されました。新聞の報道では…

在日米軍再編、世界戦略の一環に位置づけ 米国防報告書(朝日新聞)

 米オバマ政権が発表した「4年ごとの国防政策見直し」(QDR)は、日本との同盟関係を高く評価するとともに、米軍普天間飛行場の移設計画を含む在日米軍再編の必要性も明記した。現行の再編計画を世界戦略の一環に位置づけた米側に対し、日本政府がどう応じるのかを改めて問う内容といえそうだ。
 QDRは「米国は安定した国際社会の体制を一国では維持できない」と指摘。主要国との関係を強化し、責任を分かち合う姿勢を明確にした。
 特にアジアでは「歴史的な同盟関係」を基盤と位置づけた。日本は韓国と並び、筆頭に挙げられた。
 米国は在日米軍基地を、東南アジアから中東にかけての国際テロ組織の温床を視野に入れた前方展開のための戦略的拠点として重視している。加えて、今回のQDRでは、中国の軍事力増強に警戒感を強める内容になっており、その意味でも、日本の重要性が増している。
 QDRでは、在日米軍再編計画の実行が「在日米軍の長期的な駐留」と「地域の安全保障活動の拠点としてのグアム(の存在)」の双方を確かなものにすると明記。米側が、現行の再編計画を、中長期的な抑止力の維持と強化の視点から重視していることを改めて明確にした。 …

 要旨はこれ。

 アフガンでの勝利、テロとのたたかい。アメリカの覇権的な戦略は不変だということでしょうか。
 相変わらず、対中国を重視をし、アジア戦略というものの位置づけも不変ということでしょうか。在日米軍再編の位置づけも強調していますね。

 ただ、発表の事前には、中国への配慮もさまざまおこなわれてるようですし、報道で書かれていることが、本音としてのアメリカの外交戦略のすべてとはどうも思えません。むしろ、現在の軍事覇権を維持するために、国防総省的に論理が構成されている感じがしないわけではありません。いろいろな文章や、いろいろな事実を積み重ねながら、読みこなす必要がありそうで。まあ、英語では読みこなせないし…。早く邦訳をもらいたいものです。

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日中歴史共同研究の公表

 だいぶ、仕事は追い込まれています。ゆったりした気持ちでの仕事なんて、結局は縁遠いんでしょうね。でも、どうも、眠くもあります。

 さて、もう、一昨日になりますが、昨年12月に終了した、日中歴史共同研究でつくられた論文が現代史をのぞいて公表されました。が、それぞれの国の研究者の言語で書かれているので、中国側の論文の内容は、ボクにはよくわからないのですが。

 新聞の報道は、おおむね、「隔たり」を強調するものが目につきました。

日中の歴史共同研究公表 南京大虐殺犠牲者数など隔たり(朝日新聞)  日中の有識者による歴史共同研究委員会は31日、初の共同研究の報告書を公表した。戦争中の日本の行為が中国に大きな傷跡を残したとの認識では一致したが、南京大虐殺の犠牲者数などをめぐって違いは残った。また、戦後部分については、国内世論への影響などを懸念した中国側の求めで非公表となった。  共同研究は、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で日中関係が悪化したことを受け、歴史認識の違いを理解しようと2006年12月に両政府の合意で始まった。報告書は549ページで、同じテーマについて日本側と中国側の委員がそれぞれ執筆した論文を収録。内容は執筆者本人の認識だが、討論を通して得られた共通認識や相手側の主張の賛同できる点は反映されている。  …南京大虐殺の犠牲者数については、中国側は報告書で東京裁判判決の「20万人以上」、南京戦犯裁判判決の「30万人以上」を挙げた。一方、日本側は2万~20万人と諸説あることを紹介した。  日中戦争と太平洋戦争の総括として、日本側は、非戦闘員の犠牲の多さや日本軍による違法行為が「戦後の日中両国民のなかに、新しい関係構築を妨げる深い傷跡を遺(のこ)すことになった」と指摘した。 …

