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2009年12月

2009/12/31

普天間の継続使用案が浮上 ヘリ訓練を離島に移転

 鳩山さんが、弱気になったかなと思えば、小沢さんが強く出てきたり。この問題は、今年、最後の最後まで目が離せなかったですよね。でも、最後の最後まで、沖縄の立場に立った発言はなされなかった。

普天間の継続使用案が浮上 ヘリ訓練を離島に移転(朝日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、普天間を拠点とするヘリコプターの訓練の一部を同県内の離島に移転したうえで、普天間の継続使用を容認する案が30日、鳩山政権内で浮上した。住宅密集地にある普天間の危険軽減策を米側に求め、県外・国外移設を主張する沖縄県民の理解も得るという考え。訓練移転先には、伊江島(同県伊江村)や下地島(同県宮古島市)が検討されている。
 こうした案が浮上した背景には、2006年の日米合意に基づく同県名護市辺野古への移設は実現が難しく、民主党の小沢一郎幹事長も難色を示していることや、期限とする来年5月までに新たな移設先を決められる見通しが低いことがある。日米合意の早期履行を求める米側も、普天間の継続使用なら受け入れる可能性がある。
 伊江、下地両島について、北沢俊美防衛相は30日、「地理的な問題やキャパシティー(受け入れ能力)の問題がある」と述べ、普天間移設先としては難点があると指摘。一方で「どういう役割をそういう島が担えるかだ」として、訓練移転先にはなり得るとの考えを示した。県外・国外移設を主張する社民党の福島瑞穂党首も同日、「提案が出ているわけだから、それも含めて検討する」と語った。 …

 下地島は、返還のさいに、軍事目的に使わないと、日本政府と当時の屋良主席が覚え書きをかわしたというのは有名な話。なぜ、そんな覚え書きかというのにも、沖縄の歴史がある。そんなことも無視して、好きな議論をするという神経もよくわからない。
 さて、来年は?

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2009/12/30

東京都公設派遣村:宿泊者、想定枠の500人上回る

東京都公設派遣村:宿泊者、想定枠の500人上回る(毎日新聞)

 失業者など生活困窮者の年越しを支援する東京都の「公設派遣村」(国立オリンピック記念青少年総合センター)の宿泊者が30日、想定した利用枠500人を上回った。
 都によると、同日、170人が会場に入り、宿泊者は計639人(うち女性は7人)となった。定員500人の宿泊施設が満員となり、新たに隣接する施設(定員318人)を開放した。宿泊施設はほかに2棟あり最大で計1500人を収容できるが、さらに希望者が増えた場合、都は「対応を検討する」としている。

 1人ひとりに、それまで生きてきた人生があり、困難があり、簡単に想像できないような理不尽がある。
 たぶん、1人ひとりということを、だからこそ大事にしなければならないときなのだと思う。

 来年は、人が安心したり、大切にされている、尊重されていると、普通に思えるような社会への一歩をふみだせるのなかあ。

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韓国人4727人、戦時の年金記録確認 支援金支給に光

 今年は、朝鮮(韓国)における日本の植民地支配にかかわる本をとてもたくさん読んだ1年だった。
 それでも、知ることができてきない問題は、あまりにもたくさんある。そして、その知ることができていない問題に、ぜったいに無関心であってはいけないと思う。

韓国人4727人、戦時の年金記録確認 支援金支給に光

 厚生年金の被保険者台帳に、戦時中の徴用などで日本の企業で働かされていたとされる韓国人4727人の記録があることが判明し、社会保険庁が該当者名簿を外務省を通じて、韓国政府に提供したことが29日、わかった。韓国側から今秋、約4万人分を照会され、個々の加入履歴を調べていた。外務省によると、朝鮮半島出身の軍人・軍属に関する資料は韓国政府に開示したことはあるが、戦時下で動員された民間人の年金記録を提供したのは初めてという。
 韓国では盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2004年、日本の統治時代の徴用・徴兵などの実態を調べる「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が政府機関として設置された。08年からは、労働を強いられた本人に年80万ウォン(約6万2千円)の医療支援金など、遺族に2千万ウォン(約156万6千円)の慰労金が支給されている。
 同委員会によると、16万人から「日本の工場や鉱山などに強制動員された」との申請があるが、約9割は裏付けの資料がないため、認定作業が滞っている。このため、10月下旬、ひとまず4万人分を日本側に照会した。
 これを受け、社保庁は確認作業を開始。朝鮮名で246人、日本名で4642人の計4888人の加入履歴を確認した。重複分を除くと、実数は4727人という。 …

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2009/12/29

公立小中学校など2800棟、耐震化工事先送り

 ちょっと予算の見方がよくわかりません。いろいろな分析が必要なようですね。そんなことを感じさせる記事です。

公立小中学校など2800棟、耐震化工事先送り 来年度 高校無償化で予算削減(読売新聞)

 大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約5000棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約63%削減されたことがわかった。
 2800棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大3分の2を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約3933億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。
 文科省によると、自治体側からの要望があった約5000の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約2775億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約3800億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や11月の事業仕分けを経て、25日に閣議決定された政府予算案では約1032億円に圧縮された。…

 文部科学省関連予算はこれです。

 なかなか厳しい内容です。子どもの命という点でも、防災のあり方という点でも。しっかり、分析が必要なようですね。

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仕事納め

 とりあえず、今日が仕事納めである。わりかし、実務的な仕事を処理して、残った原稿に向き合う。
 まずは、日韓関係もの。今年の大きな仕事の1つであったけれど、その最大の山場である、「日露戦争」。やあ、もうジンマシンがでそうなぐらい。今年は、この分野の本は何冊読んだだろう。まだまだ、興味はつきないのだけれども。

 あまりにもたっぷり仕事が残ってしまった。毎年、仕事を残す量が増えているような気がするなあ。どういうことだろう。納まりのない年の暮れ。まだまだ、パソコンに向かう。

 夜、いろいろ仕事を終えて、家に帰る。「容疑者Xの献身」をやっていた。きっと、またボクは泣くと、相方。みごとに、同じシーンで泣いていた。けっこう情けない。

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2009/12/28

500人に年越しの場 開設 “厳重”都営派遣村

500人に年越しの場 開設 “厳重”都営派遣村(東京新聞)

 年末年始に住む所がない失業者らの生活相談に応じ宿泊施設や食事を提供する東京都の“公設派遣村”が二十八日、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに開設される。午後には菅直人国家戦略相らが視察する。
 昨冬、派遣切りにあった失業者らが集まった「年越し派遣村」のような事態が起きるのを防ぐのが狙い。全国百三十六自治体が二十九、三十日を中心に相談窓口を設け、一部自治体は宿泊施設も用意する。
 都は正午から新宿区歌舞伎町の「東京都健康プラザ ハイジア」三階で利用者の手続きを開始した。
 正午には百人以上が訪れ、手続きを済ませた人は都が手配したバスでセンターに向かった。センターの収容可能人員は約五百人で個室を用意。宿泊期間は来年一月四日午前まで。
 センターでは二十九日から都やハローワークの職員らが職探しや住宅、健康面の相談に応じる。実施主体は都で、運営費は国が負担する。
 都は受け入れ対象を都内で生活し、事前に都内のハローワークで求職登録をした人に限定。利用者が入れ替わることなどを防ぐため、手続きの際、顔写真を撮影する。
 全国から失業者やホームレスが殺到するのを懸念する都は、求職登録などをした人以外には宿泊施設や手続きの場所を公表していない。…

 とにかく、使い勝手のいいものにしていくには、周知は不足している。
 そんなわけで、ワンストップの会からの情報です。

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(1) 今日昼から、国と都の住居を失った生活困窮者への対策がスタートし、310名余が訪れました。

 ワンストップの会の宣伝では、ほとんどの人が制度説明のパンフを受け取り、用意したパンフレットはすべてなくなって、いろんな相談が寄せられました。

(2) 明日からはハローワークとハイジア(大久保病院)の間の大久保公園にテントをはり、法律家や労組役員などによる総合相談、制度利用アドバイスも実施します。(9時から18時ぐらいまで)

(3) 300名を超える利用があったとはいえ、それはこれまでの予約の人も含みます。今日新たな登録は100名を少し超える程度のようです。宣伝の徹底した強化が求められています。

(4) そのため、ワンストップの会ではボランティアを大募集しています。29~31日は大久保公園に直接、9時、12時、15時集合(テント設置場所が確定したので、そこに集合。)とします。どれだけボランティアが増え、各地でビラをまけるかで、救われる人も増えます。ボランティア参加を広く呼びかけてください。また、お近くで添付のビラを巻いてください。

 「091228.pdf」をダウンロード


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『登録型派遣 原則禁止』 労政審部会報告書 製造業も規制強化

 まだまだ仕事していますよー。

『登録型派遣 原則禁止』 労政審部会報告書 製造業も規制強化(東京新聞)

 労働者派遣制度の改正を検討する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働力需給制度部会が二十八日開かれた。部会は、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とした報告書を取りまとめた。政府は来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出する方針。
 厚労省によると、派遣で働く人は二〇〇八年六月時点で約二百二万人で、規制対象は四十四万人程度とみられる。規制緩和を繰り返してきた派遣制度は、雇用の安定に向けて労働者保護へ政策転換する。
 報告書は登録型派遣について、秘書や通訳など専門性の高い二十六業種や高齢者派遣などを除き禁止。製造業派遣も、派遣会社と長期の雇用契約を結ぶ常用型派遣を除いて禁止する。…

 答申の現物はこれ。

 たしかにね。自民党政権時代の規制緩和一辺倒であった労働法制「改正」論議から大きく転換したわけだから、歓迎すべき面は大きいおだろうね。
 ただ、やっぱり、「抜け穴」が多く、違法派遣の場合の直接雇用の「みなし」規定も不十分。なにより、大きな問題となった製造業派遣について原則禁止としつつも、「雇用の安定性が比較的高い常用雇用の労働者派遣」を例外としているのは、現実を直視しているのかは、疑問。見なし雇用も不十分だし、雇用者の責任も曖昧だし。
 くどいようだけど、まだまだ、たたかいはこれから。

 そして、なによりもスピード。ふたたび”派遣”が問題となろうとしているときに、規制のスピードがあまりにも、通常国会の、通常の日程で、ほんとうにいいのか? 内容的にも、禁止条項の完全実施が5年後なんて、どういうことだろうか。声を大にして主張したいこと。

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2009/12/27

今年は『公設派遣村』へ 元実行委員らチラシ あすから渋谷に開設

 湯浅さんも、かなりがんばったと言えるのかな? 最終的に、ハローワークは年末年始も部分的にあけられ、緊急の宿泊先の活用はできる体制にはなったようだ。

今年は『公設派遣村』へ 元実行委員らチラシ あすから渋谷に開設(東京新聞)

 昨年の年末年始に東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を開いた元実行委員らが二十六日、東京都が二十八日から国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)に開設する「宿泊・食事付き生活相談」のPRを新宿駅西口で行った。「今年は国や自治体を応援する。一人でも多くの人に知らせたい」としている。
 PRしたのは「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」。
 今後も駅や公園、ネットカフェで、住まいを失った失業者らにチラシを配る。生活保護や貸付金の相談に乗るボランティアや弁護士の募集も行っている。
 都の生活相談は二十八日から一月三日まで実施。希望者はハローワークで受付票をもらって電話予約する。二十八日の仕事納め後の受け付けハローワークは、二十九~三十日が池袋、大森、足立、八王子、新宿駅西口、新宿歌舞伎町の六カ所、三十一日以降は新宿歌舞伎町。同会は=電080(3432)9023。


