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2009/12/22

年末年始の失業者に公設派遣村 東京都内、数百人規模

 今日は、実務的な仕事と会議の日。少し、焦っている。仕事がすすまない。課題が多いけれど、自分で、うまく理解したり、処理したりできないでいる。仕事をこなすために、ちゃんとよまなければいけない、分厚い本がたまっている。
 ニュースをいくつかクリップ。

年末年始の失業者に公設派遣村 東京都内、数百人規模(共同通信)

 長妻昭厚生労働相は22日記者会見し、年末年始に住む場所がない失業者に対し、東京都内に数百人を収容できる宿泊施設を用意し、食事も提供すると発表した。昨年末の「年越し派遣村」に代わる場で、関係者によると、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターを使う。
 厚労省は「仕事に就く意思がある人が対象で、いわゆるホームレス対策ではない」として、ハローワークで求職登録していることなどを利用条件にした。また「派遣村のように失業者やマスコミが押し寄せたら、混乱が生じる」として、対象外の人が多数来ることを警戒し、場所を公表していない。
 会見に同席した派遣村元村長で内閣府参与の湯浅誠さん(40)は「行政が知らん顔しないということが昨年との違い」と意義を強調した。実施主体は都で、運営費は国が負担する。…

 たしかに、昨年に比べると前進である。だけど、これが使いやすく、ほんとうに求めている人に届くのかと言えば、やはり、いろいろ考えてしまう。現状を見ると、ほんとうに年末は大丈夫かと。

 次のニュースだってそうだ。

登録型派遣、禁止は最長5年以内 労政審部会が最終報告書案(共同通信)

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は22日、労働者派遣法の改正を検討する労働力需給制度部会を開き、公益委員が、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を原則禁止する時期を最長で5年以内とする最終報告書案を示した。
 登録型の禁止時期は18日に示した原案で「改正法公布の日から3年以内」としていた。最終報告案は、派遣労働者への影響を考慮して禁止は段階的に行うべきだとして、労働者の需要がある業務などにはさらに2年間の猶予期間を設けることを盛り込んだ。対象となる業務は今後政令で定める。…

 たしかに、現状から見れば、規制に向かおうとしている。が、しかし、穴だらけであり、現実にある派遣労働の解決や労働者保護にどこまで実効性があるのかという点では、いうまでもなく大きな問題がある。

 スピードが求められる課題であるにもかかわらず、なかなか問題に解決までの道のりは、遠いというのが今日の感想であろうか。

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