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2010/01/05

なぜ逮捕できない 読谷関係者、県の“及び腰”不満

 仕事は、すでに全開モードに突入しています(苦笑)。おもしろい仕事もしています。いろいろ考えどころでしょうね。

なぜ逮捕できない 読谷関係者、県の“及び腰”不満(琉球新報)

 2009年11月に読谷村で発生したひき逃げ死亡事件から約2カ月。容疑者の米兵がひき逃げ(道交法違反)容疑ではなく、自動車運転過失致死容疑で書類送検されたことを受け、地元から「ひき逃げの立件はできるのか」と真相究明を懸念する声が上がった。識者は日米地位協定改定の必要性をあらためて指摘。一方、県は「捜査中で、身柄引き渡しを要求することができない」とコメント。及び腰とも言える県の姿勢に地元から不満も上がった。
 安田慶造読谷村長は「容疑者がひき逃げした記憶がないというような主張をした場合、今後、ひき逃げ死亡事件として立件しきれるのか。これが単なる交通死亡事故で終わるのか、そこが非常に気になる」と事件の真相が迷宮入りすることに懸念を示した。
 読谷村ひき逃げ事件では、事件発生現場となった読谷村で、2009年12月に読谷村民大会が開催されたほか、県町村議会議長会(会長・前田善輝読谷村議会議長)が外務省に抗議決議書を手渡すなど、事件の早期解決と起訴前の身柄引き渡しを求める声が高まっていた。一方、県は、琉球新報の取材に対し「捜査中なので、県から身柄の引き渡しを要求することはできない。重大な案件なので推移は注視していく」と述べるにとどまり、読谷村などとの温度差が鮮明になった。…

 起訴前に、身柄の引き渡しはありませんでした。今後も、任意出頭を拒否している以上、はたして、事情聴取ができていないもとで起訴の決断はできるのでしょうか。起訴を強行したとしても、立件できるのか? ここにも地位協定の問題を考えざるをえません。たとえ公務外の事件でも、最初に、アメリカが身柄を確保した以上は、引き渡しは起訴後になるというルールです。今回は、日本の側から、起訴前の身柄引き渡しの強い要求もなされませんでした。
 しかも、こうした米兵の犯罪そのものについて、重大犯罪以外は、裁判権を放棄するという密約の存在まであきらかになっているのですから。

 ドイツでは93年に地位協定が大幅改訂されています。裁判権の問題などいろいろ問題があるのですが、それでも日本とのちがいはよく考えるべきなのだと思います。たくさんの文献がありますが、本間さんが書いた『外国の立法』の論文を紹介しておきます。

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