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2010年1月

2010/01/31

公立高校授業料:滞納8億円 6県170人が出席停止

 今日のシンポジウムで紹介されたニュースだけれど、ちょっと驚いた次第。

公立高校授業料:滞納8億円 6県170人が出席停止(毎日新聞)

 都道府県立高校の授業料滞納の累積総額が08年度、全国で計7億9000万円にのぼり、滞納を理由に出席停止処分を受けた高校生が6県で約170人いたことが、毎日新聞の調査で分かった。文部科学省は全国の高校中退者数を理由別に公表しているが、滞納総額や処分件数は未把握。国が導入予定の高校無償化を前に、貧困が学業に及ぼす影響の実態が明らかになった。
 全国の都道府県教育委員会に授業料滞納の状況や対応などを聞いた。08年度に滞納した生徒は8294人。累積総額(時効分を除く)は07年度の約6億9000万円から、1年間で約1億円増えていた。出席停止は、沖縄県133人▽宮城県16人▽静岡県13人▽広島県6人。「数人程度」(滋賀県、熊本県)の回答もあった。
 滞納による退学処分者は、大阪府が納期ごとの延べ数の集計として917人と回答。府教委は「(実数は)正確には分からないが600人以上。本人の意思に反する処分はない。退学処分になれば滞納額の支払いがなくなるため、生徒側が処分を望むケースもある」としている。…

 無償化の方向がはっきりと打ち出されている時代に、学費滞納で出席停止とは。はたして、現時点でもこのようなことがおこなわれているのだろうか。しかも、滞納支払いの免除と引き替えに退学を事実上せまるような事態もありそうだという記事。この国の政治には、まだまだ「子どもの権利」という視点もないし、具体的な支援もとりくみも、遅々とした歩み。もっとも矛盾が吹き出る2月、3月という時期を迎える。

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「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク(仮称)準備会設立シンポジウム

 今日は、午後から、相方といっしょに表題のシンポジウムを聞きに立教大学にまで行ってきました。

シンポジウム:困窮の子ども救済目指し開催 330人参加(毎日新聞)

 シンポジウム「つながろう! 市民発子どもの貧困解決政策へ」が31日、東京都内で開かれ、親の経済的事情から困窮する子どもの救済のためのネットワーク作りを目指し、全国から研究者や教職員、福祉関係者ら約330人が参加した。首都圏の私立高校長(49)が授業料を滞納した生徒に卒業証書を渡せなかった事例を言葉を詰まらせながら報告し、現役の高校生らが支援を訴えた。
 この校長は昨年度、月約3万円の授業料を半年分滞納した3年女子生徒の事例を説明。生徒は学校側の配慮で卒業式には出たが、学校の規定で正規の卒業証書は渡せなかった。
 「教員になるために通信制大学に進みたい」と積み立てていたバイト代も生活費に消え、生徒は進学をあきらめて就職。昨年夏、「甘えている人間だと思われたくない。ずっとずっと働かなくちゃ」というメールをもらったという校長は、「私学に来るのは裕福な子ばかりではない。私学への支援も充実させてほしい」と訴えた。…

Img00054201001311344 NHKのニュースでもけっこう長く取り上げられたし、メディアがかなり来ていました。とにかくメディアは湯浅さんをカメラにおさめていたけれど、どうもNHKは湯浅さんを追いかけた番組を2月末にNHKスペシャルでやるみたいですね。

 第一部では、あしなが育英基金の学生さん、東大教養学部の自治会の前委員長、熊本で奨学基金をつくるために活動する高校生、そして首都圏の高校生の発言が相次ぎます。当事者の、発言は心を打たれるし、同時に、真正面から、自分の心の痛みにダブらせながら考えている姿には、励まされる。困難と同時に希望を感じます。
なによりも、胸がつまったのが、毎日新聞も紹介した。校長の発言。病気になるまで、ぎりぎりまで自分を追い詰めているその痛々しい姿と同時に、教員として、その子に向き合うときの苦悩と葛藤。この校長の勇気と強い思いに共感。

 第二部では、地域のとりくみ。学校事務職員、児童相談所(行政のレベルでもさまざまな努力や模索があります)、京都におけるネットワークづくり、日弁連のイギリス調査。それぞれ勉強になりました。

 なんど聞いても、まだまだ、子どもの貧困は社会全体の認識にはなっていないし、その解決のための施策の実現はほとんどすすんでいない。むしろ、ちょっと何か前進しようとすると、それに対する巻き返しが激しくなる。ほんとうに、いらだたしいし、同時に、やっぱり発言し続けなければいけないということを痛感させられます。あいさつした湯浅誠さんがうまいこと言っていた。綱引きはずっと続くと。ボクらは手を話さず、力を抜くことなく、とりくまなければなりません。

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2010/01/30

【緊急院内集会】中学・高校生を卒業クライシスから救え!

 緊急のお知らせです。

【緊急院内集会】のご案内
中学・高校生を卒業クライシスから救え!
2月 4日 (木) 12:30~13:30
参議院議員会館 第一会議室

★ 最寄り駅/地下鉄丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅1番出口より約10分
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅1番出口より約3分

●参加受付時間●12:00~12:30 集合場所●参議院議員会館受付
                   
主催:「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク(仮称)準備会

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 2010年度からの高校授業料無償化を喜ぶ声がある一方、今、卒業を目前にして、経済的な問題で高校卒業資格を得られない可能性のある生徒たちがいます。一昨年からの経済状況の悪化で、高校生のアルバイトが一家の家計を支えるといったことも起こっています。また、授業料他の家計負担の少ない公立高校への志望者が増え、義務教育修了後の子どものセーフティネットともいえる定時制高校に、
二次募集・三次募集で受験しても入れない生徒も生まれています。
 現在の日本で、高校卒業資格は、社会へ出て働き暮らすためのパスポートともいえます。
 せっかく入った高校をお金の問題で辞めざるをえない、卒業証書がもらえない、友だちといっしょに卒業式に出られない、希望してもどこの高校にも入れない、働きたくても働く場所が見つからない――これからの社会を担う若者たちに、これほど理不尽で悲しいことが起きるのを許していいのでしょうか。
 卒業・入学シーズンを目前に、まさに「待ったなし!」の中学・高校卒業クライシス=子どもたちの年度末問題を
当事者の声や実態、資料から学び、緊急に解決策を講じるための要請とアピールを行う場を設けたいと思います。
国会議員・地方議員のみなさま、教育関係者・市民・報道関係者の方々等のご参会を呼びかけます。

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【参加申込・問合せ先】「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク(仮称)準備会
TEL 080-1158-3494(当日連絡先)
アドレス anti_childpoverty@yahoo.co.jp
ブログ http://antichildpoverty.blog100.fc2.com/
★ 参加をご希望の方はメールで、件名を「院内集会参加」とし、
①お名前 ②ご所属・お立場 ③電話番号をご記入のうえお申し込みください。

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 ボクは残念ながら、その時間は関西にいることになると思います。
 ぜひ、みなさん、可能な方は参加をお願いします。

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早朝の満月

Img00053201001300552 今日は朝、夜も明けないうちから一仕事。すると、西の空には沈みかけの大きな満月が。こんな大きな月は見たことなかったので。思わず、携帯でとろうとしたけれど、ぶれるし、実感ともかなり違うのですけれど、不思議な気分でした。朝は、もう一仕事して、職場に。遅れを取り戻すためにがんばろうとすると、ちょっとバタバタした裏方調整仕事が。そこは、何とか、最低限の仕事はこなして、原稿も仕上げて、次の仕事の仕込みして。まあ、今日は、こんなもんでしょうか。

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2010/01/29

「命を守る」というのなら

 今日は、何とか不調の身体をあやつって、朝から、びっちり、最終までの仕事。やや、会議が多いのは閉口する。とにかく遅れているインタビューの処理を必死ですすめる。まだ、来月初旬まで、3つのインタビューがあるというのに。実務的な仕事もたまっている。かなり詰められた、タイトな日が続くということか。トホホ。

 さて、今日は、国会では、施政方針演説である。仕事をこなしながら、とにかく、乍らで聞く。

『命を守る』前面に 首相施政方針演説 『新しい公共』5月具体案(東京新聞)

 鳩山由紀夫首相は二十九日午後の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。自身の政治理念として「命を守りたい」を掲げ、国民生活の安定や地球温暖化対策、核廃絶に取り組む決意を表明した。地域の子育てや介護に住民が参加する「新しい公共」の具体案を五月にまとめる考えを示した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では、五月末までに移設先を決定する方針を強調した。
 首相は「人の幸福や地域の豊かさは政治の力だけでは実現できない」と指摘し、教育や福祉など身近な課題の解決に住民が取り組む活動を「新しい公共」と位置付けた。二十七日に初会合を開いた有識者会議で「新しい公共」の担い手を増やす社会制度の具体案を検討する考えを示した。
 首相はインド独立の父マハトマ・ガンジーが唱えた「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」など「七つの社会的大罪」への共鳴を表明。「まさに今の日本と世界が抱える諸問題を言い当てている」と、政治理念を語ることこそが重要だと訴えた。…

 演説の原文は、これ
 とにかく「命を守りたい」である。演出がきつすぎる。語られている内容が、実際に命を脅かされている人たちに対する言葉とはなっていないだけに、その演出があまりにも鼻につく。派遣切りやリストラで、職を奪われ、生存そのものを脅かされる人が、こうも増えているのに、雇用のルール強化については何ら具体的な展望はない。小泉「構造改革」で社会保障がボロボロにされ、セーフティネットが機能しない事態にあるというのに、その方策は先送りされたままである。実際に出されている予算は、どれだけ、国民の願いをないがしろにしたものになっているのか。

 美しい理念を語るのはいい。その理念は、自民党政府の首相が語っていたものとは確かに違うし、共鳴するものがないわけではない。ならば、その理念を、現実の政治のなかで、考え、語ってほしい。そう考えると、たんに抽象的というだけでなく、あまりにも矛盾が多すぎる。言葉に込められた裏側まで見えてしまうのだ。
 だいたい、命を守る、そのために政治家が襟を正すという。けれど、経済的な理由が原因で、生存を脅かされている人を前に、十数億という自身や幹事長の「不正な」お金の使い道を明らかにできないでいることに、恥ずかしさを感じない、その感覚が問われているということが、どうしてこの人たちにはわからないのか。そのことが最も不思議でもあるのだ。

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世界を知る力

Isbn9784569774787 これはなかなかおもしろかった。寺島さんは、この力には「鳥の目」と「虫の目」が必要だという。たしかに、日本において、世界を見るとき、それは多くは「日米同盟」の窓から見た世界であることが多い。ちょうど、日露戦争に向かうときに、日本が、「日英同盟」の目で見ていたように。世界は多様で、さまざまな流れと、さまざまな動きが交錯している。そも全体を見られるような視野が必要だ。そのことを、この本は、たとえば、ロシアの歴史、たとえば、中国がつくるネットワークなどを実例に考えさせてくれる。同時に、現場の、人の暮らしにわけいった探求が必要でもある。ボクらは、新聞には報道されないような、世界の各地で起こっていることにも関心をもたなければいけないし、知るすべをもたなければいけない。
 最後の章につづられている加藤周一さんの言葉がいい。たんに知的な作業が衰えているのではなく。その前提となる感情の衰えについて警戒しなければいけないと。そう、ボクらは、直感的に感じる、怒りや悲しみというものを大切にしなければいけない。
 なによりも視野を広げて、探求すること。その大事さと、そのためのすべのヒントを教えてくれている。

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2010/01/28

「フラガール」制作のシネカノン、再生法適用申請

 ちょっと、ショックなニュースです。ここ1、2年、経営が悪化して、この間は、映画も作れなくなって、遊技系の仕事をしているというような噂は聞いていたのですが。

「フラガール」制作のシネカノン、再生法適用申請(読売新聞)

 民間信用調査会社の帝国データバンクは28日、映画「フラガール」「パッチギ!」などを制作した映画制作・配給会社「シネカノン」(東京都渋谷区)と関連会社の計2社が同日、民事再生法の適用を東京地裁へ申請したと発表した。
 負債総額は計47億300万円。
 同社は1989年に創業し、韓国のヒット映画「シュリ」などを配給したほか、2006年公開の「フラガール」では数多くの映画賞を受賞するなど、注目を集めた。しかし、ここ数年はヒット作に恵まれず、飲食部門も不振が続いていた。

