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2009/12/14

東京大空襲訴訟:原告の請求棄却「救済は立法で」東京地裁

 今日は、朝から実務的な仕事の多い1日。12月は、工程が早いので今が、山場である。いろいろな調整作業もある。

 さて、今日は、2つの重要な裁判の判決。その1つがこれ。

東京大空襲訴訟:原告の請求棄却「救済は立法で」東京地裁(毎日新聞)

 東京大空襲の被害者や遺族ら計131人が、戦後の救済措置を怠ったなどとして、国に謝罪と総額14億4100万円(1人当たり1100万円)の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、請求を棄却した。鶴岡稔彦裁判長は「戦争被害者に対する救済は、政治的配慮に基づき立法を通じて解決すべき問題。立法には極めて広い裁量を認めざるを得ない」と述べた。原告側は控訴する方針。
 原告側は、旧軍人・軍属や被爆者、沖縄戦被害者らが補償を受けながら、空襲被害者に救済措置がないのは、憲法が定める法の下の平等に反すると主張した。これについて判決は「国家が主導した戦争による被害という点では、軍人らと本質的な違いがないとの議論は成り立つ。原告らの苦痛や労苦は計り知れず、心情的には理解できる」と述べた。
 しかし、当時の国民のほとんどすべてが何らかの形で戦争被害に遭っていたと言え、司法が基準を定めて救済対象者を選別することは困難と指摘。「誰にどのような救済を与えるかの選択は、政治的判断に委ねられる。戦闘行為をした軍人や特殊な後遺症が残る被爆者と比べ、差別的扱いがあったとは言えない」と判断した。…

 判決は、問題の受任論についてはふれなかった。
 13日の「東京新聞」で、この問題の特集をおこなっていて、中山武敏弁護団長が「受忍論は憲法に背く」という一文を載せている。薔薇、または陽だまりの猫さんのブログでぜひ。 

 判決は、解決を政治にゆだねた。別のエントリーでもふれるけれど、司法の責任はどうなるのか?

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