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2009/12/24

「南京で大虐殺」認定 規模は今後の課題 日中共同研究

 今年もいよいよ終わりですねえ。でも、まだまだ、山ほど仕事があって、今日も、遅くまでの仕事です。終わらないなあ。ひたすらコツコツと仕事をして、ねばり強く本を読んで、の、毎日が続きます。
 でも、そうはいっても、一区切りの時期。職場の年賀状などもつくりながら、ふと振り返ると、今年、一年、何ができたのかなあと、つくづく思って、落ち込んでしまう。ひとりでいきがって、ある意味で、けんか腰で仕事をして、まあ、散々、まわりに迷惑もかけて、でもねえ、たいした仕事ができたわけではなくて、うーん、しんどいなあ。いいことないなあ。

 さて、今日もニュースをクリップ。

「南京で大虐殺」認定 規模は今後の課題 日中共同研究(朝日新聞)

 日中両政府が進めてきた有識者による初の日中歴史共同研究の報告書の内容が明らかになった。1937年の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為」との認識では一致したが、犠牲者数は今後の研究課題とした。一方、日本の途上国援助(ODA)が中国の発展に貢献したと評価。共同研究の日中両座長は「相互理解を促進する第一歩」と位置づけている。
 報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の2部構成で、同じテーマに関する日中双方の論文を収録している。
 近現代史の「総論」によると、日中全面戦争の発端となった37年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。
 南京大虐殺については「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記。ただ、規模、原因、背景などについては「深く追究する必要がある」とした。
 虐殺の規模をめぐっては、中国の大虐殺記念館が「30万人」と表示。日本の研究者の間では「数万~20万人」などの諸説があり、虐殺そのものを否定する研究者もいる。日本政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できない」としつつも、犠牲者数について「諸説あり、政府として正しい数を認定することは困難」との見解を示している。
 戦後の歴史については、日中双方が、日本が新憲法のもとで平和国家として歩んだことを肯定的に評価。靖国神社参拝問題や日本の歴史教科書問題などについては、今後研究する必要があるとした。 …

 まだ、報告書を手にしたわけではない。早く読んでみたい。この報道を見る限り、今後のベースになっていくような一定の事実の共有はなされているようにも見える。たのしみでもある。

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