 やっぱり、ここの映画は大好きで、制作や配給した映画をたくさん見てきました。
 2004年以降でも、「石内尋常高等小学校 花は散れども」「「ラストゲーム 最後の早慶戦」「この自由な世界で」「歩いても 歩いても」「歓喜の歌」「君の涙 ドナウに流れ」「私のちいさなピアニスト」「TOKKO -特攻-」「魂萌え!」「麦の穂をゆらす風」「明日へのチケット」「フラガール」「ゆれる」「送還日記」「マラソン」「復讐者に憐れみを」「パッチギ! 」「 誰も知らない」「スキャンダル」「殺人の追憶」「オアシス」
 たぶん、ほかの会社より見ている。それ以前にも、「ブラス」だとか、「シュリ」とか。
 そうか、ケン・ローチは全部、ここで見たんだ。
 これだけ、いい映画をつくり、配給してきたのに。やっぱり、日本においては、映画(だけでなく文化)をめぐっては厳しい状況がある。ヨーロッパやお隣の韓国に比しても、文化政策というものがまともに存在しない国だし。

 最近、映画館に行っても、客が少ないのが気になる。だいたいの映画館はシネコンで、大手デベロッパーが、ショッピングモールを乱立させて…。このままで、うまくいくはずがない。この間、邦画は、ものすごく奮闘していると思う。言い映画が少なくはない。でもそれはかなり映画関係者や、アニメの関係者の、個別の奮闘によって支えられているという感じがする。
 考えてみれば、これまでの日本アカデミー賞の受賞映画は、圧倒的には、映画をまともにつくらない、大手映画やテレビ局出資の映画ばかりだ。そのなかで、孤軍奮闘の象徴みたいなものが、シネカノンだったのかもしれない。ならば、今回の事態をうけて、日本映画のほんとうの現状や課題というものに、正面から向き合うような、そういう機会になればいいとも思ったりもする。

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ルポ 貧困大国アメリカⅡ

S1225 さっそく読みましたよ。やっぱり、堤さんの本は、おもしろいなあ。今度は、リーマンショック後のアメリカの格差と貧困の実相を、教育や年金、医療、そして刑務所を通して告発する。

 経済危機後のアメリカでは,社会の底割れが加速している.職がないにもかかわらず,学資ローンに追い立てられる若者たち.老後の生活設計が崩れ,絶望の淵に立たされた高齢者たち.いまや中間層の没落が進んでいるのではないか.オバマ登場で状況は変わるのか.人びとの肉声を通して,アメリカの今をビビッドに切り出すルポの第二弾.

 とくに、考えさせられたのが、1章の学資ローンの実態のところの、州立大学の現状。中産階級をターゲットにした、金融ビジネスの非常な実態は、ここまで教育というものを変えてしまったのかと驚かされる。4章の刑務所ビジネスは、まさに衝撃である。これってわかります。発展途上国より安い労働力を生み出す仕組み。このことが、いっそう勤労者の生活を引き下げていく。
 たしかに、オバマを選んだアメリカには、政治を変える息吹はある。しかし、政治的な選択肢の少ないこの国では、明確な変革の展望をもった政治勢力がつくられているわけではない。だからこそ「ぶれない」運動が今後のアメリカの希望だと著者はいいたのだろう。しかし、それは、多様な意見が保障されてこそ、生まれる。そこへの言及はやっぱり必要だと思う。
 今日、オバマの一般教書演説があった。やっぱり色あせて見えてしまう。それをつき動かせるだけの政治的な動きがこの国から生まれるのか? 注目したいところだし、もっと、そういう目でアメリカをみたいと思う。

 これは日本の近未来かと感じる人もいると思うが、むしろ同時進行でおこっていることがらということも言える。同じような現象もおこっているし、深刻さは、はたして、アメリカの病魔のほうが大きいということができるのかは疑わしい。だからこそ、同じように、政治の根源にせまるような「ぶれない」運動が日本でも必要なのだと思う。マス・メディアでは、日本では、すでに多様な意見は排除されかけているが、それでも政治勢力として、まだ多様さを日本は失っていない。いまだからこそできる議論がある。そのことを肝に銘じる必要があると思う。

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2010/01/27

子どもの貧困白書から

 NHK教育の視点論点に、立教大学の湯澤直美さんが登場し、子どもの貧困の根絶をよびかけた。
 短い時間の訴えだったけれども、その実態、政策の問題、子どもの貧困がおよぼす影響、「自己責任」論への批判など、心を打つものだった。社会の持続性への継承であり、社会のとりくみで、その解決は可能だと。
 たぶん、1週間ぐらいしたら、こちらにその全文がのるはず。
 ほんとうに、いまの社会のままでいいのだろうか。民主党政権は、その根本的な解決の道筋をしめすことができずにいる。

 今日、次のようなニュースもあった。

学習費:不況直撃、塾への支出が減少 08年度(毎日新聞)

 文部科学省は27日、08年度子どもの学習費調査の結果を発表した。08年秋の金融危機などの影響を受け、学習費総額は減少傾向を示した。学習塾や家庭教師などに支出する学校外活動費の減少が要因。一方で、公立中学に通う生徒の学校外活動費は過去最高の約30万5000円となり、文科省は高校受験対策に出費がかさんでいるとみている。…


 現物のデータはこれ。 

 もう1つ、今日のクローズアップ現代で、「正社員の雇用が危ない」をとりあげていた。不況が長引く中、新たなリストラの波が正社員を襲っていることをリポートしていた。たとえば「会社で突然IDカードを取り上げられたり、長期間自宅待機を命じられるなど、一方的に職場から閉め出される「ロックアウト型」の解雇が増加」しているという。「マニュアルをもとに組織的に多くの社員を退職に導く会社も現れている」という。
 「裁判で勝訴しても、実際に元の職場に戻るのは難しい」現状もある。
 「内閣府によれば、企業内の余剰労働力は最大で600万人と推計され」「正社員の解雇は今後さらに加速する可能性がある」。問題は、雇用を吸収していくような経済ではなく、日本の大企業の方向が、雇用のコストを削減することでもうけを確保することに固執をしていることだ。合成の誤謬といわれて久しいが、結局、これが、経済規模そのものを縮小させ、ますます、リストラをすすめる悪循環の原因となる。それを経済政策が後押ししていることが問題なのだ。
 大きく、経済のあり方がかわり、雇用の拡大が、消費を拡大させ、投資を誘導する転換が必要だろう。その大きなメスをいれるような経済政策の構想が求められている。大企業には、莫大な利益の蓄積(内部留保)が未だあるのだから。
 雇用不安は、待ったなしの状態だ。貧困と格差の広がりは、生存そのものを脅かすところまできている。その不安感は、みんなが感じていることではないのか。やっぱり、政治の大きな転換が必要なのだと思う。

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省庁再編、参院選後に検討着手=「幼保一元化」11年度に法案-鳩山首相

 うーん、体調が今ひとつ、ふたつ。頭が働かん。早く、復活しないと、ちょっとたいへんだあ。
 さて、

省庁再編、参院選後に検討着手=「幼保一元化」11年度に法案-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は27日午前の参院予算委員会で、幼稚園と保育所の所管を統合する「幼保一元化」に関連し、「参院選後に省庁全体のあり方を見直すことが必要だ」と述べ、今夏の参院選後に省庁再編の検討に着手する考えを明らかにした。「幼保一元化」についても「一元化する方向で進めていきたい。(関連法案の提出を)2011年度ということで考えている」と述べ、来年の通常国会にも法案を提出する意向を示した。民主党の林久美子氏への答弁。

 「幼保一元化」の運動なんて、ボクの若い頃からある。それはそれで、大切なのだけれども、いま浮上している問題は、少し角度が違う。ちなみに、民主党は「幼保一本化」と言っている。
 問題は、やはりでは、どういう保育なり、教育を子どもたちに提供するかという問題。日本の乳幼児教育・保育の条件というのは、先進国のなかではおどろくほど悪い。その典型が、保育士の配置が、4歳児以上は30人に1人とされていること。先進国では、10人を超えるところはない。保育する部屋の面積などについても同じことが言える。子どもたちの成長を支えるにはふさわしいものになっていないのだ。これは、子どもの成長以前に、安全や命にかかわる問題に、実際に、無認可保育園での事故率は、認可園より相当高い。
 求められるのは、子どもにとって、そして、子どもを支える親にとって、どんな保育・教育が必要なのかという視点だ。そのために、国や政治がどういう役割をはたすのかという問題だ。その大きな論点、前提として、最低基準や財政支出という問題がある。そういう視点を欠落させての論議は、現在の「保育改革」の何による、規制緩和や市場化のもとでは、子どもの成長や安全を危機に陥れかねない。

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2010/01/26

泣かないと決めた日

Img_interview_02_6_2 今日は、めずらしく早く帰れた日。買い物をして、8時前には家について、夕食づくり! 和風です。
 二男といっしょにご飯を食べ、そのうち相方が、遅番勤務から帰ってくる。相方が見たいというので、表題の番組を途中から見る。さすがに話題のドラマである。かなり、きつい。こうした職場のいじめは、たぶん、かなり広範囲に若い人のあいだには存在するということか。もうけ本位の働かせ方や、成績主義がはびこれば、ちょっと使えないや嫉妬、感情的なすれ違いは、こうした事態につながりやすい。
 上司が言う。「ここで『居場所』を見つけたいなら、たたかえ。それができないなら、ここを去れ」と。たぶん、主人公は、立ち向かっていくのだろうか。でも、人はそんなに強くない。たたかえなければ、去るしかないのかなあ、などと考えながら(これは、ドラマの話です)、つらいドラマを、きつい思いで、見ていた。ほんとうに、どこまで、不安定で、生きづらい社会になってしまったんだろう。

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昨年の自殺者は3万2753人 12年連続で3万人超

 昨日、今日と、印刷工場に詰めた仕事。疲れていますが、同時に、あまり、頭が回らない。仕事も、いいものにならないし、感情的にも荒れた感じ。疲れているのか、体調もすっきりしない。イライラするなあ。

 さて、きびしいニュースです。

昨年の自殺者は3万2753人 12年連続で3万人超(朝日新聞)

Tky201001260135_3 警察庁は26日、昨年1年間に全国で自殺した人は、前年より504人多い3万2753人(暫定値)だったと発表した。12年連続で3万人を超え、統計のある1978年以降では5番目に多かった。
 同庁によると、月別では1~8月は前年比2.9~7.4%増で、過去最悪の2003年(3万4427人)に迫るペースだったが、9月には一転して前年比7.2%減となり、10月(同9.3%減)、11月(同1.3%減)、12月(同2.1%減)と前年を下回り続けた。
 男女別では、男性は前年より575人多い2万3406人、女性は同71人少ない9347人だった。都道府県別では(1)東京2989人(前年比48人増)(2)大阪1982人(同146人減)(3)神奈川1798人(同20人減)(4)埼玉1796人(同143人増)(5)愛知1623人(同68人増)――の順で多かった。…

 派遣村や、街頭生活相談に来る人の話でも、「自殺を考えた」という人が少なくありません。解雇がそのまま、すべての生活の基盤を失うような状況につながるという現状が後半にあります。雇用の不安定さが拡大しているのに、対策がうたれない一方で、セーフティネットは機能せず、食うに困るぎりぎりの状況に追い込まれている人が多数あります。そこに、貧困ビジネスが大きな口を開けて待っている現状には、背筋が寒くなります。こんな社会でほんとうにいいのか、そうしたことが問われているように思います。

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2010/01/25

名護市長選挙結果でもちきりの1日

 テレビでも新聞でも、この選挙結果でもちきりです。でも政権は、現行案(辺野古案)を排除せずと言っているそうですが、この民意をどうけとめているのでしょうか。
 普天間の危険の解決は急がれる課題であり、いよいよ、日本の安全保障と外交のあり方がとわれることになっていくわけです。

 ちなみに沖縄2紙の社説です。

[名護市長に稲嶺氏] 「翻弄の14年」 に終止符(沖縄タイムス)
名護市政交代/民意は 「辺野古」ノー  「脱基地」 の北部振興元年に(琉球新報)

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近頃の若者はなぜダメなのか 携帯世代と「新村社会」

0285ce949521edbfa295ff31309433ec5d9 何となく、書店で手にとって、買って読んだ本。こういう表題だけれど、必ずしも若者をバッシングしたものではない。広告会社につとめる著者が、若者文化の実相を携帯電話を軸に描いたもの。そこには
 「ケータイは、ポケットにむき出しの刃物を入れている気分です」(16歳・女子高校生)
 「渋谷に行くと必ず誰かに会っちゃって面倒だから行きたくない」(17歳・男子高校生)
 「メアドより電話番号を知っているかが、親しさの境界線だと思う」(15歳・女子高校生)
 ある種、抑圧的とも言える人間関係の有様が明らかにされている。
 若者をふくめ、いまの社会の文化の変容が、若者の生活や生き方そのものを変え、生きづらさの大きな背景に注目することはとても大事なことだと思う。その意味では、いろいろ知ることができるし、示唆に富む。

