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2009/12/26

公立校教員:精神疾患で休職5400人 過去最悪、16年連続の増加

 少し、心配なニュースを1つ。

公立校教員:精神疾患で休職5400人 過去最悪、16年連続の増加(毎日新聞)

 うつ病や適応障害、統合失調症など精神疾患で08年度に休職した公立学校の教員は過去最多の5400人(前年度比405人増)と、初めて5000人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。増加は16年連続。病気休職者全体に占める割合も63・0%(同1・1ポイント増)と過去最高だった。文科省は「教育委員会などがメンタルヘルスに関する取り組みを進めているが、なかなか休職者の数が減らない。深刻な問題だ」としている。
 公立小中高校、特別支援学校などの教員計約92万人について調査した。病気休職者全体の数も8578人(同509人増)と過去最多で、増加分の8割を精神疾患が占めた。5400人の年齢構成は▽50代以上1989人(36・8%)▽40代1947人(36・1%)▽30代1110人(20・6%)▽20代354人(6・6%)。教員全体の年齢構成割合とほぼ変わらず、どの年代でも増えている。
 文科省は「精神科受診の抵抗感が弱まっている」という社会背景を指摘しつつも(1)教育内容の変化についていけない(2)教員同士のコミュニケーションが減り、相談相手がいない(3)要望が多様化している保護者らへの対応が難しい--などの複数要因が絡んで精神疾患に至るケースが増えているとみている。…

 調査の実物は、これ。

 友人の教員の職場の忘年会でも、出てくるのは、仕事をやめたいという話だそうだ。いろいろな調査でも、中途退職が圧倒的に増えている。教員の人と話をしても出てくるのは、職場がどれだけたいへんになっているのかという話ばかりだ。教育の現場は、明らかに危険水域にあるようだ。
 もちろん、教員の過剰労働の状況や、抑圧的な教育現場の状況がもたらしている問題の解決は急務だ。
 ただ、問題はなぜ、そのことがおこっているのかということにあるはずだ。社会全体の状況、つまり、親や子どもたちをめぐる状況のなかで、もう一度、この問題をとらえ直しながら論じるということが大事なような気がする。そういう議論を、教員もしっかり積み上げていかないと、解決の方向は見えてこないように思える。

 ちょっと話はそれるけれど、教員養成6年制についての、朝日のオピニオンの丹羽健夫さんの話はおもしろかった。全共闘出身?の氏とは、立場は違うけれども、彼の教育論は、何冊か読んだけど、なかなかおもしろい。今回も説得力はあったという感想はもったけれども。

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