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2009/12/28

『登録型派遣 原則禁止』 労政審部会報告書 製造業も規制強化

 まだまだ仕事していますよー。

『登録型派遣 原則禁止』 労政審部会報告書 製造業も規制強化(東京新聞)

 労働者派遣制度の改正を検討する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働力需給制度部会が二十八日開かれた。部会は、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とした報告書を取りまとめた。政府は来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出する方針。
 厚労省によると、派遣で働く人は二〇〇八年六月時点で約二百二万人で、規制対象は四十四万人程度とみられる。規制緩和を繰り返してきた派遣制度は、雇用の安定に向けて労働者保護へ政策転換する。
 報告書は登録型派遣について、秘書や通訳など専門性の高い二十六業種や高齢者派遣などを除き禁止。製造業派遣も、派遣会社と長期の雇用契約を結ぶ常用型派遣を除いて禁止する。…

 答申の現物はこれ。

 たしかにね。自民党政権時代の規制緩和一辺倒であった労働法制「改正」論議から大きく転換したわけだから、歓迎すべき面は大きいおだろうね。
 ただ、やっぱり、「抜け穴」が多く、違法派遣の場合の直接雇用の「みなし」規定も不十分。なにより、大きな問題となった製造業派遣について原則禁止としつつも、「雇用の安定性が比較的高い常用雇用の労働者派遣」を例外としているのは、現実を直視しているのかは、疑問。見なし雇用も不十分だし、雇用者の責任も曖昧だし。
 くどいようだけど、まだまだ、たたかいはこれから。

 そして、なによりもスピード。ふたたび”派遣”が問題となろうとしているときに、規制のスピードがあまりにも、通常国会の、通常の日程で、ほんとうにいいのか? 内容的にも、禁止条項の完全実施が5年後なんて、どういうことだろうか。声を大にして主張したいこと。

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