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2010/01/14

「国会法」改悪許すな! 1・14学習決起集会

Img00051201001141511 今日は、午後から表題の学習会に参加した。。民主、社民、国民新党の与党3党は12月28日、小沢幹事長主導の「国会改革」の第1歩として、「国会法」等一部改正案を通常国会の冒頭で成立させることで合意、今日、民主党は法案要綱を各党に提示している。「事実上の9条改憲につながる『国会法』改悪反対!」というスローガンにあるように、集会では、焦点は、官僚答弁禁止を口実に、憲法9条の解釈を内閣主導でおこなうため、内閣法制局長官の答弁を禁止することにあると指摘。
 自由法曹団が、緊急に、この「国会改革」と「衆院比例定数80削減」の意見書がつくられた。近日中に、HPにアップされるので、ぜひ。

 この問題は、わかりやすいようで、なかなか議論が難しい気がする。どうしても、「事実上の9条改憲」だとか、どういうねらいがあるのかというところに目がいってしまう。それはそうなんだけれども、同時に、強権的な国家構想というものがめざされているわけで、民主党がめざす「政治主導」というものが、どういう性格をもっているのか、同時に、どういう矛盾があるのかということとあわせて、議論しないとなかなか胸に落ちないのかもしれないなあとも、思ったりする。それは「比例定数削減」でも同じ。だからこそ、この方向は、同友会など財界も主張してきたということもあろう。
 そもそも、民主党は、「国民生活が第一」ということを掲げた(掲げざるをえなかった)にもかかわらず、こういう強権的な政治をめざすのはなぜか? 1つは、そもそもこの党が、ムダのいっそうを脱官僚という形でかかげ、そのことといったいに強権政治をめざし、新自由主義的な「改革」を掲げてきたことと、もう1つは、結局、「国民生活第一」をめざすとき、国民生活をふみじにってきた要因、アメリカ追随や大企業の代弁ということに向かわないために、財源を含めこういう方向でしか、問題解決をめざせないということがあるのだろうかとも思ったりする。

 改憲の動きと一体の問題は、それはそれで重要な論点ではある。ちょっと、いろいろ考えたりする問題ではあるのだけれども。

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