 ちなみに、同会からのお知らせ


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12/29-31 年末年始行動ボランティア募集(東京)
相談会

 年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会(旧派遣村実行委員ほか)は「東京都における年末年始の生活総合相談」の宣伝をお手伝いくださるボランティアを募集します。ご参加いただける方は、下記のとおりお集まりください。

日時・場所:2009年12月29日-31日 連日、9:00にハローワーク新宿前集合(歌舞伎町・職安通り)
1月1日以降の行動は未定
http://www.tokyo-hellowork.go.jp/shinjuku/

行動内容:(1)総合相談、(2)申請同行・支援、(3)各所で呼び込み宣伝、(4)宿泊者支援
スムーズな受け入れの流れをつくるのが目的です。

 年末年始にお困りの方へこの情報を届けるために、主要駅、繁華街などでビラまき行動をします。多くの方のご協力が必要です。年の瀬のお忙しい時期かとは思いますが、1日でも半日でも結構ですので、宣伝活動にぜひご参加ください。

「年末年始にお困りの方へ~鳩山総理からのメッセージ」をどうぞご覧ください
http://www.youtube.com/MHLWchannel

年越し派遣村が必要ないワンストップサービスをつくる会
TEL:080-3432-9023 MAIL:hakenmura@mail.goo.ne.jp

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核搭載艦、母港化認める=ミッドウェー配備時に「密約」-日米

 いろいろ出てくるものなのだ。少し驚いたニュースでもあるは、あらためて、安保だとか非核三原則だとか、法や国会の意思にもとづかないような、日米同盟の実態があるものだ。

核搭載艦、母港化認める=ミッドウェー配備時に「密約」-日米(時事通信)

 米海軍が1973年に空母ミッドウェーを神奈川県の横須賀基地に配備するに当たり、核兵器を搭載した状態での入港・停泊を日米安全保障条約の事前協議の対象外とする「密約」を日米両政府が結んでいたことが27日、分かった。外務省の内部調査で、そうした事実を示した文書が見つかった。複数の関係者が明らかにした。
 60年の日米安保条約改定の際、米軍の装備などに変更がある場合は事前協議を行うと定めたが、核搭載艦船の寄港・通過は対象にしないとした密約の存在が、同省の調査で既に確認されている。ミッドウェーの横須賀配備に先立つ72年、大平正芳外相(当時)とジョンソン米国務次官(同)との会談などで、60年の密約の有効性を再確認し、「寄港」にとどまらず母港化に伴う長期の「停泊」の場合にも適用することで合意した。
 45年に就役したミッドウェーは米海軍の主力空母の一つで、ベトナム戦争の作戦に加わった後、73年10月に横須賀基地に配備された。後継艦インディペンデンスと交代した91年まで同基地を母港とした。…

 では、どうするのか?

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2009/12/26

公立校教員:精神疾患で休職5400人 過去最悪、16年連続の増加

 少し、心配なニュースを1つ。

公立校教員:精神疾患で休職5400人 過去最悪、16年連続の増加(毎日新聞)

 うつ病や適応障害、統合失調症など精神疾患で08年度に休職した公立学校の教員は過去最多の5400人(前年度比405人増)と、初めて5000人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。増加は16年連続。病気休職者全体に占める割合も63・0%(同1・1ポイント増)と過去最高だった。文科省は「教育委員会などがメンタルヘルスに関する取り組みを進めているが、なかなか休職者の数が減らない。深刻な問題だ」としている。
 公立小中高校、特別支援学校などの教員計約92万人について調査した。病気休職者全体の数も8578人(同509人増)と過去最多で、増加分の8割を精神疾患が占めた。5400人の年齢構成は▽50代以上1989人(36・8%)▽40代1947人(36・1%)▽30代1110人(20・6%)▽20代354人(6・6%)。教員全体の年齢構成割合とほぼ変わらず、どの年代でも増えている。
 文科省は「精神科受診の抵抗感が弱まっている」という社会背景を指摘しつつも(1)教育内容の変化についていけない(2)教員同士のコミュニケーションが減り、相談相手がいない(3)要望が多様化している保護者らへの対応が難しい--などの複数要因が絡んで精神疾患に至るケースが増えているとみている。…

 調査の実物は、これ。

 友人の教員の職場の忘年会でも、出てくるのは、仕事をやめたいという話だそうだ。いろいろな調査でも、中途退職が圧倒的に増えている。教員の人と話をしても出てくるのは、職場がどれだけたいへんになっているのかという話ばかりだ。教育の現場は、明らかに危険水域にあるようだ。
 もちろん、教員の過剰労働の状況や、抑圧的な教育現場の状況がもたらしている問題の解決は急務だ。
 ただ、問題はなぜ、そのことがおこっているのかということにあるはずだ。社会全体の状況、つまり、親や子どもたちをめぐる状況のなかで、もう一度、この問題をとらえ直しながら論じるということが大事なような気がする。そういう議論を、教員もしっかり積み上げていかないと、解決の方向は見えてこないように思える。

 ちょっと話はそれるけれど、教員養成6年制についての、朝日のオピニオンの丹羽健夫さんの話はおもしろかった。全共闘出身?の氏とは、立場は違うけれども、彼の教育論は、何冊か読んだけど、なかなかおもしろい。今回も説得力はあったという感想はもったけれども。

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普天間、国外移設を否定=「抑止力の点でグアム無理」-鳩山首相

 首相の政治力の不足が指摘され、ここにきて、普天間問題で、ややあわただしい動きがおこっている。明らかに、政局含みの動きと言えるのだろうと思う。

普天間、国外移設を否定=「抑止力の点でグアム無理」-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「現実の中で考えれば、抑止力の観点からみて、グアムにすべて普天間を移設させることは無理があるのではないか」と述べ、米領グアムなど国外移設の可能性を事実上否定した。アール・エフ・ラジオ日本の番組収録で語った。社民党が有力な国外移設先と位置付けるグアムを首相が排除する考えを示したのは初めて。同党からは「真意が理解できない」と批判する声が上がっている。
 首相は普天間の国外移設に関し「果たして抑止力という観点から、十分かどうかという議論は、やはり相当大きくある」と強調。その上で、米海兵隊約8000人のグアム移転で米側と合意していることを指摘し、「それ以上(の国外移転)というのはなかなか難しい」と語った。
 …また、首相は番組で、普天間問題の結論を出す時期について「この12月いっぱいにはとても、例えば辺野古という結論を出すことはできない。いつまでに結論を出すか、ある程度の思いの中で話をしてきた」とし、当初から年内をあきらめ来年5月を念頭に置いていたことを明らかにした。さらに、「結論が出る前に、他の閣僚ともしっかり打ち合わせをして、話すべきでないことは話すべきではなかった」と述べ、自らや関係閣僚の対応がまずかったことを認めた。

 海兵隊の抑止力って、自民党の立場となんら変わりない。海兵隊は、海外展開部隊であることは常識であり、これを抑止力と強弁する論理は、軍事的には、どうだろうか。
 ここにきて、外務省の大物OBが官邸に入って、調整に乗り出したという噂も広がっているようだけれど。
 鳩山内閣は、カネの問題も含めて、大きくゆれ、ある意味では、重大な局面を迎えているようでもある。

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大臣 増補版

Htbookcoverimage 菅副総理の著作の改訂版を興味深く読んだ。最近、菅さん、目立たないと思ったら、こんなことやってたの。

 さて、一番の特徴は、菅さんの、官僚主導から政治主導という主張。全編、「国会内閣制」にふさわしい、政と官の関係をつくるということにそそがれる。結局は、議会で多数を握る政党の独裁ということにならざるをえない。国民主権ということを繰り返しいうが、その国民の参加は、ここでは選挙ということしかない。これは、彼の3権分立批判の言説など、一貫した立場。小沢さんの国会改革とは、少し違うが、共通した性格があるということだろうか。菅さんは、官僚は、国民を統治の対象とした見ていないというが、ボクには、菅さんの視点は、官僚とある意味では共通しているように見えるのだ。

 おもしろいのは、官僚制をくつがえした国家構想がまったくないということだ。結局、菅さんは、ほかの民主党の新自由主義派と親和的に、そういう方向を選択せざるをえなくということなのだと思う。
 今日、NHKで、民主党政権の特集番組をやっていたけれど、菅さんのもとにいる、古川副大臣の主張は、結局は、新自由主義への回帰だろう。
 もちろん、個々には、政治のありようとして、いろいろ考えさせられる主張もある。が、全体として、危うさだけがうきぼりになる一冊であった。

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2009/12/25

92.3兆円の政府予算案決定 人を重視、公共事業圧縮

 いよいよ予算案が決定しましたね。いろいろ、勉強しなければいけません。

92.3兆円の政府予算案決定 人を重視、公共事業圧縮(朝日新聞)

 鳩山政権は25日、2010年度政府予算案を閣議で決定した。「コンクリートから人へ」を掲げ、公共事業の削減率を過去最大とする一方、社会保障は手厚く配分した。一般会計総額は92兆2992億円と過去最大に膨らむなか、予算の組み替えは進まず、借金頼みが加速。マニフェスト(政権公約)関連予算も圧縮を迫られた。
 「コンクリート」の代表格である公共事業費は09年度当初比18.3%減の5兆7731億円と1978年以来の6兆円割れ。削減率は小泉政権下の02年度当初予算の10.7%をはるかにしのぐ。道路や港湾は25%も削減した。
 一方、「人」に関連する社会保障費は同9.8%増の27兆2686億円と急拡大した。中学生以下の子ども1人あたり月2万6千円(10年度は半額)を支給する子ども手当に国費1.7兆円も計上。医師不足対策として診療報酬も0.19%と10年ぶりにアップ。年金や介護、雇用のための予算も増えた。
 この結果、社会保障費は、各省庁が政策に使う一般歳出(53兆4542億円)の半分を初めて超えた。高校の実質無償化の費用増で文教費も同8.2%増の4兆2538億円に急増した。 …

 鳩山政権の矛盾的な性格というか、過渡期性というものが現れていると言えばいいのでしょうか。世論と運動を背景にしたさまざまな人たちの努力も見えるし、一方で、その限界も大きく見えます。なかなか、議論のしがいのある予算ということでしょうか。なかなか、大きな予算の組み替えに踏み出さない。ここまで軍事費や大企業の負担は聖域なのでしょうかね。

 とりあえずの感想です。

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今年の自殺者12年連続3万人超 12月残し大台に

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今年の自殺者12年連続3万人超 12月残し大台に(共同通信)

 今年1~11月の自殺者数の累計は3万181人となり、12月の1カ月を残して3万人を超えたことが25日、警察庁が公表した月別自殺者の集計(暫定値)で分かった。年間の自殺者が3万人を超えるのは1998年以来12年連続となる。
 年間3万2249人が自殺した昨年の同じ期間の自殺者より445人多い。11月の自殺者は2494人で、昨年同月より45人減だった。
 自殺者は昨年9月のリーマン・ショック直後の同10月に急増し、今年に入ってからも1~8月まで前年同月を上回る状況が続いていた。
 警察庁によると、累計の自殺者の内訳は男性が2万1566人、女性が8615人。都道府県別で、昨年1~11月と比べ自殺者数の増加が目立つのは埼玉(129人増)千葉(116人増)沖縄(72人増)。減少は北海道(127人減)大阪(100人減)愛媛(71人減)など。…

