労働者派遣法：「登録型」原則禁止に 改正原案を提示－－労政審

　いろいろ山場でもある。

労働者派遣法：「登録型」原則禁止に　改正原案を提示－－労政審

　労働者派遣法の改正を検討している労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は１８日、仕事がある時だけ雇用する「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正案の原案を示した。禁止が検討されていた製造業派遣については、長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を容認するとしている。厚労省は審議会の結論を踏まえ、改正案を来年１月の通常国会に提出する方針。
　原案は大学教授ら公益委員の案として示された。労働者の生活が不安定になりやすい登録型派遣は、通訳やソフトウエア開発などの専門業務を除いて禁止する。「派遣切り」が社会問題化した製造業については、常用型派遣だけを認める。このほか、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先が直接雇用を申し込んでいたとみなす「直接みなし雇用制度」が盛り込まれた。…

　労政審に出された原案はこれ。

　うーん。三党合意の法案からは、顕著な後退が見られる。結局、雇用の調整弁としての派遣労働をまるっぽ残すものになってしまっているのだ。企業の責任も問われない。違法があったときには、直接雇用をしたものとみなす、いわゆる「みなし雇用」に規定も大幅に後退しているし、派遣先の責任強化を求める内容もかなり削られている。

　これでは、悪化した日本の雇用環境の改善には踏み出せないし、ノンルールが広がってします。この冬もまた厳しくなる。「審議会では、抜本的な法改正を求める労働側委員と、反対する経営側委員が鋭く対立。答申のとりまとめが難航する可能性もある」と記事にはある。ほんとに、押し戻すような強いたたかいが必要だ。

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