どうなる「ワンストップサービス」――岩盤を穿つ

　昨日、ワンストップサービスが試行された。そのニュースを見ながらいろいろなことを考えた。

失業者支援「ワンストップ」試行、仕事や家など相談（読売新聞）

　住居・生活支援の相談・手続ができる「ワンストップ・サービス」の受付窓口　職探しや住宅支援、生活保護など失業者に必要な相談窓口を１か所に集める「ワンストップ・サービス」が３０日、全国７７か所のハローワークで行われた。
　この日は１日限りの試行だが、政府は最終的に定期開催や年末年始の開催を目指したい考え。
　…一方、渋谷区のハローワーク渋谷を視察した菅国家戦略相は記者団に、「結果をふまえて、年末年始に相談できる態勢を作りたい」と述べた。

　たしかに、第一歩である。このようなとりくみが本格的なものになることを願う。地方によっては、今月半ばから本格的にとりくむところもありようだ。が、課題も多い。たとえば、ワンストップと言いながらここでは、生活相談だけで、多くは申請はできない。ここで提示される、第二のセイフティネットそのものも、居住を失った人への対策が中心という限定的なものだったりもする。
　何より、国と地方のことを考えさせられる。

　最近、湯浅さんの『岩盤を穿つ』などもパラパラと読んだりもするのだけれども、貧困の対策でなかなか難しいのが、地方の対応であったりする。ワンストップサービスといっても、なかなか受け入れられない現実が、地方自治体にはある。地方自治体は、国の悪政から、住民の生活を守る防波堤といういい方がされてきたけれども、一方で、国民の生活を守る第一義的な責任はどこにあるのか。なぜ、もっとワンストップの実現に、国は強いリーダーシップをとれないのか？
　もう1度国の役割ということを問い直す必要があるのではないかということも、考えさせられるのだ。ナショナルミニマムということをどう位置づけるのかということ、そして、そのことをなしうる国家とはどういうものなのか？そんな問題意識をもったりする。
　このことを明らかにしなければ、地方分権、地域主権というのは、新自由主義に絡め取られるし、ほんとうの地方自治が見えてこないのではにのだろうかと。

　さて、反貧困のたたかいは続く。

母子加算の継続求めて共同声明　反貧困ネットなど（東京新聞） 　４月に廃止された生活保護の母子加算が復活し、１２月から全国の自治体で支給が始まったことを受け、反貧困ネットワークなどの支援団体が１日、厚生労働省内で記者会見し２０１０年度以降も支給を続けるよう求める共同声明を発表した。 　１０年度以降については、財務省がほかの子育て支援策と整合性を図るよう求めており、確定していない。声明では「（支給を続けなければ）真の意味での復活とは言えず、鳩山首相の指導力に疑問符が付くことは必至だ」と強調した。同様に廃止された高齢者向けの老齢加算の復活も求めた。…

　決して、気をゆるめることはできない。

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