 いいたいことは、ただ一つ。どう、人が人として生きていくことを支える社会をどうつくるのかということ。
 あまりにも、つらく、厳しいニュースである。

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高校生の声を国会に届けるクリスマス行動

 今日は、午前中から、国会へ。大阪の高校生に笑顔をくださいの会と「お金がないと学校に行けないの」首都圏高校生集会実行委員会が開催した、表題の行動を傍聴するため。

Img00041200912251025 まずは、院内集会 「高校生の声を国会に届ける集会」。共産党の宮本議員と、社民党の辻元副大臣と服部議員が参加して、高校生の声を聞く。社民党は挨拶だけ。宮本議員は最後まで高校生の声を聞いた。
 50人近い高校生たちの、1つひとつの発言は、重く、聞いていて胸が一杯になった。経済的な困難もある、母子家庭、父親のリストラや失業…。それだけれはなく、競争的で排他的な教育に傷ついたすえの不登校、しかし、いまの教育制度のなかには、こうした子どもを支えるような仕組みは、十分ではない。

 バイトに追われる高校生。そこでは、ルールなき働かされ方が蔓延する。「キャリア教育」で働く能力が言われるなかで、現実にすすんでいるのは、高校生の使い捨て…。そして、そのバイトすら、競争である。そして、その先にある未来とは、どんなものであろうか。

 それでも、彼ら彼女らは、圧倒的に明るく、元気で、豊かなパフォーマンスも見せてくれる。彼ら彼女らは輝いている。

Img00043200912251214 昼には、厚生労働省前「若者の就職を保障してください」アピール。高校生、サポーター、そして、笑顔をくださいのOBが、発言をした。このOBの発言、昨年、橋下知事とはげしい議論をした若者の発言が心を打った。ボクなどには想像できないぐらい、たくさんの苦しみや困難を背負いながらの彼女の訴えは、人間として尊重される社会なのかを問いかけるものだった。

 宮本さんと少し話をしたとき、大人の責任ということを彼は繰り返し言った。そのとおりで、ボクらは、彼ら彼女らの訴えに応えて、どれだけの活動ができているのだろうか。ほんとうに、教育を無償化し、困難を解決するような、説得力ある政策や構想を提示し、社会的な合意をかちとっていけるようなことができているのだろうか。
 ウダウダしてはいけないなあ。もっと、がんばらなければ。たたかわなければと、強い思いをもった集会だった。

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2009/12/24

緊急雇用対策 年末年始の生活総合相談について

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鳩山首相、年末年始の失業者支援を指示=136自治体で総合相談(時事通信)

 政府の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は24日午前、貧困・困窮者支援チームの会合を首相官邸で開いた。鳩山首相は会合で「自分の居場所をきちっと確保でき、必ず出番が来る社会をつくるため、尽力してほしい」と強調し、失業者が年末年始を安心して過ごせるようにする対策に全力を尽くすよう指示した。
 政府は年末年始、住まいを失った失業者に一時的な住居の紹介などを行う「生活総合相談」を都市部を中心に実施する態勢を整えたい考え。同日の会合で136の自治体が行うことが報告された。
 支援チームの事務局長は、昨年末に東京都千代田区の日比谷公園にできた「年越し派遣村」の村長で、現在は内閣府参与の湯浅誠氏。政府や自治体の失業者支援策を拡充し、NPOによる派遣村を必要としない体制の構築を目指している。

 厚生労働省の発表文はこれ。

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所得税 日本はやっぱり金持ち優遇 内閣府 「欧米より累進性小さい」

 12月の中旬に発表されている「ミニ経済白書」(「日本経済2009―10」)について、しんぶん赤旗が、小さな論評を載せている。実物の、白書はこれ。
 この論点は、いまの日本を考えていくうえで、とても大事なのかもしれない。


所得税 日本はやっぱり金持ち優遇 内閣府 「欧米より累進性小さい」(しんぶん赤旗)

 内閣府が発表した「ミニ経済白書」(「日本経済2009―10」)の中で、日本の所得税や社会保険料が米国やユーロ圏よりも、累進性(所得が高くなるほど税率や負担が高くなる)が小さいとの分析を示しています。
 内閣府が経済協力開発機構(OECD)のデータを基にした計算によると、国内総生産(GDP)が1%変化した場合の変化率を示すGDP弾性値は日本の場合、個人所得税、社会保険料ともにアメリカ、ユーロ圏よりも低くなっています。
 このことについて、「ミニ経済白書」は次のように分析しています。
 「一般に、個人所得税や社会保険料は所得に対して累進的な構造を有する場合が多いことを考えれば、課税最低限の扱いや種々の特別措置などを含めた実質的な税の累進性が、日本はアメリカやユーロ圏に比して小さいことが示唆される」
 つまり、日本の弾性値が、外国に比べて低いということは、日本では金持ちが優遇され低所得者の負担が重いということを意味している、というわけです。これは、歴代自民党政権のもとで日本の税制が大金持ちを不当に優遇してきたためです。…

 税と社会保障による所得の再分配機能の弱さということが、格差と貧困を拡大しているということが、OECDなどからもふくめ指摘されて久しいが、昨今の日本の勤労世帯の収入の低さが同時に、日本経済の内需の弱さという脆弱性をつくっているということも否定できない事実だと思う。
 しかし、残念ながら、今度の民主党の予算編成は、「国民生活が第一」と掲げた選挙の後にもかかわらず、この点ではまったく踏み込まなかった。むしろ、藤井財務大臣などは、この点でかなりブレーキをかける役割を果たしているとしか、いいようがない。
 いよいよ、政府原案の発表である。はたして、どんな予算が出てくるのだろうか?

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「南京で大虐殺」認定 規模は今後の課題 日中共同研究

 今年もいよいよ終わりですねえ。でも、まだまだ、山ほど仕事があって、今日も、遅くまでの仕事です。終わらないなあ。ひたすらコツコツと仕事をして、ねばり強く本を読んで、の、毎日が続きます。
 でも、そうはいっても、一区切りの時期。職場の年賀状などもつくりながら、ふと振り返ると、今年、一年、何ができたのかなあと、つくづく思って、落ち込んでしまう。ひとりでいきがって、ある意味で、けんか腰で仕事をして、まあ、散々、まわりに迷惑もかけて、でもねえ、たいした仕事ができたわけではなくて、うーん、しんどいなあ。いいことないなあ。

 さて、今日もニュースをクリップ。

「南京で大虐殺」認定 規模は今後の課題 日中共同研究(朝日新聞)

 日中両政府が進めてきた有識者による初の日中歴史共同研究の報告書の内容が明らかになった。1937年の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為」との認識では一致したが、犠牲者数は今後の研究課題とした。一方、日本の途上国援助(ODA)が中国の発展に貢献したと評価。共同研究の日中両座長は「相互理解を促進する第一歩」と位置づけている。
 報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の2部構成で、同じテーマに関する日中双方の論文を収録している。
 近現代史の「総論」によると、日中全面戦争の発端となった37年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。
 南京大虐殺については「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記。ただ、規模、原因、背景などについては「深く追究する必要がある」とした。
 虐殺の規模をめぐっては、中国の大虐殺記念館が「30万人」と表示。日本の研究者の間では「数万~20万人」などの諸説があり、虐殺そのものを否定する研究者もいる。日本政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できない」としつつも、犠牲者数について「諸説あり、政府として正しい数を認定することは困難」との見解を示している。
 戦後の歴史については、日中双方が、日本が新憲法のもとで平和国家として歩んだことを肯定的に評価。靖国神社参拝問題や日本の歴史教科書問題などについては、今後研究する必要があるとした。 …

 まだ、報告書を手にしたわけではない。早く読んでみたい。この報道を見る限り、今後のベースになっていくような一定の事実の共有はなされているようにも見える。たのしみでもある。

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Ken's Bar

 昨日は、相方と、Ken's Barと名づけられた、平井堅のコンサートに行ってきた。J-POPのコンサートなんて、何年ぶりだろう。数年前、学童仲間と、MISHAのドーム・コンサートに行った以来かな。数日前、ミスチルのコンサートのチケットを買わないかという話が相方のところにあり、それが結局、ダメになって、気を利かした、職場の人が2枚回してくれたみたい。めずらしく、相方からのお誘いで、お出かけした次第。

 まあ、この人は、きれいな声である。いろいろなジャンルの歌を、アコースティック・サウンドにのせて歌う。Barだからドリンク(ワインやビール)を飲みながらだけれど、埼玉スーパーアリーナ、2万7000の観客、まあ普通のコンサートではあるけれど。楽しくすごす2時間半ほどの時間でした。

 終了後のご飯がたいへんだったけれど。

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2009/12/22

核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認

 もう1つ、ニュースをクリップ。

核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認(読売新聞)

 沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが22日、明らかになった。
 密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。
 外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。
 佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し(英文2枚)は、1969年11月19日付で、上下に「トップ・シークレット(極秘)」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。
 文書では、米側が「日本を含む極東諸国防衛のため、重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。米国政府は好意的回答を期待する」とし、有事の際の沖縄への核持ち込みを両首脳が合意したことが記録されている。日本側は「そうした事前協議があれば、遅滞なくその要求に応える」と明記されている。また、「米国政府は重大な緊急事態に備え、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち嘉手納、那覇、辺野古、及びナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できる状態に維持しておく必要がある」と記している。
 文書は2通作成され、1通は日本の首相官邸、もう1通は米国のホワイトハウスで保管するとしてある。佐藤氏は首相退陣後、自宅の書斎に私蔵していた。…

 若泉敬さんが、著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で暴露した密約である。豊田さんが『「共犯」の同盟史』で、若泉さんのことは、あらためて詳しく焦点をあてていた。その現物である。

 今日、公開された文書はこれ

 公表した、佐藤信二元運輸大臣・通商産業大臣は、最近、非核三原則は堅持すべきという発言をされている。
 密約の公開が、ほんとうの非核三原則の実現のステップになることを願いばかりである。

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年末年始の失業者に公設派遣村 東京都内、数百人規模

 今日は、実務的な仕事と会議の日。少し、焦っている。仕事がすすまない。課題が多いけれど、自分で、うまく理解したり、処理したりできないでいる。仕事をこなすために、ちゃんとよまなければいけない、分厚い本がたまっている。
 ニュースをいくつかクリップ。

年末年始の失業者に公設派遣村 東京都内、数百人規模(共同通信)

 長妻昭厚生労働相は22日記者会見し、年末年始に住む場所がない失業者に対し、東京都内に数百人を収容できる宿泊施設を用意し、食事も提供すると発表した。昨年末の「年越し派遣村」に代わる場で、関係者によると、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターを使う。
 厚労省は「仕事に就く意思がある人が対象で、いわゆるホームレス対策ではない」として、ハローワークで求職登録していることなどを利用条件にした。また「派遣村のように失業者やマスコミが押し寄せたら、混乱が生じる」として、対象外の人が多数来ることを警戒し、場所を公表していない。
 会見に同席した派遣村元村長で内閣府参与の湯浅誠さん(40)は「行政が知らん顔しないということが昨年との違い」と意義を強調した。実施主体は都で、運営費は国が負担する。…