 ただ、おもしろいのは前半で、後半は、ちょっと「?」というのがボクの感想。結局、携帯がつくりだした新村社会が、どんな問題をはらんでいて、どんな可能性があるのかという分析が、彼の価値観で左右されていて、やや薄っぺらい。携帯がつくりだした文化といっても、若者と携帯だけが、その文化をつくりだすわけではない。その背景には若者の暮らし・生活そのものがあるわけだし、携帯そのものも、そのまま若者の前に置かれているわけではなく、携帯会社、メーカー、流通、広告、コンテンツの会社などなど。結局、そういうすべてを視野におき、その構造を意識しないと、「文化」そのものが、どのようなものなのかを解き明かすには、いろいろ限界があるようで。
 だから、著者は、若者をめぐって、「反若者」と「反社会・大人」という不毛な二項対立になってしまうと言ってしまう。あたかも、先入観のない若者理解のように見えるが、そこで見えなくなるものがあるように思えるのだ。

 もで、おどろくような若者をとりまく文化の変化の1つの側面を描いているのは事実。それなりに勉強にはなったと思う。

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2010/01/24

移設反対の稲嶺氏が当選確実 名護市長選

 とにかく、よかったです。ホッとしました。

移設反対の稲嶺氏が当選確実 名護市長選(沖縄タイムス)

 任期満了に伴う名護市長選挙は24日投開票され、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する新人の稲嶺進氏(64)=無所属、社民、共産、社大、民主、国民新、政党そうぞう推薦=が、移設を条件付きで容認してきた現職の島袋吉和氏(63)=無所属、自民、公明支持=を破り、当選することが確実になった。
 5月末までに移設先を決定する鳩山内閣にとって、日米合意された同計画の選択は極めて困難となった。

 さて、22日の衆院予算委員会での、赤嶺議員の沖縄米軍基地問題についての質問は圧巻でした。沖縄の状況や基地の歴史を示しながら、「基地無条件撤去こそ解決の道、沖縄県民の総意受け止めよ」と迫った。おもしろかったのが、鳩山首相が05年国会で、国会の委員会での沖縄での調査をふまえ「普天間基地については、辺野古沖が事実上不可能になった今、代替施設なき返還をアメリカに求めるべきであります」とのべていたことを、明らかにして、追及したこと。
 くわしくはここを見てください。ぜひ。

 さて、沖縄問題は、新しい段階に入ることになります。

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愛を読むひと

Photo174767 結局、この映画もDVDで、やっと見られました。何とも言えない余韻が残る映画で、たぶんいろいろな解釈がされるのだと思います。しかも、その余韻は、決してうすっぺらではなく、深く、重い。こういうのって邦画ではなかなか、ないですよね。

 1958年のドイツ、15歳のマイケルは21歳も年上のハンナ(ケイト・ウィンスレット)と恋に落ち、やがて、ハンナはマイケルに本の朗読を頼むようになり、愛を深めていった。ある日、彼女は突然マイケルの前から姿を消し、数年後、法学専攻の大学生になったマイケル(デヴィッド・クロス)は、無期懲役の判決を受けるハンナと法廷で再会する。

 そのとき、彼は、ハンナの文盲という秘密に気づく。それが機能的なものなのか、経済的なものが中心なのかは分からないが、ハンナが、親衛隊に行き看守となるのも、彼の前から姿を消す理由もここにある。そして、事実とはちがう供述には反論しながらも、必要以上の罪を引き受けるのも。
 ただ、それでも、彼は、「朗読者」(原題を正確に訳すと朗読する男か)であるしかなかった。そこに込められた、彼の思いや葛藤が切ない。

 もちろん、ハンナの、ナチスの罪は、決して許されるものではない。では、まわりの、現代に生きる人間は、この罪にどう向きあえばいいのか。しかも、ハンナは、もっとも困難を強いられて生きていた人でもある。
(先週のETVで、「名前を書いた~吉田一子・84歳」というのをやっていた。字を書けないこと、読めないことの困難を思い知らされた番組だった)

 彼が、最後に、彼女の人生を、自身の言葉で。
 小説も読んでみたいですね。

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2010/01/23

新自由主義か 新福祉国家か

Show_image 渡辺治・二宮厚美・岡田和弘・後藤道夫の4氏による話題の書である。このグループにより、著作は多数あるけれども、著者をしぼることで、あえて、言いたいことをはっきりさせたものになっているということができるのだろうと思う。とても刺激的なできばえになっている。

 はしがきに次のようにある。

 2009年8月30日の総選挙で民主党が大勝し政権交代が実現、民主党政権が誕生した。新しい政治への第一歩が踏み出された。政治においても暮らしにおいても、大きな変化の歩みが始まった。
当然のことながら、この政権交代、民主党政権成立をめぐって、さまざまな論評がなされている。そこでは、今回の政権交代が、戦後日本の文脈でのみならず維新以来の近代日本史の、さらには世界史の文脈において意義をもつと論ずるものまで現われている。しかしながら、これら数少なくない論評や分析においても、まったく論じられていないあるいは過小評価されている点がある。
 第一は、ほかでもなく、今度の政治変革が一体何を動因として起こったかについての立ち入った検討がなされていない点である。多くの論評は、今度の政権交代が明治以来の官僚主導国家の崩壊、自民党の開発主義型国家の崩壊の結果であると論じている。自民党の崩壊も長きにわたる政権の座で制度疲労を起こしたためというとらえ方が少なくない。しかし、これでは、なぜいま、自公政権が倒れたか、自公政権を押し流した濁流がなぜいま起こったのか、その最大の要因を理解できない。すなわち、今度の政権交代が、日本では「構造改革」と呼ばれている新自由主義改革がもたらした社会の矛盾に対する国民の怒りと運動を主たる力にして引き起こされたという点が、決定的に過小評価されているのである。今回の政権交代が、長年にわたる自民党の利益誘導型政治の困難に加えて、それをすら大企業の競争力強化のためにはじゃまだとして右から改変した「構造改革」政治が生みだした貧困と格差、地方の破壊に対する国民の怒りと、「構造改革」を止めてほしいという声によるものであることがあいまいにされているのである。
 もう一つは、民主党政権とは一体いかなる政権でありどちらの方向へ向かうのかという肝心要の点が、解明されていないことである。多くの論評は、民主党政権が、明治以来続いてきた「官僚主導の政治」を打破し、民主主義と地域主権の政治を実現するとして手放しで期待をするが、それでは、安保問題、構造改革問題での民主党政権の矛盾に満ちたジグザグが一体どうして起こっているのかについて、説明することはできない。また、民主党政権の今後を考えるうえで、民主党の構造を分析したものも少ない。とくに象徴的なのは、民主党政権を歴史的偉業として高く評価する論稿が例外なく小沢問題を避けている点である。もちろん民主党を小沢独裁と捉え、その危険性を指摘した論稿も少なくない。ところが、小沢の権力を問題にする論評は、今度は逆に、政権交代の歴史的意義をまったく過小評価する誤りに陥っている。いずれにしても、民主党政権の性格と今後の方向は納得のいくかたちで解明されてはいない。
 本書は、こうした政権交代、民主党政権の成立をめぐって生ずる切実な問いに答え、民主党政権の成立をもたらした力と政権の向かう今後の方向を、新自由主義問題を基軸にして解明する。そして、民主党政権のジグザグと混迷は、政権の方向をめぐる、相反する諸力の攻防によってもたらされたとともに、民主党が新自由主義と対米追随の軍事大国化に代わる明確な政治の構想をもちえていない点にあるという視点から、新自由主義・構造改革に代わる新しい福祉国家の構想を提示することを目指している。

 具体的には、
 第一章「政権交代と民主党政権の行方」(渡辺)では、昨年の総選挙で民主党の大勝を生みだした要因がどこにあるのかを分析し、民主党政権の矛盾的な性格を明らかにしている。
 第二章「世界同時不況と新自由主義の転換」(二宮)では、自公政権退場の背景である経済破綻と社会的破局のメカニズムを解明し、新しい経済と税制の輪郭を提示。とりわけ日本では過剰生産恐慌として勃発せざるをえなかったその経過の分析は、いまの日本の経済を理解するうえではかなり大事な問題。
 第三章「構造改革による地域の衰退と新しい福祉国家の地域づくり」(岡田)では、「構造改革」による地方の破綻について、説得力のある告発がおこなわれている。この地方の現状に対する分析がなかなか読ませる。そのことが民主党政権の掲げる「地域主権国家」構想が「構造改革」からの転換ではないことを強く感じさせるし、「構造改革」に対抗するうえで大切にすべき視点への理解が深まる。
 読めているのはここまで、第四章「構造改革が生んだ貧困と新しい福祉国家の構想」(後藤)は、新自由主義がもたらした深刻な格差と貧困の特徴を詳細に明らかにし、あるべき社会保障の輪郭を提起してるが、ここを読むのは明日かな。
 提示される新しい福祉国家の構想は、それぞれの著者たちによる試論的なものではだが、学び、広く議論されるべき問題提起となっている。

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公立高授業料無償化後も 保護者負担 20万円超

 昨日は、大学の先輩からの呼び出して、ちょっと一杯。
 実は、なかなかイヤなことも昼にあって、その後、家に帰って、相当の深酒。なわけで、今日は最悪の体調で、仕事に。これがすすまないんだなあ。

公立高授業料無償化後も 保護者負担 20万円超 日高教調査(しんぶん赤旗)

 2010年度から国公立高校の授業料が実質無償化になりますが、授業料を除いた初年度保護者負担金の平均額が20万円を超えることが22日、日本高等学校教職員組合(日高教)の調査でわかりました。
 日高教の小池由美子副委員長は、政権交代を受け、民主党の政権公約である「高校の授業料無償化」がよりよい制度設計で行われるよう政策提言をしたいとの立場で調査と発表を早めたとのべ、「授業料無償化は教育費無償化の第一歩であるが、すでに授業料の減免を受けている経済的に困難な家庭での支援を早急に行う必要がある」と話しました。
 アンケートは昨年10月、公立高校の授業料担当事務職員や教員を対象に実施。26道府県4政令市190校(うち定時制38校)が回答しました。
 授業料を除いた初年度保護者負担金の最高額は44万2125円でした。平均額は全日制男子20万5460円、女子21万945円、定時制男子11万1456円、女子11万623円となっています。
 日高教では、はじめて中途退学・転学の理由に経済的な問題が含まれていた事例の調査を行いました。中退・転学者が10%を超える学校では最高で27%の生徒が経済的な理由で中退・転学しています。「両親とも正業に就いていない。母親が病気がちである」「自営の店の経営の行き詰まり」「両親の収入額が低く不安定。本人がアルバイトをして家計を援助することにした」などの事例が寄せられています。

 この調査は、「2009年度高校生の修学保障のための調査のまとめ」として、日高教のHPに掲載されている。
 個人の(個々の家庭の)負担が、これだけ、格差と貧困が問題になりながらも、増加に歯止めはかかっていない。本当に、経済のあり方そのものが変わらなければいけないということを示しているということか。

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2010/01/21

いま基地が問われている

 ニュースをいろいろチェックしていると、改めて基地というものが問われていると思う。

九州防衛局 日出生台米軍実弾訓練を前に 現地対策本部を設置 反対住民は監視センター(大分合同)

 在沖縄米海兵隊による日出生台演習場での実弾射撃訓練で、22日に先発隊が現地入りするのを前に、九州防衛局や県、地元2市町が20日、訓練中の巡回などを行う現地対策本部や連絡事務所を演習場内とその周辺に開いた。訓練縮小や廃止を求める市民団体「ローカルネット大分・日出生台」も同日、演習場を望む空き地に監視センターを設置した。…

 この訓練は、沖縄の「県道越え」が移転されたものだ。しかし、この部隊もグアム移転がとりざさされている。問題は、このままでは、この訓練がそのまま続けられるのかどうかだ。いまのところは、移転の話はないようだ。しかも、訓練の内容は、今回も、拡充している。なぜ、日本でおこなわれるのか。

 こんな記事もあった。

F15 6機が早朝離陸 嘉手納基地 12機演習参加へ(沖縄タイムス)

 米ネバダ州ネリス空軍基地で行われる大規模演習「レッドフラッグ」に参加する嘉手納基地所属第44戦闘飛行中隊のF15戦闘機6機が20日、米本土へ向けて離陸した。同基地報道部が発表した。
 嘉手納町役場基地渉外課の計測によると、同基地滑走路に近い同町屋良区では同日午前6時11分に最高値92・4デシベルを測定。早朝の騒音に町民から苦情が寄せられたという。
 嘉手納基地報道部は6機のF15が午前6時すぎに離陸したと説明している。町の計測では同地区で午前6時7分の91・8デシベルを皮切りに、同14分までに82デシベル以上を8回記録した。…

