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2010/01/23

公立高授業料無償化後も 保護者負担 20万円超

 昨日は、大学の先輩からの呼び出して、ちょっと一杯。
 実は、なかなかイヤなことも昼にあって、その後、家に帰って、相当の深酒。なわけで、今日は最悪の体調で、仕事に。これがすすまないんだなあ。

公立高授業料無償化後も 保護者負担 20万円超 日高教調査(しんぶん赤旗)

 2010年度から国公立高校の授業料が実質無償化になりますが、授業料を除いた初年度保護者負担金の平均額が20万円を超えることが22日、日本高等学校教職員組合(日高教)の調査でわかりました。
 日高教の小池由美子副委員長は、政権交代を受け、民主党の政権公約である「高校の授業料無償化」がよりよい制度設計で行われるよう政策提言をしたいとの立場で調査と発表を早めたとのべ、「授業料無償化は教育費無償化の第一歩であるが、すでに授業料の減免を受けている経済的に困難な家庭での支援を早急に行う必要がある」と話しました。
 アンケートは昨年10月、公立高校の授業料担当事務職員や教員を対象に実施。26道府県4政令市190校(うち定時制38校)が回答しました。
 授業料を除いた初年度保護者負担金の最高額は44万2125円でした。平均額は全日制男子20万5460円、女子21万945円、定時制男子11万1456円、女子11万623円となっています。
 日高教では、はじめて中途退学・転学の理由に経済的な問題が含まれていた事例の調査を行いました。中退・転学者が10%を超える学校では最高で27%の生徒が経済的な理由で中退・転学しています。「両親とも正業に就いていない。母親が病気がちである」「自営の店の経営の行き詰まり」「両親の収入額が低く不安定。本人がアルバイトをして家計を援助することにした」などの事例が寄せられています。

 この調査は、「2009年度高校生の修学保障のための調査のまとめ」として、日高教のHPに掲載されている。
 個人の(個々の家庭の)負担が、これだけ、格差と貧困が問題になりながらも、増加に歯止めはかかっていない。本当に、経済のあり方そのものが変わらなければいけないということを示しているということか。

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