 たしかに、昨年に比べると前進である。だけど、これが使いやすく、ほんとうに求めている人に届くのかと言えば、やはり、いろいろ考えてしまう。現状を見ると、ほんとうに年末は大丈夫かと。

 次のニュースだってそうだ。

登録型派遣、禁止は最長5年以内 労政審部会が最終報告書案(共同通信)

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は22日、労働者派遣法の改正を検討する労働力需給制度部会を開き、公益委員が、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を原則禁止する時期を最長で5年以内とする最終報告書案を示した。
 登録型の禁止時期は18日に示した原案で「改正法公布の日から3年以内」としていた。最終報告案は、派遣労働者への影響を考慮して禁止は段階的に行うべきだとして、労働者の需要がある業務などにはさらに2年間の猶予期間を設けることを盛り込んだ。対象となる業務は今後政令で定める。…

 たしかに、現状から見れば、規制に向かおうとしている。が、しかし、穴だらけであり、現実にある派遣労働の解決や労働者保護にどこまで実効性があるのかという点では、いうまでもなく大きな問題がある。

 スピードが求められる課題であるにもかかわらず、なかなか問題に解決までの道のりは、遠いというのが今日の感想であろうか。

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2009/12/21

「学校から社会へ」…若者就労支援の実態と課題PART2

Img00039200912191452 一昨日は、午前中は会議、午後から、表題の全進研の学習会に。夏の大会でのシンポジウムの続き。

 今回は、文化学習共同の佐藤洋作さんがわりかしたっぷり報告。まず、先日のNHKの番組を映して、それから、その解説。佐藤さんの言いたいことは、日本のとりくみは、あまりにも小さく、そして出発点についたばかりということ。

 つづいて、法政の樋口さんが、ふたたび、若者に支援はとどいているのか、つまり日本ではなぜ、とどかないのかという問題設定から、たんじゅんに北欧をモデルにするには、乖離がありすぎて、日本の現状から、どこが欠けているのかという問題を積み上げていく。

 法政の平塚さんの報告は、若者から聞き取った話をもとにしながら、若者たちが、だれともつながれなくなったところから、いろいろな問題が生まれることや、人間関係をむすんでいく出発点は、まずとりあえずの関係からはじまっていること。北欧の取り組みとしては、そういう社会から関係が切れた若者たちを、とにかくしつこく追いかけて、関係をつくるとりくみがあることや、その基盤として、親元からまず出て行く社会制度があることなのを話された。

 困難な若者の支援という問題と、もう少し広く、若者の困難をどう支援していくのかという問題、縦軸に働く働けないという問題、横軸に、自立という問題があって、なかなか複雑な話になってしまうので、議論そのものがかみ合っていたかどうかは別だけれど、討論でもいろいろなとりくみが出されて、話されている内容は1つひとつがとても興味深く、おもしろかった。

 いろいろ若者をめぐっては、いろいろな議論がありすぎる。
 なかなかボクなんかが発するような言葉は、いろんな人に届かない。そのもどかしさは、ものすごく感じながら、それでも、がんばって追い続けなければならないテーマでもあって。冬休みの宿題だけれど、いろいろ課題があって、そこまで届くのかどうかはちょっと自信はないのだけれども。

 結局、その夜は、いつものごとく、だらだらと飲み続けることになるのであった。

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少子化、若者集団遊び敬遠… ボウリング場1000カ所を割る

 仕事の山場を超えたということで、2日間連チャンで飲み歩いていました(苦笑)。
 飲んでいるときは、楽しいけど、飲んだあとは後悔ばかりで落ち込むんだよね。でも、飲まないと、やってられないのがこの世界(笑い)。すっかり依存じゃないですか。これは。

 ちょっと興味深いニュースが夕刊に。

少子化、若者集団遊び敬遠… ボウリング場1000カ所を割る(東京新聞)

 ボウリングの人気が低迷している。二〇〇八年にはボウリング場が二十八年ぶりに千カ所を割り、市場規模も一千億円を切った。危機感を抱いた業界は高校の部活動などを支援、地域スポーツに育てようと取り組む。しかし、少子化やグループ遊びを敬遠する若者に苦戦。“ストライク”を取るのはなかなか難しそうだ。
 日本ボウリング場協会によると、ボウリング場はブームだった一九七二年に三千六百九十七カ所に達した。その後はレジャーの多様化や中心客の若者の足が遠のいたことから、減少傾向。施設が老朽化し収益を見込めないと判断した業者によるマンションなどへの建て替えも相次ぎ、二〇〇八年は九百八十七カ所に落ち込んだ。
 市場規模も急速にしぼむ。日本生産性本部によれば、二千四十億円に達した一九九三年以降は右肩下がりで、二〇〇八年は九百十億円と、前年比10%の大幅減。ボウリングを中心にレジャー施設を展開する「ラウンドワン」(堺市)は「ボウリングだけでは魅力がない」とし、ゲームなどもそろえ相乗効果を上げようと取り組む。
 若者のボウリング離れを、同協会の岡本常光専務理事は「携帯電話やパソコンが普及、一人遊びを好むようになったことも影響している」と分析、多人数で楽しむゲームが苦手になったのではとみる。…

 この数字だけで、何をどこまで言えるのは、なかなか難しいんだろうけれど、ただ、若者や子どもたちに人間関係で変化がみられることは事実だし、集団で遊ぶ遊び方は不器用になったといわれるのは、事実。
 たしかに社会が変われば、若者や子どもの姿は変わる。だけど、若者が大人になっていくために、必要な経験やそのうえにたった力というものがあるのも事実。では、どうすれば、子どもや若者の自立に向けた育ちというのがなしとげられるのか。なかなか難しい問題でもある。

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2009/12/19

土浦無差別殺傷に死刑 責任能力認める

 今日(すでに昨日)は、朝から、ある小さな会議で、報告。昼からは、印刷工場、その仕事は夕方には終わる。そして、職場に戻って、もろもろの整理作業。

 さて、重い事件の判決である。

土浦無差別殺傷に死刑 責任能力認める(東京新聞)

 茨城県土浦市のJR荒川沖駅前などで昨年三月、通行人ら九人を殺傷したとして、殺人などの罪に問われた無職金川真大(まさひろ)被告(26)の判決で、水戸地裁の鈴嶋晋一裁判長は十八日、「だれでもいいから多くの人を殺して死刑になろうと考えた犯罪史上まれな事件で、反省の態度も全くない」と述べ、求刑通り死刑を言い渡した。弁護側は即日控訴した。 
 白昼の駅舎などで無差別に通行人らを刃物で襲った事件は、金川被告の責任能力の程度が最大の争点となり、弁護側は「被告は犯行当時は心神耗弱状態だった」と主張。鈴嶋裁判長は判決理由で「自己愛性人格障害にすぎない」とし、完全な責任能力を認定した。
 その上で「死刑になるために他人の生命を奪うという動機は身勝手極まりなく、強い非難に値する」と指摘。
 弁護側の「死刑を望む被告に死刑は無意味。間接自殺を助長することになる」との主張を全面的に退けた。
 さらに「被告の脆弱(ぜいじゃく)な自尊心、共感性に乏しく他人を道具としてとらえる傾向は根深いものがあり、改善の兆しはない」と述べ、更生の可能性は極めて乏しいとした。…

 最近、加害者の「心の闇」が明らかにされず、加害者が反省もしないで、判決が出ていく事件がふえているような気がする。この三日間、東京新聞が、この原告を追った記事が載っていた。わかるのは、「解体家族」。被告の妹は、母に声を聞かせたくなくて、筆談で会話をしているという。ボクだって、若い頃、父親とは10年ほど、一言も口をきかなかった。やっぱり、被告の闇は何も明らかにされていない。これでは、被害者も救われない。
 裁判が無力なのか? 判事は、これで納得したのか?
 なぜ、被告は、この事件と向き合えないのか?

 ボクらは、この事件から、何を見ればいいのだろうか?


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2009/12/18

労働者派遣法:「登録型」原則禁止に 改正原案を提示--労政審

 いろいろ山場でもある。

労働者派遣法:「登録型」原則禁止に 改正原案を提示--労政審

 労働者派遣法の改正を検討している労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は18日、仕事がある時だけ雇用する「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正案の原案を示した。禁止が検討されていた製造業派遣については、長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を容認するとしている。厚労省は審議会の結論を踏まえ、改正案を来年1月の通常国会に提出する方針。
 原案は大学教授ら公益委員の案として示された。労働者の生活が不安定になりやすい登録型派遣は、通訳やソフトウエア開発などの専門業務を除いて禁止する。「派遣切り」が社会問題化した製造業については、常用型派遣だけを認める。このほか、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先が直接雇用を申し込んでいたとみなす「直接みなし雇用制度」が盛り込まれた。…

 労政審に出された原案はこれ

 うーん。三党合意の法案からは、顕著な後退が見られる。結局、雇用の調整弁としての派遣労働をまるっぽ残すものになってしまっているのだ。企業の責任も問われない。違法があったときには、直接雇用をしたものとみなす、いわゆる「みなし雇用」に規定も大幅に後退しているし、派遣先の責任強化を求める内容もかなり削られている。

 これでは、悪化した日本の雇用環境の改善には踏み出せないし、ノンルールが広がってします。この冬もまた厳しくなる。「審議会では、抜本的な法改正を求める労働側委員と、反対する経営側委員が鋭く対立。答申のとりまとめが難航する可能性もある」と記事にはある。ほんとに、押し戻すような強いたたかいが必要だ。

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2009/12/17

老眼

 朝から、洗濯機がご機嫌斜め。うまく脱水してくれない。どこかで、絡まっているのか? うーん。と、時間がかかる。とりあえず、干しはして、仕事に向かう。が、今度は、電車が止まっている。こんなときは、もう仕事を投げ出してしまいたい。

 今日は、印刷工場に朝から、夜まで詰めての仕事。はっきりいって不健康。
 目がね。

 だいぶ、目の老化がすすんでいる。ボクは、かなり近視が、きついから、そこに老化がすすむとなかなかやっかいだ。
 眼鏡を3つもちあるく。
 常用しているのは、中近という、あまり遠くは見えないが、手元まではとりあえず、見える。移動中なども、活字を追うから、手元が見えないと、とても困る。ところが、遠くが見えなっから、道ですれ違っても、人の顔がわからなかったりするし、ぼやっと、見ていると、人からなぜジロジロこっちを見ているんだという反応をされてしまう。映画などもこれでは無理で、だから、遠くが見える眼鏡は、必要となる。
 ところが、活字を、長時間、ずっと眺めるような仕事をしていると、これでは、やはり負担が大きい。だから、手元用の眼鏡も必要となる。
 3つを使い分けるは、そうとやっかい。

 コンタクトにして、老眼鏡というのが楽そうかなあとも思うけれども、いまさらコンタクトというのも。

 悩み多き年になったということか。

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「請負と派遣、交互に切り替え」=人材会社などを提訴-新潟地裁

 若者たち?のたたかいは、さまざまな地域でも、確実に広がっていることを感じさせてくれますね。

「請負と派遣、交互に切り替え」=人材会社などを提訴-新潟地裁(時事通信)