 深夜や早朝の発着は、アメリカ側が必要なとき以外はやらないという取り決めになっている。嘉手納の負担軽減の実態はこういうものなのだ。基地は、沖縄でも大分でも、住民の安心した生活を奪っている。
 問題は普天間だけではない。いま基地が、そしてそのような基地の”自由”を保障している日米安保のあり方そのものがあらためて問われているのだ。

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“助けて”と言えない~共鳴する30代~

Photo28441 職場で、ダラダラと仕事をしながら、テレビをつけていて7時のニュースを見て、そのまま見入ってしまった今日のクローズアップ現代。

 「助けて」。この言葉が言えず、孤独死した30代の男性を去年10月にクローズアップ現代で取材し、放送した。番組では、生活に困窮し、命に危険を及ぼしかねない状況になっても助けを求めない30代の姿を取材。彼らは、こうした状況になったのは、自己責任だと自らを責め、「助けて」の言葉を拒み続けていた。この放送直後、インターネット上のブログでは書き込みが急増。わずか3日で2000件を超えた。その多くが30代で、驚くことに孤独死は他人事ではないと共感するものがほとんどだ。なかでも30代の女性に、共鳴する声が瞬く間に広がった。一体、いま30代に何が起きているのか?番組では、ブログの声から、静かに広がる「助け」を求められない30代の実像を継続取材した。

 共感とか共鳴という言葉には少し違和感はある。が、10月の番組は、多くの30代の若者は、我がことのように感じたのだと思う。今日、紹介された若者たちの姿も、胸がつぶれるような思いで見る。
 でも、問題は、なぜ若者たちが「自己責任だと自らを責め、『助けて』の言葉を拒み続け」るのかだ。番組では、オームレス支援にとりくんでいる方が登場して、自己責任論が、国や社会が、支えることから撤退するためにつくられたもの、それが長い間蓄積しているという主旨の発言をしていた。それはそうで、大事な意見だけど、もう少し、つっこんだ議論にまでもっていってほしい。どうすればいいのかで、作家の平野さんの寄付の話は、本質論ではないし、支援者の方の、制度などをつなぐ人が大事というのも、支援者の発言としては共感するのだけれども、やはり、つっこんだ議論とは思えない。
 ボクは、この問題はとても大きな社会的な問題で、正面から議論を深める必要があると思う。その意味ではNHKの着眼には敬意を表するけれども、続編としては、もう少しつっこみがほしいところか。

 NHKは、”絆はじめよう”をテーマにした番組がすすめられている。おはよう日本やニュース9で特集がされている。31日にはNHKスペシャルで「”無縁”社会~無縁死 3万2千人の衝撃~(仮)」というのも放映するそうだ。
 さて、どのように描くのだろうか?

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2010/01/20

春闘定昇凍結検討へ 雇用維持は労使歩調

 日本経団連の経労委報告が昨日公表されましたね。

春闘定昇凍結検討へ 雇用維持は労使歩調(東京新聞)

 日本経団連は十九日、二〇一〇年春闘での経営側の交渉指針を示す「経営労働政策委員会(経労委)報告」をまとめ、事実上春闘がスタートした。報告では雇用不安に配慮して「企業は引き続き雇用確保に最大限努力する必要がある」と明記した。一方、賃金交渉については「賃金カーブを維持するかどうかは労使が実態に即し、話し合いが必要」などと定期昇給(定昇)の凍結などを検討する方針を示した。…

 目次のみ、経団連のHPに掲載されています。

 全部読んだ訳じゃないけれど、ばあっと見て、感じることは、経団連自身、現在の経済不況の原因に踏み込めずに、行き詰まっているという姿。需給ギャップ40兆とかいろいろ言われる。問題は、なぜ、過剰な生産や蓄積がおこなわれるのかということ。ところが、そこにはメスをいれずに、相変わらず投資先を探す。そのために、グローバルな競争ということを掲げ、コストカットに邁進する。ヨーロッパではあたりまえの、均等待遇などにも背を向ける。
 でも、ここからは、働く者の懐がいっそう寒くなり、いっそうの国内消費の低下ということしか生まれないし、考えてみれば、グローバルな展開というのは、過剰生産の先送りにしか過ぎない。結局、まっているものは…。それを”恐慌”と言う。
 とにかく、グローバル競争に勝つ、つまり、過剰生産の先送りだけに、汲汲とする姿は、世界的に見ても異様であろう。その結果が、莫大な内部留保の蓄積ということか。それを支えているのが、国民や労働者を守ることのない、さまざまな仕組み。
 経済政策の根源的な転換が求められているということがこれほど問われていることはないのだろうと思う。

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未来を担う子どもたちのために~今進めるべき教育政策~

  「日本の教育10人委員会」が提言書「未来を担う子どもたちのために」を発表した。

義務教育の完全無償化を 大学教授らが提言(共同通信)

 大学教授らでつくる「日本の教育を考える10人委員会」(委員長・佐和隆光立命館大教授)は15日、授業料や教科書以外の費用も含めた義務教育の完全無償化の実現を柱とする教育政策11項目の提言を発表した。
 提言で委員会は、家庭の経済状況が義務教育の支障にならないよう、小中学校段階での給食費や教材費などを無償とするよう要望。教員の専門性を高めるため、研修を拡充させる必要性も強調した。
 ほかに教育格差を助長・固定化するとして、全国学力テスト結果の公表方法や学校選択制の見直しも盛り込んだ。委員の藤田英典国際基督教大大学院教授は「子どもたちの学びを豊かなものにする責任が国にある。そうした視点で教育施策を充実させるべきだ」と述べた。


 委員会は、佐和隆光、市川昭午、尾木直樹、斎藤貴男、佐藤学、藤田英典ら。
 提言の柱は以下の内容。

【教育委員会のあり方に関する提言】 提言1:学校の裁量予算を拡充すること! 提言2:市町村教育委員会の運営規模を適正化し、業務効率化を図ること! 提言3:教育委員会の組織と役割について見直すこと!

【就学前教育に関する提言】
提言4:就学前教育(3~5歳児)の無償化を推進すること!

【教職員を取り巻く環境に関する提言】
提言5:正規雇用の専任教員を拡充すること!
提言6:教員の資質向上のために研修の拡充・高度化を図ること!
提言7:事務職員・専門職等のスタッフを拡充すること!

【機会均等に関する提言】
提言8:義務教育の完全無償化を実現すること!
提言9:教育格差を助長する市場原理主義の教育政策を見直すこと!

【教育財源に関する提言】
提言10:国の教育予算を拡充すること!
提言11:義務教育費国庫負担制度を見直すこと!

 本文はこれ。

 大いに、議論がされればいいのだけれども。

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2010/01/19

改定安保 署名から50年

 今日は、改定安保条約に当時の首相・岸信介が署名して50年。鳩山首相が談話を発表している。日本が「経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではありません」「日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、……我が国が、その平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相俟って、引き続き大きな役割を果たしていく」「アジア太平洋地域全体の平和と繁栄にも引き続き不可欠である」と言う。基本的には退場した自公政権と何の変わりもない。

 新聞も特集を組む。驚いたの朝日新聞で、薬師寺政治部長を司会に、岡本行夫、山口昇、長島昭久の三氏が政府の立場を代弁する。そこには、この日米関係50年に対して、批判的な視点はいっさいない。
 社説も見てみた。「安保改定50年―「同盟も、9条も」の効用」(朝日)、「安保改定50年 重層的深化の実上げよ」(毎日)は、日米同盟を前提にしながら、中途半端なもの。「安保改定50年 新たな日米同盟を構築したい」(読売)、「日米安保50年 普天間決着し空洞化防げ」と、一層の強化と普天間問題の米側ので解決を訴える。

 地方紙はどうだろうか? 「[日米安保改定50年]沖縄の負担軽減本気で」(沖縄タイムス)、「安保改定50年 世界の安定に生かす」(信濃毎日)など、日米安保の現状への批判と、新しい視点の必要性を訴えている。

 日米同盟の現状をそのまま前提にした議論は、思考停止としか言いようがない。アメリカの軍事関係者の視点で、いくら日米同盟は不変で重要だと言っても、そこに、本当に日本の未来が見えるとは思えない、冷静な目で考えれば、現在の普天間など基地の問題は、安保条約のあり方、ふさわしい日米関係のあり方を問いかけることにむすびつかざるをえないのではのか。そんな政治とメディアのあり方を考えさせられる。

2010/01/18

官房機密費:河村・前官房長官引き出し 市民団体が告発状「詐欺か背任」

 政治の活性化という点で言えば、「政治とカネ」の問題は中心的な課題であるはず。疑惑は解明されるのか。
 そのときに、経済界の政治への介入(癒着)をなくすことができるのかは決定的な問題である。だから企業献金の禁止が重要課題であるはずである。ところが、この問題が、なかなか政治の中心課題にならないのはなぜなんだろうと思う。

 これに対し、弁護士、憲法学者ら15名は、企業・団体献金禁止法の制定に向けて、下記の要請書を多くの弁護士・学者の賛同により、民主党に要請する活動をはじめた。「企業献金禁止法の制定への呼びかけ」はここ

 「政治とカネ」の問題で言えば、あいまいにしてはいけない問題は、その他にも少なくはない。同時に、自民党政権時代のウミも出し切らなければいけないということをわすれてはいけない。
 こんなニュースもある。


官房機密費:河村・前官房長官引き出し 市民団体が告発状「詐欺か背任」(毎日新聞)

 自民党の河村建夫前官房長官が衆院選直後の昨年9月、2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出した問題で、市民団体「公金の違法な使用をただす会」(大阪市)は18日、本来の目的から逸脱した私的流用で河村氏に背任罪か詐欺罪が成立するとする告発状を東京地検特捜部に提出した。
 河村氏は衆院選投開票日(昨年8月30日)2日後の9月1日、官房機密費2億5000万円を引き出した。市民団体側は「従来月1億円だったのに政権交代が確実になってから2・5倍も支出した。機密費が必要な時期とは考えられず目的外流用は確実だ」と主張している。

 2億5000万で政治ができることもたくさんあることは知るべきだ。
 この官房機密費の問題をいまの政権もメスを入れようとはしない。

  「企業・団体献金等の全面禁止を早急に立法化するよう求める」とともに、「2.5億円の官房機密費行方不明、捜索のために訴訟へ」の訴状などは政治資金オンブズマンのHPにある

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なぜ法制局を排除するのか —— 歪んだ「政治主導」

 いよいよ、国会がはじまった。が、とにかくニュースは、小沢問題一色である。
 一気に、内閣支持率は低下し、民主党の支持率も低下した。いよいよ政局は流動化する。まったく、先の読めない展開である。
 問題は、政治資金規正法の虚偽記載から、事件の核心であるヤミ献金に向かうのかどうか? であろう。目が離せない。
 でも、いずれにしろ、政治の課題は山積みなのである。いろいろ考えなければいけないことが多すぎる。

 たとえば、関心のある問題に、政治主導をどう考えるかということがある。小沢さんの国会改革の最大の狙いが、内閣法制局長官の国会からの排除により、政府の有権解釈の変更にあることはいうまでもないのだけれど、これをどう考えるか? もともと、政府の有権解釈の権限は、政治そのものにあるはずであるが、それと、内閣法制局の官僚としての専門性をどう位置づけるのかは、ちょっと、よくわからなかった。ここがクリアできないと、自民党時代の、内閣法制局の政治利用というものの性格もよくわからないから。

 なかなか、専門書などをめくってこの問題を深めることができずにいたけれど、先週の水島朝穂さんの「今週の『直言』」で、この問題を論じている。題して「なぜ法制局を排除するのか —— 歪んだ「政治主導」」。結局、政治が、法制局の専門性を、どう活用し、議論を活性化するのかということが問題であり、それを排除する異常さというものが問われているということか、なるほどと思った次第。

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2010/01/17

アバター

 今日は、朝、ゆっくり寝た。昼から職場に行こうとも思っていたけれども、相方が、めずらしく映画を見に行こうと言う。二男も行くというので、三人で、アバターを見に行く。相方といっしょにいくと、とりあえず1000円なので。

20090821005fl00005viewrsz150x こういう映画を見ていると、スター・ウォーズという映画の影響力というものを痛感する。やっぱり、この作品がアメリカ映画を変えたんだろうな、と。
 アバターは、宮崎映画をも連想させる。ジェームス・キャメロンは宮崎駿を見たりするんだろうか?

