核密約

　クローズアップ現代の今日のテーマは「核密約」。
　田中、大平時代に、この核積載艦船の入港について「事前協議」の対象としないという「密約」の公表が検討されたことを、加藤紘一氏と森田一氏の証言で明らかにする。それはそれで注目される発言だけれどお、とくに、加藤さんは、現役の政治家なのだから、こうした問題にかかわってきたことについて、自身がいまどう思っているのかという発言がほしかったけれども。もう過去の思いで話とでもいうのだろうか。

　田中時代の検討は、アメリカの解禁文書でも裏づけられている。一昨日の新聞から。

核積載艦寄港の公然化　田中内閣時代に検討　新原氏がシンポで暴露（しんぶん赤旗）

　米軍による日本への核兵器持ち込み密約に関し、田中内閣時代の１９７４年、日本政府が核積載米艦船の日本寄港を公然化しようとひそかに検討していたことが米政府解禁文書で分かりました。非核の政府を求める会が４日に都内で開いたシンポジウムで、国際問題研究者の新原昭治氏が明らかにしました。
　日本への核持ち込みを公然化させる動きは、７４年９月１０日、ラロック米海軍退役少将が、核積載可能な米軍艦船が日本などに寄港する際、核兵器を降ろすことはないと米議会で証言し、大きな衝撃が広がったのを受けたもの。新原氏が入手した米政府解禁文書は、日本国民の間で米軍艦船による核持ち込みへの批判が高まる中で、キッシンジャー米国務長官が同年１１月１３日に東京の米大使館にあてた電報です。
　「核論議に関する日本政府の見解」を主題にしたこの電報は、安川壮駐米大使とハビブ米国務次官補が「核問題」について話し合ったことを紹介。安川大使の話として「田中（角栄首相）も、大平（正芳蔵相）も××（この個所の約３０字分が非開示）問題を解決し、公然たる立場をとるための断固とした行動が必要だと引き続き確信している」とし、核積載艦船の日本寄港を公然化させる動きを指摘しています。…

　結局、日本の安全保障や外交政策というのは、国民に対しては虚構のうえに成り立っていたということを意味する。そのことに向き合わない限り、この「密約」の問題のほんとうの解決にはならない。一月には有識者会議の報告が出されるということだけれども、現状では矛盾はないなどといった、あいまいなことは許されない。

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