 長期間にわたり雇用名目を請負、派遣と交互に切り替え、直接雇用の責任を果たさなかったとして、新潟市の元派遣社員の男性(46)が17日、新潟県新発田市の人材派遣会社と派遣先の電子部品会社を相手に、雇用契約上の地位確認などを求める訴訟を新潟地裁に起こした。
 所属する「にいがた青年ユニオン」によると、男性は2002年から機械のメンテナンスなどを担当。今年2月に契約を打ち切られた。
 この間、勤務実態は変わらなかったといい、男性側は「労働者派遣法が雇用契約を申し込まなければならないとした3年を超えないよう、名目を請負、派遣と交互に切り替えられた」と主張している。…

 彼らのホームページは、ここ。

 若い年代ほど、いまのルールなき雇用の不安定さの直撃を受けている。どれだけの違法がおこなわれているのかは、昨日のエントリーの通り。そうしたなかで、仲間でつながりながら、模索する彼らのとりくみはとても大切なものだと、あらためて痛感。

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2009/12/16

“派遣村”から1年 何が再起を阻むのか

 今日の「クローズアップ現代」は、表題のようなテーマ。思わず、仕事をしながら眺めた。

Photo28341_2 仕事と住まいを失った人々が数多く身を寄せた「年越し派遣村」からまもなく1年。この秋、国は緊急雇用対策を打ち出したものの、完全失業率5.1%、失業者344万人と過去最悪の水準が続き、厳しい年末が迫っている。派遣村の"元村民"たちの追跡調査からは、就職率が2割台にとどまり、予想外の長期戦となった就職活動で「夜も眠れない」など、追い詰められている状況が浮かび上がる。いったい何が再起を阻んでいるのか? 苦しい就職活動を追うと、職業訓練の機能不全や、年齢制限など法令違反の求人の現実、正社員と非正規労働者の間の「見えざる壁」など、再起を阻む様々な現実が明らかとなってきた。派遣村の元村民たちの1年をたどりながら、希望ある社会をどう模索していけばいいのか考える。

 2つのことを考えた。もう1年たつ。1年も! しかし、政治はどれだけ、迅速に、効果的な政策を打ち出すことができているのか? 雇用にかかわるルールづくりや、政策誘導も、何がすすんだんだろうか?
 もう1つは、では、この問題を本格的に打開するような、国や社会のあり方の構想があるのかという問題。どうも、誕生3カ月の新政権は、問題の原因についての認識が、ちょっとちがっているようだ。
 いらだちと怒りが、まざったような気分。

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ゆるせない企業の違法行為は続いている

 いよいよ山場。仕事が…。
 でも、案外、順調。月初めからがんばったからかな。

 なかなか問題提起的な仕事もあり。ふふふ。
 あと、小さな会議での報告のためのメモの作成。かなり大ざっぱなもの。

 さて、今日、友人から聞いた話。
 友人の若い知り合いの職場での話。それはとある優良といわれる有名企業の職場でもある。今年ある子が、新採用され、半年間試用期間。実家が、通うには遠く、最初は、東京でアパートを借りて暮らしていた。ところが、今時の新採の賃金である。都内で暮らすのはかなり厳しい。ということで、実家から通うことにした。ところが、職場の方から、そんな交通費は出せないし、契約のときと話が違うのだから東京で暮らせと言われ、しかたがなく、東京に引っ越す。もちろん、自腹である。そんななか、一方的に、試用期間の延長が申し渡される。ところが、企業業績の悪化を理由に、突然の解雇。しかも、そのとき上司は、「君は暗いから」とささやく。もちろん、退職金も何もない。
 その子は、首になったことを、親に言うと、怒られるし、心配もかけるからと、黙って、アルバイトをし、次の仕事をさがしながら東京で暮らしている…。

 まったくひどい話である。試用期間といえども、企業は、無条件に解雇できるわけではない。それだけではない、これだけの話でも、この企業は2重にも3重にも違法をおこんっている。こんな企業が、日本では優良企業として、もてはやされていることそのものが、日本の経済を、ゆがめ、その「成長」を阻んでいるということに、経済界は、そして政治はあまりにも無自覚でありすぎる。

 同時に、いまこうした若者たちの思いが、ボクらが想像している以上に、孤立化され、うちに向かっていることが、痛ましい。
 あまりにも、よくある話が、やっぱり、ボクらのまわりにたくさん、ころがっている。
 そのとき、ボクらは、その声をていねいに、聞きとれるようにしたいと思う。そうした若者は、少しでも安心して、少し、見方を変えながら、立ち上がっていけるような、「場」や「機会」と出会えることをサポートできればと思うのだけれども。

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「慰安婦」問題と女性の人権 未来を見すえて

03180614 お世話になっている方からもらったブックレット。被害者の高齢化が進む日本軍「慰安婦」問題の解決は、日本の政治にとって、一刻の猶予もない課題になっている。
 本書は第Ⅰ部で、欧米や国際機関などから非難のひろがりをふまえつつ、この問題がなぜ重要なのか、これに対しこれまでの日本政府の対応のどこに問題があったのかを明らかにしている。そこからは、女性の人権という問題に、遅れた認識にしかない政治の異常がうかびあがってくる。
 第Ⅱ部では、その問題を現在の女性の人権状況とむすびつけながら考え、女性も男性も平等に生きる社会への展望を明らかにしている。
 難を言えば、もう少しつめた議論がほしいところ、この「慰安婦」の問題が、現在の視点からだけでなく、当時の世界の人権の到達点や、当時に法律から見ても、問題であったことなどは、その責任を問う上でも、重要な点だが。
 地方議会における問題解決を求める「意見書」採択の動きもここにきて広がり始めている。たとえば、先日も、京都の長岡京市で、意見書が決議されている。
 政府としての謝罪と補償をおこなうことが急務な課題となっている。

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省エネ支援継続など訴え 経団連成長戦略、経産相に提言

 今日(もう昨日か)ぐらいが、仕事のピークかな? まあだいたい今月の処理はすすんでいて、いろいろ来月以降の手立てを打っていたりする。

 さて、ニュースをクリップ。

省エネ支援継続など訴え 経団連成長戦略、経産相に提言(日経新聞)

 日本経団連は14日、環境、アジア、電子政府、少子高齢化、地域の5分野を有望とみなす民間版の成長戦略をつくり、直嶋正行経済産業相に申し入れた。短期的には省エネ製品の普及支援措置を継続し、景気を下支えするよう求めた。中長期的には納税者番号や社会保障番号の導入による生産性の向上、アジア地域や医療分野の需要をとり込んだ雇用の創出が課題になるとしている。
 2012年までの施策と13年以降の課題を示したのが特徴。政府が年内にまとめる成長戦略に反映するよう要請した。経産相は「官民一体の仕組みが重要だ。民間だけでやってきた分野に国が支援する必要もある」と話している。…

 とても、従来型の要請だとしか思えないけれど、ちょっとちゃんと読んだほうがいいかなあ。
 実物はこれ。
 パラパラ眺めると、浜さん流に言うところのグローバル化に過剰に対応する、財界の姿勢というものがうかびあがってきそう。ヨーロッパなど世界の知恵との違いがはっきり見えるかもしれない。
 ボクが経済が弱いから、勉強しなければね。

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2009/12/15

“友好”もう終わり 読谷村民大会

 普天間問題の陰に隠れて、あまり本土の新聞では報道されないけれども、おととい開かれた村民大会のこの記事からは、沖縄の怒り、基地と沖縄の分かちがたい矛盾を考えさせてくれる。

“友好”もう終わり 読谷村民大会(琉球新報)

 読谷村文化センター中庭で13日開かれた「米軍人によるひき逃げ死亡事件に抗議する読谷村民総決起大会」。会場には、事件発生から1カ月以上がたった今も、容疑者の米軍2等軍曹が逮捕されず、県警の取り調べにも応じていない現状に対する村民約1500人の怒りといら立ちがあふれた。
 大会後、参加者はトリイ通信施設の前までデモ行進した。施設内では容疑者が禁足下に置かれながらも通常通り軍務に従事しているとされ、参加者は眼前のフェンス越しに、施設内に向かって「犯人は出てこい」「被害者に謝罪しろ」と怒りを爆発させた。
 「もしうやむやにしたら、あんたらと僕たちはそれまでだ」。フェンス前では、安田慶造読谷村長が怒気を含んだ声で呼び掛けた。「今まで(米軍と)友達関係を築いてきた部分があったが、今回の事件だけは許せない。身柄を日本の警察に渡せ」と厳しく糾弾した。…

 今日、鳩山さんたちは、普天間問題への基本方針を決定した。先送りにして、解決策をさらに探すというもので、それは一面では、現時点では、辺野古受け入れを決めないという、今後に期待させる面をもっているけれども、一方で、相変わらず、強くこの問題を県民の意志のうえに立って解決するという姿勢は見えてこない。

 全国で、大きな連帯がいっそう求められる。

 心して今後の取り組みに向かっていきたい。

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『坂の上の雲』と司馬史観

51wqhwnqojl__sl160_ やっと読み終えました。最初に、ちょっと、とくに朝鮮にかかわることで、単純な事実のまちがいがいくつか。たぶん、TVドラマの放映に間に合わすためにあわてて仕上げたせいか。岩波さん、最近、そういう仕事が気になるところ。
 ただ、内容的にはとてもおもしろかった。1章は、青春小説というよりも、作者の意図として、時代を描こうとしたにもかかわらず、この明治期の日本の歴史をきわめて一面化して描くこの小説の基本的な性格を、歴史家の目で明らかにする。
 2章は、小説の主人公である。秋山好古、真之、正岡子規の実像にせまる。はたして小説は、彼らの実像にせまったのか。子規を書いた部分は、とても迫力もある。3章は、あらためて、司馬史観とよばれるようになった、「つくる会」の藤岡さんの主張を俎上に置きながら、司馬自身の歴史観も明らかにする。歴史学の到達やそのなかでの著者自身の主張をおりまぜながら、大きく問題を明らかにしていくところは、とても読ませる部分でもある。

 なぜ、いま『坂の上の雲』のドラマ化なのか。政治認識の根底には歴史認識があるというのが著者の主張。あらためてそのことを考えさせられる1冊だった。

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シリーズ 若者たちの“社会的排除”を防ぐ 2.再出発を支える

 職場で、NHK福祉ネットワークの表題の番組を見た。昨夜の集会の三鷹文化学習共同を舞台にした、ものだった。洋作さん、藤井さん、みなれた

   シリーズ第2回目のテーマは、ドロップアウトした若者たちの自立支援。学校を出ても働くことができない、仕事についても「即戦力」としてこき使われ、つぶされてしまう…。そんな現実に直面し、社会に出る自信も手だても失った若者たちが大勢いる。東京・三鷹市のNPOではこうした若者たちに生活訓練や技能実習、就労体験などのプログラムを行い、支援している。  企業や地域社会の中で、若者たちを一人前の社会人に「育て上げる」ことができなくなりつつある今、「子ども」から「大人」への移行をどう支えていけばよいのか考える。

 自立への困難を、どうサポートしていくのか。何人かの若者の実際をおいながら、問題を考える。
 ボクの後輩の平塚真樹さんのコメントも、わかりやすくてよかった。彼女、テレビはじめてじゃないのかなあ。なかなか堂々としていた。

 ボクのまわりでも、若者問題がいろいろな形で議論になっている。実態の分析とともに、なぜ、若者がいきづらさを感じ、孤立を感じるのか。認識的誤謬の問題や、アイデンティティの問題。イギリスの社会学の議論なども、今年の正月休みは少し勉強しなくっちゃいけないかな?