 アバターとはもともとはWEB上の分身のことを言う。主人公は、足の傷ついた車いすの傷痍軍人。つくられたアバター(分身)を操縦する彼は…。物語の主題は、異文化との共存や生命、環境ということなんだろうけれども、足の不自由な彼にとっての、自由とか解放とかは何なのかな、と、漠然と考えていた。

 CGは圧倒される。ほんとに、なんでもできちゃう。押井守が言っていた。「あれは事件だよ。全員に観て欲しい映画だね。こちらがやりたかったことを全部やられちゃった。ハリウッドの物量だけの映画なら悔しくないけど、(監督の)キャメロンは頭がいいよね。あれには10年かけても追いつけない。映画『ターミネーター2』『タイタニック』でやってきたことを踏まえて、カメラまで開発して、今まで積み上げたものが効いているんだよね」「CGスタッフと一緒に行ったんだけど、すいませんと言うしかない。あれにはすがすがしいくらいに完敗だった。だから後でみんなで乾杯したよ」と。うなずける。

 ボクが見たのは、通常版。3Dでみたら、もっとすごいだろうな。たぶん、ボクには耐えられない?
 まあ、楽しい映画です。

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15年目の1・17

 ボクは、あの日、朝のニュースで見ていて事態がよくわからなかった。
 職場について、再びテレビを見ていて、何が恐ろしいことがおこっているというのがはじめてわかった。
 それでも、被害が、どんどんどんどん大きくなって、ただただ、驚くばかりだった。
 遠く離れた東京にあって、それはそれで、一カ月ほどはたいへんだったのを覚えている。

阪神・淡路大震災から15年、鎮魂の風景(朝日新聞)

 兵庫県南部を震源とする最大震度7の地震で6434人が亡くなり、戦後最大の災害となった阪神・淡路大震災は17日午前5時46分、発生から15年を迎えた。犠牲者を追悼するろうそくの炎が夜明け前の被災地にともり、人々は犠牲者の鎮魂を祈った。神戸市中央区の東遊園地では、市と市民団体による追悼式典「1・17のつどい」が開かれた。約1万本の竹灯籠(とうろう)を並べて描いた「1995 1・17」の文字が揺らめくなか、地震発生時刻に参加者全員が黙祷(もくとう)した。

 この朝日新聞のHPでは、スライドショーで、いまを見られる。

 昨日、神戸新聞の7日間のドラマがあって、仕事から帰って、途中から見た。
 当事者から見れば、現実はこんなもんじゃなかったんだと思う。
 それでも、いろいろ考えさせられた。
 でも、これは、まさに戦場ジャーナリズム。人としての葛藤に涙が出た。

 もう1つ、被害の大きさを前には、軽々しく言えないし、なかなか表現しにくいけど、やっぱり、こういう災害では、
弱者はいっそう切り捨てられる。支援もふくめて。それはハイチでも、神戸でも。

 われわれは学んだのか?

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2010/01/16

教育費負担のとてつもない重さ

 土佐のまつりごと>さんのブログで、教育費についての2つの調査を知る。先輩、ありがとうございます。

 1つは、日本政策金融公庫が昨年11月13日に発表した教育費負担の調査。もう1つは Benesse 教育研究開発センターの教育費負担の調査

 ただ、これは平均値である。自分自身の実感や、実際は、これよりもはるかに負担は大きい。うちのように共働きで、一定の収入がある層は、かなり高いと思う。ここ数年の実態としては、年間500万ほどかかっている。
 調査の後者は、学校外の教育費負担だけれど、これもそう。

 べつに、自分の子どもを、「勝ち組」にしたと思わない。むしろ、いい経験をしてほしいと思う。でも、何か学ぼうとしたら、何か経験をしようとしたら、それが個人の資産に依拠せざるをえないのがいまの社会の現状か。

 どうも救いがない。

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小沢幹事長が続投表明 検察と全面対決、「断固として戦う決意」

 仕事がたまっていて結構忙しい。が、今日は、共産党の党大会の最終日とともに、民主党の党大会もあって、それぞれインターネット中継を見ながら、ややこしい。志位さんのあいさつを聞きながら、小沢さんのあいさつもチェック。まさに、同時進行(笑い)。

小沢幹事長が続投表明 検察と全面対決、「断固として戦う決意」(日経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は16日の党大会で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反容疑で元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことに関して「到底容認できない。断固として毅然(きぜん)として自らの信念を通し、戦っていく決意だ」と強調した。参考人聴取に応じない考えも示唆するなど東京地検特捜部と全面対決の姿勢を鮮明にした。自身の進退は「職責を全力で果たしていく」と続投を正式表明した。…

 小沢さんのあいさつを聞いていると、検察の行為が議会制民主主義への攻撃だということだそうだ。ものすごく、強気である。ここまでいっちゃって、民主党はどうするのだろうか。でも、土地購入の原資の銀行口座の資料を検察に渡したというだけで、疑惑にはいっこうに答えていない。どうも、小沢さんは、表面上、つじつまがあえば、問題はないし、問われることないと強弁しているしか思えない。自分には知識があるから、法律はクリアできると。
 問題はたくさんある。土地購入の原資は? 鹿島なのからの違法(ウラ)献金は? そして、政党助成金の使い道は? 結局、政治資金規正法が、規制しきれない法律の抜け穴を、自分ならクリアできるとでも言いたいのか? 証拠はすべて、処分したということなのだろうか?
 小沢さんはしきりに、政治主導、国会優位を主張する。でも、それならば、国会(政党)が買収される企業献金の禁止や、ウラ買収を隠すような政治資金の透明化をなぜ後回しにするのか。ここにこそ、彼の本質が垣間見える。

 いずれにしろ、小沢さんへの国民の批判が強い。しかし、民主党は小沢絶対支配である。これは、民主党の最大の弱点であり、政権の先を左右する。
 さて、国会がはじまる。どんな国会になるのか? 最初から、荒れそうである。

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2010/01/15

なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク(仮称)

 石川逮捕!って。政治の先は分かりませんね。いろいろ書きたいこともありますが、明日も早いので、情報の転載です。ただ、これは大事です。

……………………………………………………………………………………………………………
●なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク(仮称) 準備会設立シンポジウム
つながろう! 市民発 子どもの貧困解決政策
★緊急提言★ 中学・高校生を卒業クライシスから救え!

日 時 : 2010年1月31日(日)13:30~16:30
場 所 : 立教大学池袋キャンパス 7号館 7101教室
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 昨年10月、厚生労働省は初めて貧困率を公表し、17歳以下の子どもの相対的貧困率を14.2%としました。さらには、12月、あしなが育英会は、「子どもの貧困対策基本法」の制定を政府・各党に要請しています。今、日本の子どもの貧困問題は、解決のための新しい局面を迎えようとしています。
 子どもの貧困問題は、ひとりの人間の育ちと人生を左右し、日本社会の将来に関わる「待ったなし」の課題です。私たちは、それぞれの現場や領域で、これまでに築いてきた取り組みとネットワークをもとに、種々の困難を抱える子どもの貧困問題の包括的な解決に向けた本格的な取り組みを希望をもって始めるために、子どもの貧困問題の多様な領域をつなぐ全国的な新しいネットワーク「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク(仮称)を設立することを呼びかけます。
 そして、そのための準備会設立シンポジウムを企画しています。子ども・若者世代のみなさん、保護者のみなさん、子どもに関わる幅広い立場の方々、お誘い合わせのうえ、ぜひ、ご参加ください。

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク(仮称)準備会 発起人  湯澤直美 立教大学・山野良一 児童福祉司・三輪ほう子 明石書店
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
くわしくは
ブログアドレス http://antichildpoverty.blog100.fc2.com/
メールアドレス anti_childpoverty@yahoo.co.jp

「1.31.シンポチラシ.pdf」をダウンロード
「1.pdf」をダウンロード

子どもの貧困ネット呼びかけ

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Dear Doctor

090413_deardoctor_main 若いころの笑福亭鶴瓶というのはあまり好きではなかった。ボクらのころのスターはやっぱり枝雀さんだった。でも鶴瓶はは、年をとって、圧倒的に話術にもたけ、聞き手を魅了する。そして、この芝居である。西川美和さんも才能あふれた人だと思う。彼女の作品は、見る側の心の中にまで入ってくる。心をとらえ、余韻を残し、想像力をかき立てる。同時に、この作品は、俳優陣が本当にすばらしい。最後の最後まで、目が離せなかった。キネ旬の評価もうなずける。
 とにかく、よかった。

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2010/01/14

高校の「ネットいじめ」 全国教委の9割が確認…群馬大調査

 ちょっと注目するニュースが数日前の新聞に載っていた。

高校の「ネットいじめ」 全国教委の9割が確認…群馬大調査(読売新聞)

 群馬大学社会情報学部の研究チームが昨年、全国の教育委員会を対象に行った子供の携帯電話やインターネット利用を巡る調査で、高校から「ネットいじめ」があったと報告を受けた道府県・政令市の教委は43あり、調査に応じた47教委の91・5%に上ったことがわかった。小中学校からの報告でも、調査に応じた591の市町村教委のうち286教委でネットいじめの報告を受けていた。
 調査は昨年3、4月に、64政令市・都道府県教委と、1743市町村教委を対象に実施した。
 調査に当たった伊藤賢一准教授は「学校がネットいじめの実態に危機感を抱き、隠さずに教育委員会に報告する傾向がみられるようになった」と評価。小中学校より高校での報告が多い点については、「年齢とともに携帯電話の所持率が上がる。それに伴い、いじめの報告例も増えるようだ」とした。
 ネットいじめの手段では、「プロフ」と呼ばれる自己紹介サイトを使った例が、高校で55・8%、小中学校で37・1%と最も多かった。次いで多かったのは、高校では「学校裏サイト」が46・5%、小中学校では「ブログ」が35・0%だった。
 一方、回答を寄せた高校を管轄する47の道府県・政令市教委に対して、どのような取り組みを行っていくかも尋ねた。生徒に対しては「危険性の指導の強化」が97・8%、「危険性の学習機会の強化」が95・7%と多く、教員に対しては「危険性の研修の強化」が95・7%、「情報モラル教育の教材作成」が57・5%などとなった。…

 ネットというものをとおしてのいじめは、近年のあたらしい特徴でもある。だから、ネットにかかわるような、教育をしなければいけないことは、否定はしない。が、同時に、いじめは人間関係の問題でもある。
 小中生の数は、それはそれで低くない。同時に、何よりも、高校生におけるいじめの増加というものが注目されるような気がする。これは、これまでのいじめにはない特徴ではないだろうか?ここには、高校生をとりまくような社会環境や、そのもとでも人間関係の変化というものがあるような気がする。
 群馬大では、シンポジウムが予定されている>というが、生資料も見てみたいし、多角的な検討が必要な問題でもありそうだ。

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イラク戦争は国際法違反と結論 オランダ調査委が報告書

 世界では、あらためて、国連憲章にもとづく、平和のあり方というのが議論になっている。そういう角度から、イラク戦争の総括もいろいろおこなわれる。それは、イラク戦争に加わった国においてもだ。

イラク戦争は国際法違反と結論 オランダ調査委が報告書(共同通信)

 2003年の米英主導のイラク戦争を検証していたオランダの独立調査委員会は12日、国連安全保障理事会の決議はイラク侵攻の権限を与えておらず、「戦争は国際法違反」と結論付けた報告書を発表した。
 オランダ政府は当時、議会の反対を押し切って、イラク侵攻支持を表明しており、今後、議会が責任を追及することになりそうだ。
 報告書は、米英が軍事侵攻の根拠の一つとした国連安保理決議1441は「武力攻撃を容認するとは解釈できない」と断定。調査委の委員長は記者会見で「侵攻は合法性を欠く」と強調し、オランダ政府は米英との同盟関係を重視し、侵攻の違法性に目をつぶったと批判した。…

 鳩山政権は、さて。いまだ、アメリカとの同盟関係が、第一として、現状の日米同盟のありようを是としている。ブレーンとも言われる、寺島さんの『世界』の論文は、それはそれで、とてもおもしろいのだけれども。

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「国会法」改悪許すな! 1・14学習決起集会

Img00051201001141511 今日は、午後から表題の学習会に参加した。。民主、社民、国民新党の与党3党は12月28日、小沢幹事長主導の「国会改革」の第1歩として、「国会法」等一部改正案を通常国会の冒頭で成立させることで合意、今日、民主党は法案要綱を各党に提示している。「事実上の9条改憲につながる『国会法』改悪反対!」というスローガンにあるように、集会では、焦点は、官僚答弁禁止を口実に、憲法9条の解釈を内閣主導でおこなうため、内閣法制局長官の答弁を禁止することにあると指摘。
 自由法曹団が、緊急に、この「国会改革」と「衆院比例定数80削減」の意見書がつくられた。近日中に、HPにアップされるので、ぜひ。