 12月に前文が公表されたときにも書いたけれど、まず、日本の侵略というものが、共通した認識として確認されたこと、それも、かなり詳細な侵略や残虐行為の事実を確認してなされていることのもつ意義はとても多いと思います。その意味で、日本のメディアの「差異」の強調は、公正な報道とは思えません。中国側の責任者の歩平さんは、「差異は溝ではない」と語っていましたが、その通りです。日本側の責任者の北岡さんは、これまでの日本の歴史研究者は、南京事件など、日本の残虐行為を否定したことはなかったと言われています。まあ、それなら、なぜ、今回の作業をしなければいけなかったのかと、突っ込みたいところですが、それはさておき、少なくとも、保守的な研究者もふくめて、共通認識のベースが確認されたことは大きいし、日本の中で、この事実を否定する主張そのものが、ごくかぎられた特殊な人の意見であることが明らかになったのだとおもいます。これをベースに国民のあいだでも、認識が広がっていくことだ大事だと思います。
 ただ、研究そのものにいろいろな問題があるのは、そのとおりだと思います。中国側の問題もそうですが、日本側の論文を見ても、素人目にも北岡さんの論文をパラパラと読むだけでも、ちょっとあまりにもの自国中心の記述で、できがいいとは思えません。
 そういう意味では、まだまだ日中の歴史認識を共通化していくには課題は大きいとは感じさせられます。
 そんなことも含め、この成果について、いろいろな議論がなされることが大事なのかなと思うところなのです。

 報告書の前文はここ。

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2010/02/01

日本近現代史を読む

9784406053310l やっと読み終えました。一テーマ見開き、写真も資料もふんだんで、注もコラムも多く、工夫された、わかりやすく、読み応えのあるものになっています。

 なかなか感想は書きにくいというか、ただただ、学ぶうえで、たいせつなものがつまっているという感じの、この手の本としては、とてもよくできたものになっていると思います。歴史認識の国民的な議論が大事と言われながら、なかなかいいテキストはなかったのですが、まちにまった一冊ができたという感じですね。

 「刊行にあたって」というところで、通史叙述の骨格ということで指摘されていることがあります。
1、時代区分をはっきりさせ、それぞれの時期の特徴を明確にするとともに、次の時代への移行の論理を具体的に示すこと。
2、男女人民の政治的、社会的、文化的な進歩と前進のたたかいを権力・支配階級との対抗のなかでとらえていくこと。
3、世界史との内的関連の中でとらえていくこと。
4、日清戦争以降の日本の植民地主義と帝国主義的侵略の事実を明らかにすること。
 です。

 これは、ボクらが歴史を学ぶ上で、とても大事な視点ではないでしょうか。
 たくさん、読まれるといいなあという本でもあります。

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無縁社会~“無縁死” 3万2千人の衝撃~

 もう昨日になるけれど、表題のNHKスペシャルを見た。

100131_a 自殺率が先進国の中でワースト2位の日本。NHKが全国の自治体に調査したところ、ここ数年「身元不明の自殺と見られる死者」や「行き倒れ死」など国の統計上ではカテゴライズされない「新たな死」が急増していることがわかってきた。なぜ誰にも知られず、引き取り手もないまま亡くなっていく人が増えているのか。「新たな死」の軌跡を丹念にたどっていくと、日本が急速に「無縁社会」ともいえる絆を失ってしまった社会に変わっている実態が浮き彫りになってきた。「無縁社会」はかつて日本社会を紡いできた「地縁」「血縁」といった地域や家族・親類との絆を失っていったのに加え、終身雇用が壊れ、会社との絆であった「社縁」までが失われたことによって生み出されていた。…

 どう受けとめればいいのか、そのことをものすごく考えさせられる。無縁死の増加は、社会から切り離された人の増加を意味する。社会との結びつきは、いいかえれば、その人が、どのようなコミュニティでくらしているのかと言いかえることができる。経済の発展と変容のなかで、地域のコミュニティが崩壊し、人は会社によって社会とむすびついていた。ところが、近年のいっそうの地域コミュニティの崩壊や、家族の崩壊のもとで、会社から切れた人は、たとえば普通の定年退職者も無縁死へとつながっていく。非正規労働の増加のもとで、もともと会社コミュニティをもたない人は…。
 コミュニティの問題は、すぐれて文化的な問題である。が、その支え手は、社会保障を中心とした社会政策にある。そこが、いまのように細れば、結局、コミュニティ・人の縁はどこに向かうのか。
 では、いま何をすべきなのか。

 番組は、語らないことが多い。ひたすら提示された無縁死の軌跡から、ボクらは考えなければいけないものになっている。それだけに、ボク自身が感じたこと、そして、これから考えたいことというものをたくさん与えられたようにも思う。

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