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2009/12/14

どうなる、どうする若者自立塾! 若者自立応援セミナー

Img00038200912141902 職場での仕事を、夕方で切り上げて、夜は、「若者支援のこれまでとこれからを考える緊急フォーラム」に行ってきました。そう事業仕分けで「廃止」と判断された若者自立塾にかかわるとりくみ。緊急のとりくみだけれど200人近く人が集まって、2時間立ちっぱなし、腰痛持ちにはちょっとつらい。
 でも、ものすごく緊迫した、熱のこもった集会だった。
 まず、宮本みち子さんが、この制度がつくられてきた経緯のようなことを報告。その後、Y―MAC、文化学習共同、労協の3つの自立塾の運営者によるパネルデスカッション。どんな成果があがっているか、どのような課題があって、どのように改善のとりくみをしてきたのか。短い時間だったけれどもよくわかった。文化学習共同の洋作さんの、地域ぐるみで、さまざまなネットワークを構築しながらの総合的なとりくみは、今後のとりくみの方向として、とても重要だと思った。会場から、各地の運営者たち、当事者たちの、熱のこもった発言が続いた。そして、つづいて、卒塾生たちの発言。

 引きこもりやニートといった若者の生きづらさ、自立の困難さのなかで、もっとも困難を抱えている若者への支援のとりくみの一つの模索として、やはり注目するとりくだと思うし、ここからはじめるしかないと思うのだけれども。
 同時に、やはり、総合的な福祉や社会保障の政策構想のないもろさ、不安定さというものを痛感させられてしまう。だから、部分的な福祉政策などは、なかなか社会的な合意で打開していくような対象にならなくなってしまう。

 厚生労働省の役人が、厚労省の立場を説明していた。基本的にはあらゆる政策を活用して守るという立場だが(やっぱり役人には、国民の立場で奮闘してもらいたいし、そのためにもこいう形で現場を知ってもらう必要がある)、事業仕分けで出された議論に充分反論し、こたえるようなものを打ち出しているわけではない。弱いなあ。
 全体として、たとえば、なぜこの制度を国がやるのかという議論にはこたえられていない。そもそも、この制度は、三位一体改革で地方が財政的に深刻になっていく過程のなかでつくられてきたという経緯がある。それまでの新制度は、どちらかというと、国が十分に責任をもたない形で地方におしつけられていたのだが、この時期は、地方に新制度を担っていくような条件がなかったのだから。ここでも、国と地方の関係はどうなるべきで、国がどのような役割を具体的にはたすのかということへの回答が必要か。

 会場で、われらの仕掛け人の編集者とちょっとした情報交換?的おしゃべり。
 疲れた体で、家に向かう。

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母子・老齢加算廃止は合憲 京都地裁

 もう1つの裁判は、これ。

母子・老齢加算廃止は合憲 京都地裁(共同通信)

 生活保護制度の見直しで、ひとり親世帯に支給してきた「母子加算」や原則70歳以上の高齢者を対象とする「老齢加算」を減額・廃止したのは、生存権を保障する憲法に違反するとして、京都府の男女4人が自治体の処分取り消しなどを求めた訴訟で京都地裁は14日、原告の請求を棄却した。
 原告は控裁判長は判決理由で「消費実態を踏まえた専門委員会の報告書などを根拠に厚生労働相が減額・廃止を決めたのは不合理でない」と指摘。「廃止は憲法に違反せず、処分に裁量権の乱用はない」と判断した。
 加算が廃止された後の原告の生活状況についても「健康で文化的な最低限度の生活を下回る結果をもたらしているとはいえず、加算の必要は見いだせない」とした。 母子加算については、民主党新政権が国の方針を転換させ、今月1日から再び支給を開始。今回の訴訟は支給再開前に結審していた。

 驚くような判決である。判決文をまだみていなけれど、どのようにこういう結論を見いだせるかが理解できない。
 東京大空襲の裁判の判決もそうだけれろも、被害の実相というものを見る能力がないのか。(たとえば、東京空襲でも、被害者の受けた傷や体験を聞いても、野田正彰さんの鑑定書を見ても、何も感じないのか?)

 共通しているのは、人間が人間として生きる権利というものを、よく理解しようとしない姿勢。権利というものの理解のレベルがあまりにも低く、あとは個人の責任で生きろと言う発想。
 もちろん、一義的には政治の責任が大きい。それはそうだけれども、司法も変わらなければ、世の中はよくならない。そう思う。

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東京大空襲訴訟:原告の請求棄却「救済は立法で」東京地裁

 今日は、朝から実務的な仕事の多い1日。12月は、工程が早いので今が、山場である。いろいろな調整作業もある。

 さて、今日は、2つの重要な裁判の判決。その1つがこれ。

東京大空襲訴訟:原告の請求棄却「救済は立法で」東京地裁(毎日新聞)

 東京大空襲の被害者や遺族ら計131人が、戦後の救済措置を怠ったなどとして、国に謝罪と総額14億4100万円(1人当たり1100万円)の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、請求を棄却した。鶴岡稔彦裁判長は「戦争被害者に対する救済は、政治的配慮に基づき立法を通じて解決すべき問題。立法には極めて広い裁量を認めざるを得ない」と述べた。原告側は控訴する方針。
 原告側は、旧軍人・軍属や被爆者、沖縄戦被害者らが補償を受けながら、空襲被害者に救済措置がないのは、憲法が定める法の下の平等に反すると主張した。これについて判決は「国家が主導した戦争による被害という点では、軍人らと本質的な違いがないとの議論は成り立つ。原告らの苦痛や労苦は計り知れず、心情的には理解できる」と述べた。
 しかし、当時の国民のほとんどすべてが何らかの形で戦争被害に遭っていたと言え、司法が基準を定めて救済対象者を選別することは困難と指摘。「誰にどのような救済を与えるかの選択は、政治的判断に委ねられる。戦闘行為をした軍人や特殊な後遺症が残る被爆者と比べ、差別的扱いがあったとは言えない」と判断した。…

 判決は、問題の受任論についてはふれなかった。
 13日の「東京新聞」で、この問題の特集をおこなっていて、中山武敏弁護団長が「受忍論は憲法に背く」という一文を載せている。薔薇、または陽だまりの猫さんのブログでぜひ。 

 判決は、解決を政治にゆだねた。別のエントリーでもふれるけれど、司法の責任はどうなるのか?

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2009/12/13

東京の教育は変わるが、どう変えるか! 12・13集会

Img00036200912131459 今日は、朝から、団地の落ち葉拾い。眠い目をこすって、ひと働き。管理組合で、自主管理をしているから、その労働もなかなか大変(笑い)。

 昼からは、表題の集会へ。
 まず、分科会。「教育における貧困の打開をめざして」に出る。まず、学校事務の方が、報告。いろいろ新しい資料があって、その価値は充分。次に、相方が報告(障害児学校の寄宿舎からの報告)、まあなかなかよかった。そして、定時制高校から。子どもたちの夢が、コンビニ店長かパチンコというのは、リアルかつ衝撃。シングルマザーふぉーらむの方からの報告は、当事者はどんなふうに感じているのかということが、勉強になった。

 続いて、「都議会各派議員とのデスカッション」。民主党、共産党、生活者ネット、自治市民の各派。コーディネーターの岡本氏はしゃべりすぎ。うーん、民主党の発言とはなんだろう? もちろん民主党には期待したけれども。しかし。

 最初の分科会を聞いていても、そうだったけれども、実態の共有の遅れ。それと、同時に、貧困をどう打開するのかには、個々の貧困の解決のための手立てもそうだけれども、やはり政治のありようそのものも変えなければその展望は開けない。

 民主党の発言は、率直に言って、イライラしながら聞いていた。うーん、論争づきのボクとしては、すぐ論争をふっかけたくなる。
 結局、学校の自由をとか、現場の教育の充実をというわけだけれども、その内実は、現場に責任のすべてをおしつけ、国の制度としては、教育の充実から撤退するという発想が見えてきてしまう。「地域主権」というものが、ナショナル・ミニマムからの撤退で、文部科学省の権限を縮小することこそが、教育改革につながるという鈴木寛副大臣の発想と、ほとんど共通しているように聞こえた。

 教育における国と地方の責任、非常にねじまがった制度化にある教育委員会のあり方など、制度の整理が必要だ。そのとき、単純に、現場主権ということだけでは、国の教育における責任がすべて押し流されて、結局、現場と個人の責任にされてしまう。
 鈴木寛の著作のメモづくりをしなくっちゃいけないので、具体的な論点整理は、後日。

 新自由主義は大きく破綻しているのだけれども、東京の場合は、極端に権威主義的なものとむすびついて進められてきた。その権威主義を否定するとき、新自由主義が生き残ろうとする。そんな構図が見えてきたし、それはそれで国の動向にもあるので、そういう意味では、いろいろ考えた集会だった。

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2009/12/12

特例会見、小沢氏が要請…「政治利用」批判強まる

 今日の新聞は、天皇ニュースで持ちきりである。朝日なんて、ものすごい特集を組んでいる。

特例会見、小沢氏が要請…「政治利用」批判強まる(読売新聞)

 鳩山首相が14日に来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を特例的に実現するよう指示していた問題は、民主党の小沢幹事長が首相側に会見実現を要請していたことが明らかになり、「天皇陛下の政治利用だ」との批判が一層強まっている。
 政府関係者によると、小沢氏は9日、国会内で崔天凱・駐日中国大使と会談し、「何とかして習副主席が天皇陛下と会えるようにしてほしい」と要請を受けた。その後、平野官房長官に電話し、崔大使の要請を伝え、「しっかりやってほしい」と述べたという。これを受け、平野長官は10日夕、宮内庁の羽毛田信吾長官に電話し、「これは政府官邸としてのお願いだ」と強い口調で会見を実現するよう指示した。…

 これが、小沢さんの訪中の、異例の歓待と関係しているのならば、これほど恐ろしいことはない。

 ただ、新聞は、この問題をめぐっての「政治利用」問題のみを問題にする。そうなると、法的に許されるのかどうかなどという議論だけになる。保守政治にとって、天皇制は、とても重要な精神的支柱であるし、広い意味での天皇の利用と言うことがおこなわれていないわけではない。さらには、今後、どのように、天皇制を、保守政治支配維持の柱としていくのかという、いろいろな模索や議論もある。岡田外相は就任直後に「お言葉」について、問題にしたし、鳩山さんも、天皇制については、いろいろ発言してきた。

 逆に、天皇とその周辺は抑制的にも見える。

 うーん。

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米軍再編・強化に反対するたたかい

Img00035200912121045_2 今日は、朝から横浜までの出張。平和大会の取材。平和大会に参加するのは2回目かなと思ったら、3回目だった。東京で1回、横須賀で1回、横浜で1回。
 表題のシンポジウムに参加した。沖縄、岩国、横須賀でたたかっているかたが、パネラー。米軍再編が破綻にむかう矛盾を拡大させているようすがよくわかった。それほど、基地の町の政治状況は変化している。アメリカの友和会という団体のジョンさんという方が参加していて、その話もおもしろかった。世界8000の基地のネットワークが帝国をささえているが、衰退する帝国がそれを支えることができるかどうかは別。