 この問題は、わかりやすいようで、なかなか議論が難しい気がする。どうしても、「事実上の9条改憲」だとか、どういうねらいがあるのかというところに目がいってしまう。それはそうなんだけれども、同時に、強権的な国家構想というものがめざされているわけで、民主党がめざす「政治主導」というものが、どういう性格をもっているのか、同時に、どういう矛盾があるのかということとあわせて、議論しないとなかなか胸に落ちないのかもしれないなあとも、思ったりする。それは「比例定数削減」でも同じ。だからこそ、この方向は、同友会など財界も主張してきたということもあろう。
 そもそも、民主党は、「国民生活が第一」ということを掲げた(掲げざるをえなかった)にもかかわらず、こういう強権的な政治をめざすのはなぜか? 1つは、そもそもこの党が、ムダのいっそうを脱官僚という形でかかげ、そのことといったいに強権政治をめざし、新自由主義的な「改革」を掲げてきたことと、もう1つは、結局、「国民生活第一」をめざすとき、国民生活をふみじにってきた要因、アメリカ追随や大企業の代弁ということに向かわないために、財源を含めこういう方向でしか、問題解決をめざせないということがあるのだろうかとも思ったりする。

 改憲の動きと一体の問題は、それはそれで重要な論点ではある。ちょっと、いろいろ考えたりする問題ではあるのだけれども。

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民間人死者、最悪の2412人=09年のアフガン国連報告

 ハイチの地震のニュースも気になりますが、こんなニュースもありました。

民間人死者、最悪の2412人=09年のアフガン国連報告(時事通信)

 国連アフガニスタン支援団(UNAMA)が13日明らかにした報告書によると、アフガンでの紛争に絡んだ民間人の死者は2009年の1年間で2412人と、01年のタリバン政権崩壊後、年間の死者数としては最悪だった。AFP通信が伝えた。死者の約70%はタリバンなど反政府勢力の攻撃による犠牲者だという。

 なかでも子どもの被害が多いという。戦争の被害は、確実に拡大している。
 さらに問題は、その戦争の実相だ。
 先日、アフガンから帰ってきた森住さんがつぎのような報告をしている

 「私の通訳の友人がアフガン国軍に入ったが、最近イランに逃げたという。
 以下、友人の話だ。
 米軍とタリバン掃討作戦中に戦闘になった。アフガン軍が前面に出て米軍が背後から支援する、これが通常の戦闘パターンだった。ところが米軍ヘリが飛んできて、アフガン軍の頭上を飛び越え、タリバンの背後に米軍ヘリが着陸した。そして武器をタリバンに渡していたという。なんと米軍がタリバンを援助していたのだ。こんな軍隊にいられないと軍を脱走してイランに逃げたというのだ。
 こんな話を聞いていると、泥沼から抜け出したいアメリカは腐敗しきって国民から見放されたカルザイ現政権に見切りをつけ、タリバンも含めた和解の方向を探り始めたようだ。
 敵にしたり味方にしたりアメリカは本当にご都合主義でアフガンの事なんか一度も考えたことがないんじゃないか。」

 ほかにもタリバン兵を、アメリカが輸送しているとかいう話もあったそうだ。
 ここには戦争の大義はない。なのに、増派はくり返される。
 インド洋から引き上げた日本への、信頼はふたたぶ復活しているという話もある。ならば、日本が彼の地ではたす役割というものが、まだあるということなのだろうか。

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2010/01/13

政治主導確立法案、政府が概要提示

 強風で電車がとまるし、ホームで長時間電車を待たなければいけないし、散々の出勤。寒かったです。
 こんな日は、一日中、調子が悪いですよ。仕事もあまりすすまない。人の話を聞いていても、眠くって。

 さて。

政治主導確立法案、政府が概要提示(読売新聞)

 政府は13日午前の内閣府政策会議で、国家戦略室の局格上げを柱とする「政治主導確立法案」(仮称)の概要を提示した。
 国家戦略局は内閣官房に設置し、内閣官房副長官を1人増員して国家戦略局長に充てるほか、同局長の下に国家戦略官を置く。首相補佐官は10人に倍増する。
 行政刷新会議は内閣府に設け、必要に応じて専門委員会を置いて国会議員の委員起用を可能にする。国家公安委員長を補佐する政務官を1人置く。
 民間人登用のため、内閣官房に「内閣政務参事」「内閣政務調査官」のポストを新設。各府省にも「政務調査官」を新たに置く。政府で働く与党議員の不足を民間人で補うのが狙い。経済財政諮問会議は廃止する。
 同法案は内閣法、内閣府設置法、国家行政組織法などを一括改正する内容。施行日は4月1日としている。

 どうも民主党が、脱官僚とか、政治主導とか言うとき、とても狭い議論に入っていくような気がする。小沢さんは、国会と官僚との関係で、官僚の力をそいで、国会のなかで、自分たちの力を強めるということだけに熱心という感じがするし、政府、鳩山さんたちのほうは、政府のなかで、内閣のもとにある政治家と官僚との関係だけで、政治主導ということを考えている。それはそれで、大事なことがないわけではないのだろうけれども、それで、政治が国民のためになるだとか、政治が国民に近くなるというのかどうかはよくわからない。
 欠落しているのは、国民と国家の関係だとか、国民と官僚の関係という視点だ。そして、そもそも、日本の官僚制は、たんに政治家と癒着していたというだけではなく、そこに財界がむすびついてその利益が最優先されていたことだと思うのだけれど、その財界との癒着を断ち切る視点はまったくない。考えてみれば、この政治主導の議論が、なぜ、政治資金の規正など、従来の政治改革で議論されていたことを欠落させてしまいのかも不思議でもある。
 内閣に、民間人を登用するということも、一概に否定されるべきものではないのだけれども、このままでは、財界を代弁するような人が、どっと入ってきそうな危惧がある。しかし、そのあたりの議論は、どうもまったくない。

 政治が活性化するということを願ってやまないけれども、そのためにも国民主権をどう豊かに実現していくのか、民主主義を活性化するにはどうすればいいのか、国民の多様な意見を政治に反映させるような仕組みをどうつくり、政治を成熟化していくのか、というような議論がすすまないといけないような気がする。単純な議論は強権につながるということは心したい。

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第900回日本軍「慰安婦」問題解決のための 定期水曜デモ声明書

 水曜日に、韓国の日本大使館前でおこなわれている水曜でもが、今日で900回を迎えたそうです。世界の各地で連帯集会もおこなわれたそうですね。あまりメディアでは報道されませんが。

第900回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜デモ声明書

 日本軍「慰安婦」問題解決を求める900回の叫びを引き継ぐ今日、私たちはこの900という数字の前に厳かに首をもたげる。同じようなことを探すのさえ難しい組織的性犯罪により、数多くの女性の人生と人権が蹂躙され、一世紀近い長い歳月が流れた。しかし、依然として加害者が犯罪の事実に対する明確な認定さえ拒否している嘆かわしい現実は、私たちを絶望させる。18年という歳月の間、900回もデモを続けているというのに、微動だにしない閉ざされた鉄門は、私たちにあきらめろと言っているように見える。
しかし、ここに集まった私たちは、900回の叫びを続ける私たちは、絶望せず二つの目でハッキリと希望を見据えている。これまで幾重にも重なった痛みと傷があった。一つの峠を越えても、もう一つの峠を越えなければならない山と、打ち崩すべき壁は、常に行く手を阻んでいた。時には、一歩踏み出しただけで絶望にぶち当たる瞬間もあった。
 しかし、座り込んでしまいたい瞬間、誰かの手が差し伸べられ、そのおかげで再び立ち上がり、座り込んでしまった誰かに手を差し伸べた。その手を握り、握ってくれた人々がいて、今日の私たちを作っている。一歩踏み出すごとに連帯し希望を紡いできた水曜デモの底力は、女性の手で、平和を願う市民の力で綴ってきた、他でもない「希望の歴史」である。過去を押し殺し沈黙しなければならなかったハルモニが低い声で口を開いた現在、「恥ずかしいのはまさに日本政府だ」と叫び堂々と立っている現在、絶望が足を踏み入れる隙間はない。
抑圧と屈折の歳月を乗り越えて立ち上がり、平和と人権という一つの心で守ってきた水曜デモは、日本政府が徹底的に責任を認め解決するその日まで、歩みを止めないだろう。日本軍「慰安婦」被害者が作り上げてきた勇気ある歴史と、水曜デモを通じ掘り起こしてきた希望の歴史を通じ、依然として戦争の暗い影に覆われた数多くの女性に希望を伝えながら、今後も進んでいくだろう。性差別と性暴力に抑圧されない世界をかなえる女性の闘いに、変わりない一筋となりうねりゆくだろう。
 日本政府は、水曜デモの回数が増えていくごとに正義から一歩ずつ遠ざかり、戦争のできる国に回帰していることを直視し、一日も早く日本軍「慰安婦」被害者の前に謝罪し問題解決を行わなければならない。韓国政府も、戦争と植民で抑圧された過去を正しく解決し、次世代に平和な世紀を引き渡さなければならない。それこそが、日本の強制併合から100年を迎える日韓両国の課題である。
ここ900回水曜デモにおいて、私たちは次のように主張する。
-日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者に公式謝罪し法的賠償せよ!
-日本政府は、明確な立法解決を通じ、被害者が一人でも多く生きている間に名誉と人権を回復し再発防止を約束せよ!
-韓国政府は、日本軍「慰安婦」問題解決のため積極的で具体的な外交的措置を一日も早く行え!
-日本と韓国の両政府は、戦争と植民で苦痛を味あわなければならなかった民衆の痛みを記憶し、一日も早く被害者の人権回復をなし、正しい過去清算と平和政策のため積極的に努力せよ!
-性差別と性暴力のない平和な世界をともに作ろう!女性への暴力を中断せよ!

2010年1月13日
                    第900回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜デモ参加者一同

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2010/01/12

現代日本と沖縄

4634546604 新崎盛暉さんが10年ほど前に書いたこの本を読んだ。沖縄の現代史のおさらいみたいなものだけれども、あらためて、沖縄が戦後、米軍の直接支配におかれたことのもつ意味を学ばされた。とくに、サンフランシスコ平和条約3条のもとにある沖縄と、安保条約のもとにある日本本土という形での支配。それは、アメリカの地位の低下と沖縄支配の破綻、なによりもたたかいの広がりのなかで、返還ということがおこなわれ、そのもとでも沖縄の基地を維持するためにとられた方策などについて。
 大田時代の基地の縮小・整理から、現在抱える、矛盾の大きさと沖縄の主張の変化なども考えさせられるものでもあるのだと思う。現在の沖縄と安保の問題を、歴史的にどう考えるのか。1つの材料を提示してくれている本でもあった。

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剣岳 点の記

20090621002459 見逃していた映画を、DVDで見る。ことしやっと一本目かな。舞台は、相方の故郷でもあるし。
 物語は、明治時代末期、陸軍参謀本部陸地測量部が北アルプス・立山連峰でおこなった山岳測量を題材に、日本地図を完成させるために、もっとも困難な剣岳の登頂にのぞんだ話。実際に、山の上にカメラを運んでの撮影で、映画そのものが、「苦行」のようなできになっている。映像はただただ美しい。ストーリーも抑揚なく、淡々とすすむが、ただただ真摯でなもの。キャストも、浅野忠信も香川照之もいい。個人的にはとても惹かれる内容の映画でした。

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2010/01/11

障害者:定義見直し 「社会の制約」考慮、あす初会合――政府

 昨日は、ほんとうは歴教協の中間大会に行こうかと思っていたのですが、午前中は団地の自主防災の会議があるのを思い出し、それに参加。自主的な防災訓練の企画の議論だとか長い会議。みんなまじめに誠実に、防災について考えている。でも、市民と行政がいっしょになって、とりくみが豊かになっていくというようにはなかなかならないですよね。行政は、やっぱり硬いというか。公務員の人数も実は少なすぎるのかもしれません。
 その後、昨日は職場に行って仕事、そして、今日はゆっくり寝て、それから職場に行って仕事です。講演をベースにした原稿処理の仕事ですが、なかなか進みません。つかれたあ。

 さて、よくないニュースがすっかりふえつつありますが、注目すべきニュースもあります。

障害者:定義見直し 「社会の制約」考慮、あす初会合――政府(毎日新聞)

 政府は、身体障害など「障害者」の定義の、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)内に設置され、12日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。
 障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、HIVは対象だが、多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。
 しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。
 政府が07年に署名した国連障害者権利条約は障害者について、「障害のある人で、さまざまな障壁との相互作用で、平等に完全に参加するのを妨げられる」状態などととらえる。日本は条約を批准していないが、鳩山首相は昨年12月の改革推進本部設置の際、批准へ向け法整備を急ぐよう指示した。…

 「改革推進本部」には、障害のある当事者の人たちも加わっているそうです。障害をめぐっては、言葉も、解釈も、なかなか難しい問題がたくさんありますから、たぶん、いろいろな紆余曲折があるのだとは思いますが、やっぱり運動が大事なんでしょうね。今後の議論が注目されるところです。

