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2009/12/10

学童保育『国が守って』 『子ども手当』で補助金ピンチ

 ボクも10数年、学童保育の市連協の事務局長をやっていたことがあるので、学童保育の制度にはいろいろ詳しかったけれど、なるほど、今度の子ども手当と学童保育にはこんな関係があるのかと、少々驚いた。

学童保育『国が守って』 『子ども手当』で補助金ピンチ(東京新聞)

 子どもたちの放課後の遊びや学びの場である「学童保育」(放課後児童クラブ)の運営が揺らいでいる。鳩山政権の看板政策「子ども手当」導入のあおりで、学童保育の補助金財源の企業拠出金が打ち切られる可能性があるからだ。保護者らは「子育て支援の場を守って」と、国の予算編成の行方に気をもんでいる。…
 学童保育は全国約一万八千カ所にあり、約八十万人の小学生が利用している。全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長によると、平均的なクラブの年間運営費は千万~千五百万円程度。国から約百万円程度が補助されている。貴重な運営費だ。
 政府は、子ども手当の導入に伴い、現行の「児童手当」を廃止する方針だ。児童手当の財源負担は国と地方、企業の三本立て。厚生労働省は、来年度予算で、子ども手当の財源を全額国費でまかなうよう要求している。そうなれば、地方と企業の負担はなくなる見通しだ。
 制度上、児童手当と学童保育は同じ予算に位置付けられている。学童保育への国の補助金は、企業の拠出金に頼っているため、拠出金がなくなれば補助金の新たな財源を確保しなければならない。
 ここへ来て、子ども手当について、地方と企業にも負担させるという意見が、政権内で出てきた。企業拠出金を廃止するのか残すのか、決着していない。…

 国の補助金なんて、微々たるものだ。国が制度について、ほんとうに責任を持たないし、ましてや財政については、あまりにも現状と乖離したものにとどまっている。が、それでも、この補助金はクラブにとって貴重なものだ。しかも、県段階での制度がないところもある。また、国の補助がなくなれば、県の制度にどう連動していくのかという不安もある。
 民主党のなかには、財源の問題から、福祉のために福祉を切るということを受け入れるような勢力も小さくはない。
 となると、学童保育のような「部分」の制度はターゲットになりやすい。まさか、そんなことはないとは思うけれども、ここでも民主党政権のあり方が問われることになる。

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一本筋の通った視点で、さまざまな問題を取り上げ勉強になるブログ「ささやかな思考の足跡」ほかでも取り上げられていましたが、「子ども手当」の導入、そしてその財源のあり方について揺らぐなかで、学童への影響が懸念されています。東京新聞が記事で取り上げていました。 東... [続きを読む]

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