 もっとアメリカや日本の戦略の分析が求められるのかな。
 「中央公論」に、まさに米軍再編の当事者だった、ローレスと守屋のインタビューがのっていた。これもまた、興味深い。ローレスは、日米同盟を「偽りの同盟」と言い、アメリカのいまのいらだちは、普天間より、むしろ日米のこまかい作戦計画ができないことだと言う。つまり、実践を想定した軍事的な役割分担の準備がすすまないと言っているのだ。日本の政治状況がこれを許さないのだから、では、日本は自分で日本を守るようにするべきだと。
 ただこの論理は無茶苦茶無理があって、実際にはアメリカが日本をまもっていたわけではないし、日本を守れっていっているけど、その範囲にはしっかりインド洋が入るなど際限はない。行間からは、攻守同盟化、集団的自衛権の容認への筋道をつけろという思いが伝わってくる。いわば衰退する帝国が帝国のネットワークを維持するために、能動的に協力しろということか。
 守屋のインタビューは、ただ日本の政治状況を嘆くだけで、なさけない。戦略というものがない。別に、軍事政略をもてというのではなく、平和の構想が大事なのだけれども。

 アメリカは、ネットワーク維持の構想を模索しているというのが正解か。
 住民の支持のない、外国軍の基地は、必ず行き詰まる。アメリカは、そのことを知っているから、日本の能動的な取り組みの圧力をかけるということなのだろう。逆に言えば、米軍再編も、実は流動的といういうことか。しかし、いまの政府は、対処への覚悟も、構想もない。

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「ユニクロ型デフレ」で日本は沈む

 今月号の月刊誌で、とてもおもしろかったのがこれかな。

 浜 矩子さんと荻原博子さんの対談。まあ、デフレは、ほんとに生活のまわりにある。それが、何をもたらすかは、湯浅さんの「NOと言えない労働者をつくる」という視点と同じ。このデフレの構造、合成の誤謬の指摘はまずおもしろい。もっとも、ボクも日常的に全身ユニクロ。今日は、上下だけではなく、靴下、下着までそうだった(苦笑)。これがだめって言われてもね(笑い)。

 なるほどと思ったのは、日本のグローバル化への過剰反応。
 ただ。浜さんたちの分析はここでとどまる。なぜ、日本は過剰反応するのか?
 日本経済の輸出依存の脆弱性と言ってしまえば、それまでだけれど。

 民主党は、日本経済の現状の打開策として、国民生活が第一と言った。でも、やっている経済政策は、その通りではない。福祉が福祉を食うような政策だ。子ども手当だって、もたもたしている。所得制限とか、財源の問題とか、いろいろ出てくると、ふらふらする。ふらふらするには、原因があり、要因があるわけで、出てくる問題には根拠もある。
 子ども手当だって、子育て支援や福祉の充実の構想がない、それを支える政治の構想もない。この政権は、「政権交代」とか言っていながら、まともな準備もしていなかったのかと思ってします。

 本質的には、日本経済の問題への理解の問題でもある。それは浜さんの議論も同じかな。

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2009/12/11

小沢さんは何を考えているのだろうか

 小沢さんの訪中のニュースを見て、ある人が、ものすごく腹が立ったと言っていた。600人もの人を引き連れての大名旅行だから、偉そうである。

 たしかに、小沢さんは偉そうなのだ。この人の力は、ものすごく大きい。先日、小沢さんに「代表辞任」を迫って、干されたある民主党の議員が、ある集会で、「私はいま地下活動をしている」と言っていたそうだ。そのぐらい、民主党のなかで、小沢さんの力は絶大である。
 ところが、メディアでも、いまの鳩山内閣のいろいろな問題を論じるとき、不思議と、小沢さんが何を考えているのかということに分析がない。そのぐらい、小沢さんの取材はむずかしいということなのだろうけれども。

 ただ、小沢さんが、民主党のなかで力をもつようになったのは、参議院選挙での政策転換にあるのは事実だろう。その背景には、小沢流のどぶ板選挙で、地方の疲弊を知ったからなのだと思おう。だから、小沢さんは、古い自民党のしがらみを引きずりながらの反「構造改革」とも言えるのだろうか。案外、アメリカ軍のプレゼンスは、第7艦隊だけで充分という、物議をおこした発言は、本気だったのかなとも思えてくる。

 小沢政治というのは、今後のキーポイントの一つかもしれない。

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深夜ドラマ

 たまに、深夜ドラマを見る。
 まあ、仕事で帰ってくるのが遅いから、こんな時間のドラマしかみれないのだけれど。
 たとえば、いま「マイガール」の最終回。子育てと自分の生き方みたいなものをダブらせながら。

 たとえば、「傍聴日記」。これもまたおもしろい。昨日は、とても切ない夫婦愛の話だった。

 見ながら、何となく、「容疑者Xの献身」を思い出した。
 描かれているのは、かつて流行したような、恋愛至上主義的なものでも、恋愛依存というものでもない。ただ、そこにあるのは「献身」。
 よるべない孤立と不安。そんなものに現代の人はさいなまれているのだろうか。そのことを解決するには、自分のなかにある確かなものを求める――それが「献身」ということなのだろうか。

 そんなことを考えながら、見ていた。

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2009/12/10

普天間グアム移設 本当は可能? 波紋広げる米軍アセス草案

 今日の新聞でおもしろかったのは、「東京新聞」の特報欄。

普天間グアム移設 本当は可能? 波紋広げる米軍アセス草案(東京新聞)

 普天間移設問題が混迷の様相を見せ始める中、グアムを訪問中の北沢俊美防衛相は九日、「日米合意から大きく外れる」と海外移設の可能性をあらためて否定した。一方で、地元・沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の伊波(いは)洋一市長は同日、ある米軍公式文書を片手に防衛省、内閣府、外務省などを説明に回った。この文書こそが「グアム移設も可能」の論拠だというのだが-。…

 伊波さんが持って歩いた文書は、宜野湾市のHPにある。それがこれ

 つまり、米軍のアセスでは、海兵隊のグアム移転は、司令部だけではなくヘリ部隊も対象となっていたということなのだ。これは軍事整合性はある。
 が、軍事ジャーナリストと、その後事情が変わったという。それは、訓練に支障が出たという話なのだ。ここで、支障とはということで、疑問がおこる。実は、沖縄というのは狭い場所なので、訓練に必ずしも適しているわけではないと一般的に言われている。ではなぜそれでも沖縄なのか。それは沖縄の訓練には制限がないということだ。ヨーロッパの米軍基地など、訓練は1日1時間とかものすごい制限の協定がむすばれている。グアムでも、そういう制限があるのかしらと疑う。いずれにしろ、この無制限という事態が、沖縄のものすごい事態を生んでいる。ボクも何度か沖縄に行ったけれども、騒音だけでも尋常ではない。それが、安保条約の実態である。

 でもまあ、伊波さんには4度ほどお会いしたことがあるが、すごい人だなあといつも思う。その知識や、市としての取り組みは半端なものではない。

 いずれにしても、北沢さんの言い分なんて、ほとんど根拠はない。米軍基地の問題はほとんど米軍の事情、アメリカの事情に由来する。だからこそ、「基地撤去」という主張こそが、本筋であり、ここが揺らぐと、問題がややこしくなる。
 沖縄の、この怒りにボクらも同じように連帯するべきだと思う。鳩山さんは、先送りをするが、きっぱりとアメリカに物事をいう態度では残念だがいまだに立っていない。たたかいは正念場であり、帰趨はボクら自身のたたかいにある。

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学童保育『国が守って』 『子ども手当』で補助金ピンチ

 ボクも10数年、学童保育の市連協の事務局長をやっていたことがあるので、学童保育の制度にはいろいろ詳しかったけれど、なるほど、今度の子ども手当と学童保育にはこんな関係があるのかと、少々驚いた。

学童保育『国が守って』 『子ども手当』で補助金ピンチ(東京新聞)

 子どもたちの放課後の遊びや学びの場である「学童保育」(放課後児童クラブ)の運営が揺らいでいる。鳩山政権の看板政策「子ども手当」導入のあおりで、学童保育の補助金財源の企業拠出金が打ち切られる可能性があるからだ。保護者らは「子育て支援の場を守って」と、国の予算編成の行方に気をもんでいる。…
 学童保育は全国約一万八千カ所にあり、約八十万人の小学生が利用している。全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長によると、平均的なクラブの年間運営費は千万~千五百万円程度。国から約百万円程度が補助されている。貴重な運営費だ。
 政府は、子ども手当の導入に伴い、現行の「児童手当」を廃止する方針だ。児童手当の財源負担は国と地方、企業の三本立て。厚生労働省は、来年度予算で、子ども手当の財源を全額国費でまかなうよう要求している。そうなれば、地方と企業の負担はなくなる見通しだ。
 制度上、児童手当と学童保育は同じ予算に位置付けられている。学童保育への国の補助金は、企業の拠出金に頼っているため、拠出金がなくなれば補助金の新たな財源を確保しなければならない。
 ここへ来て、子ども手当について、地方と企業にも負担させるという意見が、政権内で出てきた。企業拠出金を廃止するのか残すのか、決着していない。…

 国の補助金なんて、微々たるものだ。国が制度について、ほんとうに責任を持たないし、ましてや財政については、あまりにも現状と乖離したものにとどまっている。が、それでも、この補助金はクラブにとって貴重なものだ。しかも、県段階での制度がないところもある。また、国の補助がなくなれば、県の制度にどう連動していくのかという不安もある。
 民主党のなかには、財源の問題から、福祉のために福祉を切るということを受け入れるような勢力も小さくはない。
 となると、学童保育のような「部分」の制度はターゲットになりやすい。まさか、そんなことはないとは思うけれども、ここでも民主党政権のあり方が問われることになる。

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2009/12/09

キャンプ座間移転中止 米第一軍団 米都合で『再編』変更

 今日一番注目した記事は、半田さんのこの記事。

キャンプ座間移転中止 米第一軍団 米都合で『再編』変更(東京新聞)

 二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」に基づき、実施されるとした米陸軍第一軍団(ワシントン州フォートルイス)のキャンプ座間(神奈川県座間市・相模原市)への移転が実現しない見通しとなった。複数の米軍筋が明らかにした。 
 米側は普天間移設問題で、日本側に米軍再編の履行を強く求めているが、米側の事情で実施されない部分もあることが浮かんだ。
 キャンプ座間への米軍移転は、〇七年十二月に本土から移設した第一軍団前方司令部のみで終わることになる。第一軍団が世界規模で展開する大規模司令部であるのに対し、小規模な第一軍団前方司令部は「日本防衛」に特化される見通しだ。…

 記事では、現在のアメリカでの米軍再編の議論というのは、ラムズフェルドの米軍再編構想を前提としていないとまで言っている。ならば、パッケージ論で、辺野古を受け入れなければ、海兵隊のグアム移転はおこなわないというアメリカの恫喝そのものも成り立たないことになる。アメリカにもこういう事情が存在するのに、北沢さんや岡田さんの、恫喝に屈するような発言は、どうも滑稽にも見えてくる。アメリカにつき従う自民党政治の悪習はなかなか払拭できないのか。
 さてさて、民主党はどんな結論を出すのか?