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「こうなるはず」は通じない

 公設派遣村の「200人無断外泊」情報の続報です。これは朝食と夕食を食べた人の数の差に過ぎず、多くは都内各地にアパート探しなどの行動に出ていて夕食の時間に間に合わなかった結果によるということです。(※このとき夕食の時間は午後5時半に設定されていました。その後、東京都との折衝結果、午後5時半に遅れても夕食が食べられるようになっています)
 ワンストップの会(年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会)は正確な情報を発表するように都に求めていますが、報道発表がないだけでなく、厚生労働省にも報告がされていないということです。

 さて、昨日の「朝日」に、品川区立大崎中学の校長のインタビューがのっていた。文部科学省のキャリア官僚から、校長に転身した異色の人物だ。そのなかで、とくにおもしろいと思ったのは、「文科省を含めて中央省庁は中高一貫の私学出身者が多く、現在の公立校の状況をあまりよく知らないんじゃないかと感じることがある」とか、「教育行政には、『こう考えれば、こういう力が育つはずだ』という制度が多い。でも、現実はそんな単純じゃない。各学校や自治体の責任で、いろいろな挑戦や試行錯誤ができる柔軟な仕組みにすべきです」と言っている。

 ボクぐらいの年齢になると、大学時代の知り合いの研究者が、付属の校長をしたりしている。そういう人と話をすると、同じようなことを言う。文部科学省には、おきまりの報告しかあがってこないので、よけいに官僚は現場のことがわからないでいるそうだ(かなり困っているという面もある)。同時に、官僚は、自分たちで政策をつくるときに、こうすれば、こうなるはずだということを考えてつくる。ところが、それがいかにかみ合っていないのかが、官僚にはわからない。中高一貫にしても、スーパーサイエンスにしても、なんでもそうだけれども、部分、部分を見れば、その政策には、ある側面には、それなりの論理がある。だから、官僚は、自身の政策の固執をする。そういうのが、教育改革が、総括をおこなわずに、くり返されてきた、メカニズムなのかもしれない。

 そんなことを感じさせられるインタビューだった。

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2010/01/10

徴収金の滞納、生徒にバイト勧めて回収 鳥取の県立高校

 数日前に、朝日新聞に載っていた記事にいろいろ考えさせられた。

徴収金の滞納、生徒にバイト勧めて回収 鳥取の県立高校(朝日新聞)

 鳥取県の県立高校が、当時在学していた2年生の女子生徒の通帳とキャッシュカードを半年間預かり、振り込まれたアルバイト代を引き出して、教材や修学旅行などの費用にする「学校徴収金」に充てていたことが分かった。徴収金の滞納が続いたため、学校側が保護者に提案していた。同校の校長は「不用意だった」と釈明。女子生徒はその後退学している。
 元生徒の父母や学校側の説明によると、元生徒は両親ときょうだい4人の7人暮らし。主に父親が夜間警備の仕事で得る毎月約11万円で生活しているという。
 元生徒は2007年4月に高校に入学。授業料や徴収金の滞納が続いたため、学校側は原則禁止しているアルバイトを勧め、元生徒は08年3月からコンビニで働き始めた。その後に授業料は減免されたが、学校徴収金は最高で約8万円余り滞納していた。
 学校側は08年9月、元生徒や父母に対し、元生徒のアルバイト代が振り込まれる郵便局の通帳とキャッシュカードを預かることを提案。母親が学校側に渡した。08年9月以降数回、元生徒が担任教諭と一緒に郵便局に出向くなどしてアルバイト代を引き出し、計約7万円余りを学校側に支払った。暗証番号は聞かなかったため、元生徒を同伴する必要があったという。 …

 たしかに学校の対応は不用意だし、子どもの悲しみ、親の怒りは察してあまりある。そのことは、そうなのだが、ほんとうに問われるべきは、教育行政のありようであり、政治のあり方である。

 ボクが知りたいのは、では学校では、どのような議論がなされたのかということだ。
 実は、そのことの是非は別として、このような対応をしている学校は、少なくはないと思う。NHKのテレビでも、関西の高校で、貧困にある高校生への支援として、このような対応が紹介されていたように思う。
 とくに徴収金の場合は、行政から支援がなければ、学校は、他の生徒からの徴収金でやりくりすることが求められる。では、そのとき学校では、どんな議論をしたのか?

 もし、求められるがままに、何の議論もなく、このような対応がされたのなら、いまの教育政策のもとでの学校の病魔は深い。そのことを、かなり絶望的な気持ちで考える。

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公設派遣村 都知事の終了方針に怒り 「再起図る矢先」 まじめに生きようとしていること理解を

 あまりにも一方的な言い方で、困難ある人を切り捨てる。

公設派遣村 都知事の終了方針に怒り 「再起図る矢先」 まじめに生きようとしていること理解を(しんぶん赤旗)

 東京都は8日、「公設派遣村」入所者554人中204人が、求職活動費として2万円支給された後に所在不明になっていることを発表。石原慎太郎都知事も同日、臨時宿泊施設の受け入れを18日で打ち切ることを明らかにしました。こうした都の対応に臨時宿泊施設「なぎさ寮」(東京都大田区)に9日現在も入所して就職活動と生活再建にあたっている人たちからは「生活再建のスタートを切ろうとした矢先にひどい」と、怒りの声があがっています。
 …塗装工の男性(61)は、「204人全員が2万円持ち逃げしたと決め付けるのは正確ではないと思う。僕と同室の人は、仕事が見つかって働きに出ました。そうした入所者もいる。その人は『週払いだから戻れない』と話していた。極悪非道扱いはひどい」と話します。
 この塗装工の男性は「石原都知事は18日で打ち切るというが、生活保護受給手続きで、区役所の窓口の対応が遅い。私の場合は12日に面接が決まった。生活保護決定がたとえすぐ出ても18日までに決定するのは無理」だと、強引なやり方に怒ります。
 …男性は「一度はなぎさ寮に入ったことのある経験者が一定の割合で入所しています。そうした人たちは、住環境が悪いので国立オリンピックセンターからなぎさ寮に移るのを嫌がっていました。石原都知事の発言は論外で、全員の方向性が決まるまでは責任をもって生活再建を支援してほしい」と語りました。

 なぎさ寮の住環境や支援体制の悪さは、これまでも指摘されている。実際に、2人前には、持病をもっていた人が、医療的な対応の遅れから、死亡している。
 百歩譲って、お金をもらって、連絡がつかなくなった人が、多数いたとしても、この間の、社会から排除されてきた困難な生活の実態を考えれば、そういう人こそ、自立へのきめの細かい支援が必要なのではないのか?これでは、東京都は、困難な人の支援はまじめにしないよと言っているのも同じこと。

 まるで、派遣村の村民は、やる気のないどうしょうもない人と言っているような言い方。一般受けるような言い方で、一気に、切り捨てる。それも、これまで、多くの人たちのたたかいでつくりあげた、セフティネットの到達そのものを掘り崩そうという攻撃に思えてならない。だからこそ、 年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会の人たちは、緊急の、相談活動の強化をすすめている。

 地方が、福祉を切り捨てる。今回は、国は、基本的には、すすめ方を地方にすべてゆだねた。地方自治とあり方と、国の責任、ナショナルミニマムをどうするのか。そういう行政のあり方も大きな問題として提起されているということだろうか。

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美童物語

Books_2130 友人から紹介してもらって読んだ漫画だ。沖縄在住の作家が、こだわり続けて、つくりげている。舞台は、日中戦争期、沖縄戦で、この地があらされる少し前の不穏な空気が漂う沖縄が舞台。風葬やジュリ、糸満売りなど、沖縄の歴史や文化をふまえながら描く。カマルやキヨという少女たちの目をとおして、戦争や国家という、抗しようのない重い運命みたいなものに、ふりまわされる人々の思いを、内面にまで立ち入って描かれる。この少女の目というのが物語のポイントでもある。

 もちろん、漫画だから、物語によっては、ちょっと行き過ぎるデフォルメはないわけではないが、作者の視線は、あくまでもそこに生きる人々によりそう。そのぐらい沖縄の歴史というものに対して、文献や聞き取りをとおして、作者はこだわっているのだと思う。
 不定期の連載だそうだけれど、今後、米軍統治下まで話はすすむという。期待したい。

 次に「カジムヌガタイ―風が語る沖縄戦」も読んでみようと思う。

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2010/01/09

子どもと家族にやさしい社会 フィンランド 未来へのいのちを育む

9784750330921 この本を、読んだ人は、フィンランドと日本とのあまりにもの違いに驚愕すると思う。そのぐらい、子育てをめぐって差がある。育児パッケージは有名だけれど、子ども手当だけではなく、母子保健、保育、おどろくのは、家庭で子どもを育てる場合の支援の内容だ。とくかく、家族支援という考え方が定着をしていて、そのさいネウボラという相談施設が、ていねいで決定的な役割をはたしている。子育てに困難を有する家族へのメンタルなケアなど、現代社会の新しい支援のあり方も、機敏な対応がなされ、虐待なども問題に、総合的な支援がおこなわれている。
 あまりにもの違いに、日本のモデルにならないと思ってしまう人もだぶん多いんだろうと思う。ただ、大事なのは、この子どもと家族にやさしい社会の根底にあるもの。子どもは、安心して幸せを感じて、生活する権利があり、そのために、自分の言葉(意見)を聞いてもらう権利があるということだと思う。そのためにも、子どものまわりにある家族・人は幸せでなければならない。

 教育を語るときに、子どもの発達をささえ、支援するのには、いろいろな道があって、どのようあな道で山をのぼろうとも、大事なことは頂上につくことだといういい方がされることがある。でも、日本の場合は、登山の方法について、いろいろな議論はなされるが、実は、山に登るという意思や姿勢というものそのものがあまり問われていないのかもしれない。社会、政治が、どのような姿勢で子どもと向き合っているのか。まず、そこから、考えていく必要がありそうだ。

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2010/01/08

組織対策費:民主・小沢代表時、22億円を2議員に 会計担当へ、使途明かさず

 やっぱりね。です。

組織対策費:民主・小沢代表時、22億円を2議員に 会計担当へ、使途明かさず(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が党代表に就いた06年以降、政治資金収支報告書が公開されている08年までの間に、党財務委員長だった2議員に「組織対策費」として計約22億円が党本部から集中的に支出されていることが分かった。一度に億単位の支出も繰り返されているが、受領した議員側には収支報告書への記載義務はなく、使途は不明。こうした支出は小沢氏の代表就任前にはなく、毎日新聞は支出の理由や使途を民主党に尋ねたが「回答できない」としている。…

 組織活動費は、自民党のそれを、政治資金オンブズマンが一貫して追及してきた。結局、体質そのものが自民党的ということを証明してしまったようなものだ。これは、とても残念なことでもある。
 しかも、新進、自由党時代には、名義借り問題もとり出されている。
 どうも、鳩山さんといい、小沢さんといい、政治資金収支報告の虚偽記載ということの問題のとらえ方がおかしいのではないかと思う。政治資金の流れは、政治活動の核心でもある。その透明性が疑われるような行為は、政党や政治家のあり方そのものの根幹にかかわる問題なのに。

 政治とカネの問題は、しっかり、みんとあかんなあ。

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障害者自立支援法訴訟:終結へ 厚労相「障害者尊厳傷つけた」 原告と合意

 正式の協議がはじまったのが12月の中旬。すぐに文書の提示をされてたのだから、最終合意までは、一カ月弱は、長かったのか、早かったのか? ボクには知るよしもないが、政権の行く末だってはっきりしないなか、たぶん、いろいろな議論が積み重ねられたのだと思う。当事者の生活の問題もある。

障害者自立支援法訴訟:終結へ 厚労相「障害者尊厳傷つけた」 原告と合意(毎日新聞)

 障害福祉サービス利用の原則1割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の3者が7日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、13年8月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国14地裁で71人が「障害が重いほど負担も重い(応益負担の)法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は終結へ向かい、施行後3年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。
 基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国(厚労省)の定期協議の実施など。…

 原告団の声明や、基本合意書は、ここにある。

 大きな意味をもつし、ここまできたたたかいには敬意を表したい。そして、この合意が、本当に大きな歴史のページとして結実するようになっていくことを、見守っていきたいと思う。さて、問題はどんな新法ができるかだ。

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世界史の中の日露戦争

33985 やっと、読み終わりました。今はやりの、社会史的な視点で戦争を描くのではなく、あえて、戦略論、兵器論、軍事史にこだわって日露戦争を描く。
 読んでおもしろかったのは、1つは、日英同盟をどう考えるか。イギリスの影響を受け、イギリスを通して世界を見て、対露脅威論に陥り、日露戦争に突入し、それに「勝利」したことが、結局、その後の、日本の誤りを作り出す。大きな世界史のなかでの国家間の関係のなかで、日本の戦争を考えるという視点。
 2つは、科学技術の発展のなかでの戦争の有り様。とくに情報や戦費の問題。
 3つは、日露戦争における日本軍の成功と失敗の問題。そして、それをどのように教訓かしたのかということ。はぜ、陸軍の白兵主義が生まれたのか、なぜ海軍の一大決戦、戦術至上主義が生まれたのか。そして、日本で〈軍神〉が生まれた背景。

