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2009/12/09

『収入減で生活保護』急増 雇用悪化、前年比1.4倍に

 今朝は、相方が夜勤だったから、せっせと二男の朝食のおにぎり(学校が遠いのでおにぎりをもっていく)をつくって――まあ、昼と夜は生協食堂だから、高校の時の弁当作りよりは楽か――、急いで出勤。一気に、インタビューの処理をすすめる。でも、昨日、Nスペで夜更かししたから眠い。

 まずニュースのクリップ。

『収入減で生活保護』急増 雇用悪化、前年比1.4倍に(東京新聞)

 今年九月に生活保護を受給した世帯のうち、失業や収入減とのかかわりが深い「その他の世帯」が、一年前に比べて一・四二倍に急増したことが八日、厚生労働省の集計で分かった。製造業の多い浜松、名古屋、北九州の三市では二倍を超えており、雇用情勢の悪化で生活困窮者が増大している実態があらためて明らかになった。
 厚労省は生活保護世帯を「高齢者」「傷病者」「障害者」「母子」に分類。「その他の世帯」は働く能力があるのに失業したり、十分な収入が得られない層が多い。
 八日発表された集計では、九月の受給世帯は百二十六万七千二百六十一世帯で、昨年九月に比べ一・一一倍だった。うち「その他の世帯」は十六万九千百六世帯で、昨年九月の十一万八千八百二十一世帯の一・四二倍となっている。
 共同通信が全国十八の政令指定都市などに取材したところ、「その他の世帯」は昨年九月に比べ、浜松で二・七九倍、名古屋二・四二倍、北九州二・一三倍、さいたま一・九五倍、大阪一・八四倍など全市で増加していた。
 十八政令市合計では六万五千百九十九世帯で、一年前の一・五五倍。東京二十三区では一万五千九百九十三世帯で、一・三九倍だった。…

 厚労省はアップが遅いから実物はまだかな?
 実際の経済の悪化は、国民生活を直撃していて深刻な事態がひろがっている。

下げ幅最大内定率59% 高卒『新たな氷河期』(東京新聞)

 日本高等学校教職員組合(日高教)などは八日、来春卒業予定の高校生の十月末時点での就職内定率が前年同期比で15ポイント減の59・6%で、一九九三年の調査開始以来、最大の下げ幅になったと発表した。
 十月末時点で見ると二〇〇二年度の51・9%が最悪で、今回は過去五番目の低さ。
 「求人が減った」とする学校は回答のあった三百二十八校中、二百六十三校に上り、日高教は「求人の回復の見通しが立たず、新たな就職氷河期というべき事態」としている。調査は日高教と全国私立学校教職員組合連合が二十八道府県、四百三校を対象に実施した。
 内定率は男子が65・7%、女子が50・5%。進路変更について初めて聞いたところ「進学から就職」は百四十五校、三百五十一人の報告があった。このうち二百七十三人が経済的理由による変更だった。…

 資料の実物はこれ。

 もう一つ、わが先輩のブログでこんなリポートがあった。
無料低額診療所から見える「貧困」の実態

 こういうことに対して、機敏な政策出動が正しくできているのかどうかが問題。補正についての議論がさかんだけれども、問題の核心にどこまでせまっているのだろうか?
 雇用の問題一つを見ても、派遣法の改正はなかなか実現されない(なぜ派遣法が先送りされたのだろうか)

 自由法曹団が、派遣黒書発表した。

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