夫死亡で「下流」４倍に＝預貯金ゼロ６割－母子家庭調査・あしなが育英会

　厚生労働省の調査だけでは、うかがい知れないような厳しさが、現場の団体が明らかにする。母子加算は復活したけれども、それはまだ、ほんの入り口に立ったに過ぎない。

夫死亡で「下流」４倍に＝預貯金ゼロ６割－母子家庭調査・あしなが育英会（時事通信）

　現在の生活水準を「下流」と考える母子家庭の割合が、夫の生前時の４倍強の７割以上に達することが２日、親を亡くした学生らに奨学金を貸与する「あしなが育英会」（東京都千代田区）の調査で分かった。
　調査は１１月２日、２００９年度の育英会高校奨学生のうち、母子家庭の母親９１１人を対象に実施。３８５人から有効回答を得た。
　その結果、夫の生前と死後を比較すると、平均年収は４８０．７万円が２４６．５万円に激減。預貯金も２２７．５万円が５０．４万円となった上、「ゼロ」という回答が６３．１％に上り、深刻な状況が浮き彫りになった。
　生活水準に関する意識では、夫の生前は７５．８％が「中流」だったが、死後は２７．８％に。「下流」は１７．３％から７２．３％に増えた。
　長引く深刻な不況で、母親の就労状況も悪化。今年７月と１１月を比べると、「勤め先の倒産」が０．７％から２．１％に、「賃金カット」も８．６％から１８．７％に増加した。
　子どもの教育費については、授業料減免措置や育英会奨学金を利用しつつも、４２．３％が「不足」と回答。一方、鳩山政権の主要政策の一つ「高校授業料の無償化」について、複数回答で聞くと「大学や専門学校の授業料も無償に」が６０．８％とトップ。ほかに「公的奨学金制度の充実も」（５１．４％）や「一律無償化は不満」（２２．３％）などの意見があった。…

　あしながのＨＰに調査の概況が掲載されている。
　それによると

『母親アンケートの概況』では、
１．夫と死別後、年収半減、｢下層｣意識７割に激増、
２．経済不況で母親の就労状況さらに悪化、非正規社員が６割を超えた、
３．生活の悪化の影響が精神にまで及んでいる、
４．授業料以外の教育費の捻出に苦慮、高校授業料無償化だけでは不十分、
５．｢大学等の授業料も無償にしてほしい｣６割、
６．依然として多い、年金の支給期間延長を望む声７割強、など。

『高校奨学生アンケートの概況』では、

１．経済状況の悪化で子どもの勉学意欲がさらに減退、｢勉強する気になれない｣３割、｢未来に希望が持てない｣２割、
２．高卒での就職希望、一般高校生の1.4倍、｢経済的事情｣で進学断念　08年12月調査40.1％⇒53.9％、
３．就職希望者の割合、東北35.1％、首都圏15.8％。地域格差が顕著、
４．アルバイト代のつかい道は、｢学校の費用｣３割強、｢生活費｣２割

　とくに後者のアンケート結果は、かなりショッキングでもある。
　希望のもてない社会は、社会そのものの存立基盤を危うくするということにもっと自覚的でなければいけない。進学断念が半数を超える社会というものが、健全な社会なのか。そうとう深刻に受けとめたいと思う。
　すぐにでも実行できることはたくさんある。
　たとえば高校での給付制奨学金がつくられるが、その対象の拡大などがそれだろう。
　真摯にうけとめたい調査結果である。

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