 なるほど、ここから、日本の誤りははじまった。同時に、この戦争のなかに、その誤りの根はあったということでもある。明治の歴史のもう1つの見方を学べる。

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2010/01/07

絢香

 テレビで彼女の特集番組を見ました。好きだったですよ。彼女の歌。大阪の子やし。いつかまた、聞きたいなあ。

今年の目標

 今日は仕事で、早朝から、中部地方に。午前中は人の話をいろいろ聞き、お昼に大学時代の先輩の研究者の方とおしゃべり。夜、関西の実家に顔を出す。

 去年は家庭でも、仕事でも、つらいことがたくさんあって、まあわれながら、よく乗りきったという感じ。さて今年は。

 二人の方とおしゃべりしながらよく考えることの必要性を痛感する。まず、なぜ、本当にそうかということを問うことだ。もちろん本を読み勉強することが大事なんだけど、同時に、討論することを、それもある程度、いろいろな人と。

 できない目標ばかり掲げているけど、今年は肝に命じたい。

2010/01/06

「下地島」浮上に抗議へ 宮古島市議会

 小沢さんへの事情聴取要請の一方で、政治資金規正法の改正の先延ばしという報道もあります。「政治とカネ」の問題は、ちゃんとみなければいけません。上脇さん阪口弁護士のブログで、勉強しなければいけません。

「下地島」浮上に抗議へ 宮古島市議会(琉球新報)

 米軍普天間飛行場の移設先に下地島空港が浮上していることに関し、下地敏彦市長は5日、琉球新報の取材に「正式に国からどうしたいという打診がない。下地島空港は宮古島市にあるが、県営空港なのでまず県に意見を聞くのが筋。県は政府と(民間以外に使用させないとする)屋良覚書を結んでいる」と指摘した。フランス訪問中の社民党の福島瑞穂党首が「3党間で(下地島案を含め)あらゆる可能性を議論することになる」と述べたことについて、「社民党は県外移設と言ってきたのに矛盾を感じる。下地島は県外ではないのか」と批判した。
 一方、宮古島市議会(下地明議長)は来週中にも同空港への移設反対の意見書を可決する臨時議会を開く方向で調整している。12日の議会運営委員会で審議し、15日にも臨時議会を開き可決される見通し。…

 この問題は、よく考えるべき問題だ。下地島や宮古についての議論を紹介したHPを紹介してほしいと友人から聞かれたが、もしご存じの方があれば知らせてほしい。

 ただ、あらためて沖縄の基地問題の根源がどこになるのか、なぜ、沖縄は、基地撤去というスローガンを掲げるのかということを、この問題をとおしてよく考える必要があると思う。

 もともと、沖縄には軍事基地があったわけではない。1943年ごろより、日本軍の基地がつくられ32軍がやってくる。それだけに、いっそう軍民一体化が強いられた。そして、悲惨とも言える沖縄戦がくりひろげられるわけだけれども、その戦場になり、「集団自決」まで強いられたのは、日本軍がいた地域に限られている。だからこそ、県民の思いとして、基地や軍というものに対する反感が、日本のなかでもとりわけ強い。にもかかわらず、9条の域外に長らく置かれる戦後史をおくることになる。

 戦後の、米軍基地は、日本軍の基地を接収したものもあるが、多くは、戦後、銃剣とブルドーザーによってつくられたものだ。問題の普天間基地もそうだ。しかも、この基地が、現在のような姿になるのはずっとあとのことだ。最初は、滑走路もない陸軍の(だったっけ)基地だったのが、朝鮮戦争後に、海兵隊がやってくる。その海兵隊は、もともとは、本土にあったものだ。本土の反基地闘争の高まりの中で、沖縄におしつけられたもの。ラムズフェルドの「住民の支持のないところに米軍はおかない」という言葉があるが、そもそも反対運動の起こりようのない占領下にあった沖縄で、米本土でもつくれないような条件で、基地の拡張がすすめられてきたのだ。

 その後の展開は、略するけれども、だからこそ、沖縄は「基地撤去」を掲げる。この問題を、歴史的にも、きちんと整理する作業をしなければと思っている次第。

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公設派遣村から見えてきたもの

 鳩山政権は、新年早々、もたもたしていますね。対する自民党もずいぶん、恥ずかしいかぎりの展開。藤井蔵相の辞任に、いろいろいいますが、予算審議を前に、蔵相が事件を起こしてやめたのはいつのことだったのでしょうか(笑い)。もともと、藤井さんの姿勢は、鳩山政権の予算編成の限界の象徴のようなものでしたから。ただ、健康にはくれぐれも気をつけていただければとは思います。

 さて、公設派遣村についてのリポートが、WEB上でもいくつか見られます。ボクは個人的な用事があり、今年も(去年は風邪で発熱だった)ボランティアにはいけませんでしたが、友人たちはいろいろ奮闘されたようです。

 WEB上では、たとえば、雨宮処凛さんのリポートがあります。そのほかにも国公一般のブログ「すくらむ」なども、その様子を紹介しています。

 リポートに共通しているのは、昨年にもまして厳しい経済情勢ということがまず第一。そして、やはり若年層が増えたということでしょうか。ここ数年の雇用の極端な流動化は、若年層の非正規雇用を拡大しただけでなく、全体として経済困難の状況にある若者を増大させたということができます。そして、その若年層は、自らの困難を自身の選択の結果として、うけいれ、ぎりぎりまでものが言えずに、路上で暮らし、ぎりぎりの状態で派遣村に到達するのだと思います。しかも、それはごく一部の人たちに過ぎないのだと思います。

 一方、これもリポートに共通することですが、たしかに。昨年よりも政治による支援は前進しましたが、ほんとうに彼らが、自立にむかっていけるような支援にはほど遠いという現状があるということです。生活保護をふくめ、今後、どのような生活支援がすすんでいくのかは、注目すべき点です。

 今年は、選挙に向け、「おもしろい情勢」という人がいます。ボクんちにきた年賀状にも、そういう文面がいくつかありました、それはそうでしょうが、ボクはこの言葉を使う気にはなれません。それほどの状況の厳しさをつきつけられた思いが大きいのです。今年の年明けは、そんな年明けだったような気がします。

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2010/01/05

アフガニスタンのいま

 フォトジャーナリストの森住さんが、いま、毎日、アフガニスタンからのリポートをブログで書いています。
http://mphoto.sblo.jp/

 増派が決まり、いまだ、治安が泥沼化した戦時下にあるアフガニスタンの緊張が伝わってきます。でも、そこには、人も、子どもたちも暮らしているのですから。
 平和にとって大事な1年です。オバマのアメリカは、どこにいくのでしょうか。そのことと、日米関係の今後とは、不可分な問題でもあるでしょうし。

 もっといろいろなことを知らなければいけません。

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なぜ逮捕できない 読谷関係者、県の“及び腰”不満

 仕事は、すでに全開モードに突入しています(苦笑)。おもしろい仕事もしています。いろいろ考えどころでしょうね。

なぜ逮捕できない 読谷関係者、県の“及び腰”不満(琉球新報)

 2009年11月に読谷村で発生したひき逃げ死亡事件から約2カ月。容疑者の米兵がひき逃げ(道交法違反)容疑ではなく、自動車運転過失致死容疑で書類送検されたことを受け、地元から「ひき逃げの立件はできるのか」と真相究明を懸念する声が上がった。識者は日米地位協定改定の必要性をあらためて指摘。一方、県は「捜査中で、身柄引き渡しを要求することができない」とコメント。及び腰とも言える県の姿勢に地元から不満も上がった。
 安田慶造読谷村長は「容疑者がひき逃げした記憶がないというような主張をした場合、今後、ひき逃げ死亡事件として立件しきれるのか。これが単なる交通死亡事故で終わるのか、そこが非常に気になる」と事件の真相が迷宮入りすることに懸念を示した。
 読谷村ひき逃げ事件では、事件発生現場となった読谷村で、2009年12月に読谷村民大会が開催されたほか、県町村議会議長会(会長・前田善輝読谷村議会議長)が外務省に抗議決議書を手渡すなど、事件の早期解決と起訴前の身柄引き渡しを求める声が高まっていた。一方、県は、琉球新報の取材に対し「捜査中なので、県から身柄の引き渡しを要求することはできない。重大な案件なので推移は注視していく」と述べるにとどまり、読谷村などとの温度差が鮮明になった。…

 起訴前に、身柄の引き渡しはありませんでした。今後も、任意出頭を拒否している以上、はたして、事情聴取ができていないもとで起訴の決断はできるのでしょうか。起訴を強行したとしても、立件できるのか? ここにも地位協定の問題を考えざるをえません。たとえ公務外の事件でも、最初に、アメリカが身柄を確保した以上は、引き渡しは起訴後になるというルールです。今回は、日本の側から、起訴前の身柄引き渡しの強い要求もなされませんでした。
 しかも、こうした米兵の犯罪そのものについて、重大犯罪以外は、裁判権を放棄するという密約の存在まであきらかになっているのですから。

 ドイツでは93年に地位協定が大幅改訂されています。裁判権の問題などいろいろ問題があるのですが、それでも日本とのちがいはよく考えるべきなのだと思います。たくさんの文献がありますが、本間さんが書いた『外国の立法』の論文を紹介しておきます。

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2010/01/04

学童保育学会と学童保育研究フォーラム

 政治や社会全体も動き始めた1日です。鳩山政権をめぐっては、いろいろ発言がありましたしね。論評はおいおい。気になるのは、公設派遣村800人の今後です。当面受け入れはおこなうようですが。これだけの経済困難が広がっています。地方の方たちはどうだったのでしょうか?

 さて、知り合いからのお知らせ。

 日本学童保育学会設立準備会ができていて、6月に設立大会を予定しているそうです。そのプレ企画として、1月23日に京都キャンパスプラザで、学童保育研究フォーラム「学童保育実践研究をすすめるために」を開催するそうです。
 とても関心のある動きですね。学問研究の視点からも、大きな飛躍を期待したいものです。

 くわしくは、事務局をなさっている静岡の石原先生のHPを見てください。

http://homepage1.nifty.com/scientist/

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仕事始め2010

 今日から、仕事です。正月の雪作業で、ちょっと腰が痛い。今日から、睡眠時間もまた短くなるので、それにもあわせていかなければいけません。職場では、正月恒例のとりくみなども、こなし、通常の仕事に入っていきます。夕方くらいには、やっとエンジンがかかってきたという感じでしょうか。
 さて、ことしも始まりました。去年より、さらにいい仕事ができたらいいなあ。がんばりたいと思います。

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2010/01/03

ベクシル-2077日本鎖国-

51b9ujz0h2l__sl160_ 年末深夜にやっていたアニメ映画。なんとなく見始めて、残りを今日、見た。
 日本のSFアニメって、いつ頃から、こうも暗く未来を描くようになったのだろうか? この作品に限らず。

 映像にまず驚かされる。CGというのはこうもすごいのか。超リアルというのではなく、部分的に、リアルでない部分を残している。あまりリアル過ぎると、見る側が嫌悪感をもつんだって、二男が言っていた。

 こういう絶望感や不安感が、若い人をとらえているというか、の実感に近いようなものならば、なかなか未来を目指して生きるのはやっかいだ。そういう思いから出発することも大事なのだろうか。

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遥かなる絆

 今日の午前中に北日本のほうから、こちらに帰ってきました。明るいですよね、こちらは。

 それでもって、午後からは、見過ごしていて、録画してあったテレビ番組をいくつか見た。
 1つは、「遙かなる絆」。30、31日の再放送を途中まで見ていて、残りを今日みた。中国「残留」孤児の実話をベースにした物語だけに、迫るものは大きい。ドラマそのものは、家族ということに焦点をあわせながらつくられていたけれども、やはり、日本人とはとか、歴史とかについても、正面から考えさせられる。ボクらの世代は、たぶん「祖国」なんて考えてことはないし、「家族の絆」なっていうもの結構怪しかったりする。
 日本の戦争と、中国と日本の戦後の歴史のなかで、いわば極限を生きるなかで、そのことが問いかけられているということなのだろうか。うまく言えないけれども、そのことが、人が生きるということがどういうことなのかということをも問いかけているのだとも思えてきた。
 原作は、途中までしか読んでいなかったので、読みきろうと思った。
 とても、いいドラマだった。

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2010/01/01

あけおめ2010

Img00044201001011051Img00045201001011152 あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。さて、昨晩から相方の実家の北日本のほうへ来ています。こちらは大雪です。

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