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2009/12/24

緊急雇用対策 年末年始の生活総合相談について

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鳩山首相、年末年始の失業者支援を指示=136自治体で総合相談(時事通信)

 政府の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は24日午前、貧困・困窮者支援チームの会合を首相官邸で開いた。鳩山首相は会合で「自分の居場所をきちっと確保でき、必ず出番が来る社会をつくるため、尽力してほしい」と強調し、失業者が年末年始を安心して過ごせるようにする対策に全力を尽くすよう指示した。
 政府は年末年始、住まいを失った失業者に一時的な住居の紹介などを行う「生活総合相談」を都市部を中心に実施する態勢を整えたい考え。同日の会合で136の自治体が行うことが報告された。
 支援チームの事務局長は、昨年末に東京都千代田区の日比谷公園にできた「年越し派遣村」の村長で、現在は内閣府参与の湯浅誠氏。政府や自治体の失業者支援策を拡充し、NPOによる派遣村を必要としない体制の構築を目指している。

 厚生労働省の発表文はこれ。

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