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『収入減で生活保護』急増 雇用悪化、前年比1.4倍に

 今朝は、相方が夜勤だったから、せっせと二男の朝食のおにぎり(学校が遠いのでおにぎりをもっていく)をつくって――まあ、昼と夜は生協食堂だから、高校の時の弁当作りよりは楽か――、急いで出勤。一気に、インタビューの処理をすすめる。でも、昨日、Nスペで夜更かししたから眠い。

 まずニュースのクリップ。

『収入減で生活保護』急増 雇用悪化、前年比1.4倍に(東京新聞)

 今年九月に生活保護を受給した世帯のうち、失業や収入減とのかかわりが深い「その他の世帯」が、一年前に比べて一・四二倍に急増したことが八日、厚生労働省の集計で分かった。製造業の多い浜松、名古屋、北九州の三市では二倍を超えており、雇用情勢の悪化で生活困窮者が増大している実態があらためて明らかになった。
 厚労省は生活保護世帯を「高齢者」「傷病者」「障害者」「母子」に分類。「その他の世帯」は働く能力があるのに失業したり、十分な収入が得られない層が多い。
 八日発表された集計では、九月の受給世帯は百二十六万七千二百六十一世帯で、昨年九月に比べ一・一一倍だった。うち「その他の世帯」は十六万九千百六世帯で、昨年九月の十一万八千八百二十一世帯の一・四二倍となっている。
 共同通信が全国十八の政令指定都市などに取材したところ、「その他の世帯」は昨年九月に比べ、浜松で二・七九倍、名古屋二・四二倍、北九州二・一三倍、さいたま一・九五倍、大阪一・八四倍など全市で増加していた。
 十八政令市合計では六万五千百九十九世帯で、一年前の一・五五倍。東京二十三区では一万五千九百九十三世帯で、一・三九倍だった。…

 厚労省はアップが遅いから実物はまだかな?
 実際の経済の悪化は、国民生活を直撃していて深刻な事態がひろがっている。

下げ幅最大内定率59% 高卒『新たな氷河期』(東京新聞)

 日本高等学校教職員組合(日高教)などは八日、来春卒業予定の高校生の十月末時点での就職内定率が前年同期比で15ポイント減の59・6%で、一九九三年の調査開始以来、最大の下げ幅になったと発表した。
 十月末時点で見ると二〇〇二年度の51・9%が最悪で、今回は過去五番目の低さ。
 「求人が減った」とする学校は回答のあった三百二十八校中、二百六十三校に上り、日高教は「求人の回復の見通しが立たず、新たな就職氷河期というべき事態」としている。調査は日高教と全国私立学校教職員組合連合が二十八道府県、四百三校を対象に実施した。
 内定率は男子が65・7%、女子が50・5%。進路変更について初めて聞いたところ「進学から就職」は百四十五校、三百五十一人の報告があった。このうち二百七十三人が経済的理由による変更だった。…

 資料の実物はこれ。

 もう一つ、わが先輩のブログでこんなリポートがあった。
無料低額診療所から見える「貧困」の実態

 こういうことに対して、機敏な政策出動が正しくできているのかどうかが問題。補正についての議論がさかんだけれども、問題の核心にどこまでせまっているのだろうか?
 雇用の問題一つを見ても、派遣法の改正はなかなか実現されない(なぜ派遣法が先送りされたのだろうか)

 自由法曹団が、派遣黒書発表した。

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真珠湾の謎~悲劇の特殊潜航艇~

 今日はいっぱい書くことがあります。まずは、表題のNHKスペシャル。日曜はETV特集を優先して見たので、眠い目をこすって、半分、家事をしながら見た。

091206_a まずは、特攻兵器に連なる特殊潜行艇。日本軍がかなり早い時期から特攻兵器の開発を手がけていたことは、いろいろ明らかにされているし、例の海軍400時間でも明らかにされていたけれど、特殊潜行艇という作戦が、そのものであると位置づければ、この時期の日本軍というものが、どういう位置にあったのかはよくわかるし、日本のこの時期の戦争の性格もよくわかる気がする。
 アメリカのミスも、どこかで読んだことのある気がする。思い出せないけれども。
 さて、9軍神神話のつくられかた。靖国神社にいくと、こういう神話がそのまま並んで展示されているわけだけれども、このアジア・太平洋戦争期の神話のつくられ方というのは、日清・日露戦争期の軍神・広瀬中佐などのつくられ方とずいぶん違い、かなり極端に作為的であるなあと痛感。神話は、作戦が失敗したときにつくられるということを軍事史の専門家は言うけれど、たしかに、少なくとも特殊潜行艇というのが作戦としては、大失敗の1つ。しかも、ここでは、まったく根拠のない神話となる。

 真珠湾で太平洋戦争がはじまったという番組のナレーションは、あまりにも通俗的な形で、事実をねじ曲げる(笑い)。アジアの被害についてのテロップもつけたし的だけれど、せっかくの力作だけれど、この二点でアジアとの関係を軽視していることがすけて見えてちょっと最後には興ざめするところもあった次第。

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2009/12/08

憲法9条と25条・その力と可能性

 インターネットの威力で、もう30年、切れていた高校時代の友人たちとつながって、メールをやりとりしたりした一日。すごいなあ。

4780300002 さて、中断しながら読んでいた、治さんの新著を読み終える。この人は、ほんとうにどうすれば国民の運動が前進するのかということを考えているのだなあと思う。とくにこの本はそんな思いが充ち満ちているように思えてくる。9条と25条が、戦後史の中でどんな課題を抱えながら、どんな力を国民の運動を背景に発揮していて、いまその力の依拠して、どんなことが大事なのかを明らかにしてくれるもの。渡辺節、渡辺理論が全面展開?
 25条との関連で福祉社会の構造を展開したところなどは、いろいろ学ばされました。うーんこういう観点はかけているなあと反省。
 これを受けると民主党政権のいまも、いろいろ見えてくる。何が? 結論は国民のたたかいだということでしょうね。

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米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告

 今日は、朝から電車が止まって大弱り。判断を間違うと、職場につくまでものすごく時間がかかる。疲れる。これが東京暮らしのしんどいところ。
 仕事のほうは、インタビューの処理に集中する一日。ただエンジンがかかるのに時間がかかる。

米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告(読売新聞)

 来年の日米安全保障条約改定50周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが8日、政府関係者の話でわかった。
 米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。
 関係者によると、「延期」は、4日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。
 日本政府は4日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。…

 普天間をめぐって、アメリカから相当な圧力が来ているのは事実だろう。でも、この記事のように見るのは、ややあおりすぎかな。冷静に考えれば、米軍基地再編の行方がはっきりしないと、同盟協議がすすまないのは、ある意味で当たり前のことなのだろうと思うのだけれども(笑い)。この新聞社はとくかく鳩山さんに屈服してほしいようだ。

 アーミテージとグリーンは日本に来て好きなことを行っている。

普天間、頓挫なら決着15年後にも…米NSC元部長(読売新聞)  マイケル・グリーン氏 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長に聞いた。

 日米が2006年に合意した沖縄県名護市への移設計画を日本政府が進めない場合、普天間返還を含む米軍再編計画全体が頓挫する恐れがある。理由は二つ。
 一つは、再編のもう一つの目玉である沖縄海兵隊8000人のグアム移転が止まる。米議会が関連予算を承認しないからだ。議会は、現行計画以外の「県外移設」や「米軍嘉手納基地統合」案は、部隊運用面で不安がある、と明言している。
 二つ目は沖縄の地元選挙だ。移設の結論を先送りすればするほど、来年1月の名護市長選、秋の県知事選で争点化され、決着しなくなる。
 一回頓挫すれば次に決着のメドが立つのは、これまでと同じ期間、10~15年かかる。政府間で正式署名した課題の履行を一方が拒んだ場合、信頼関係は完全に崩れる。再構築は簡単ではない。米議会にも、沖縄にも不信感が残るだろう。…

 ここまでいうかというぐらいの恫喝的な内容だけれども、それをそのまま無批判に垂れ流すメディアのありようも、深刻だよなあこれ。

 ただ、アメリカの国内事情にとっても、予算決定の山場をめぐって来週まではいろいろ緊張ある局面だから、そのことを反映しているのかもしれない。
 議論がこのまま、日米関係の本質部分に向かえばおもしろいのだけれど、どうも日米とも役者は力量不足かなあ。

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2009/12/07

保育施設:乳幼児死亡、認可外33人 認可で19人

 ニュースをクリップ。

保育施設:乳幼児死亡、認可外33人 認可で19人(毎日新聞)

 厚生労働省は7日、04年4月~今年11月に保育施設で起きた乳幼児の死亡事故は49件あり、52人が死亡したと発表した。認可保育所が19件19人で、認可外保育施設は30件33人だった。今年4月1日現在の認可保育所の利用者は204万人、08年3月末の認可外保育施設の入所者は23万人で、認可外の事故の発生率が高くなっている。…

 これでも、最低基準の規制緩和をすすめるというのか? 基準の底上げと一体に保育所の拡充をすすめる政策への転換に知恵と力を出してほしいもの。

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普天間方針、米大統領に直接伝達=COP15で会談-鳩山首相意向

 今日は、朝から原稿のやりとり、企画のうちあわせなどが続く。昼からは、また1本、インタビュー。
 その他、よくないことも降りてくる…。そんなこんなで、夜、大事な当番の仕事をすっかり忘れる。

 さて、普天間は、激しく揺れているようだ。岡田さんなんか、憔悴しきっている。明らかに、激しいアメリカからの圧力が加わっていることが推測されている。

普天間方針、米大統領に直接伝達=COP15で会談-鳩山首相意向(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は7日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、18日にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の首脳級会合の機会を利用し、オバマ米大統領と会談したいとの考えを明らかにした。その上で、「そのときまでの政府の考え方を伝え、何らかの形で理解を得たい」と述べ、当面の対処方針を直接説明する意向を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 普天間移設をめぐって首相は、連立離脱も視野に現行計画に反対する社民党に配慮し、新たな移設先の検討を含め、時間を掛けて結論を得るとしている。これに対し、米側は反発を強めており、首相はこうした日本側の立場を首脳レベルで正式に伝えるかどうか、判断することになった。
 首相はまた、「その(首脳会談)前に何らかの形で政府の方針を(米側に)説明したい」とも表明。普天間の移設先については「あらゆる選択肢が残っている」と述べた。さらに、大統領との会談で「移設先の結論を伝えるのか」との記者団の質問に、首相は「必ずしも(そういうことを)申し上げているわけではない」と述べ、特定の移設先には踏み込まない可能性を示唆した。…

 何が、どうなっているのか? 明らかに、鳩山さんは読み違えているということか。たぶん、鳩山さんは、アメリカとの関係は、核廃絶と環境問題で歩調をあわせれば何とかなると踏んでいた感じ。ところが、アメリカでは国防総省の力が強まったことは、アフガン政策を見ればわかる。沖縄の基地の成り立ちをみれば、日米同盟は、沖縄に基地負担を押しつけることによって成り立っている。沖縄の基地の戦略的価値がどうのこうのいうのと違った意味合いで、米軍再編にとって、日本の基地負担は欠かせない問題である。その解決をしめさないことが、アメリカの逆鱗にふれたのか?
 鳩山さんは、沖縄の感情にふれて、県外移設に踏み込んだ。それが、沖縄の願いにいっそう火をつけ、沖縄の世論も爆発寸前である。もし、辺野古受け入れを表明すれば、社民党だけではなく、与党の沖縄選出議員は政権から離れ、数的に国会運営は行き詰まる。そのぐらい沖縄の怒りは強い。
 なにやら辺野古推進派からの倒閣運動なども起きそうな気配でもあるが、それでも、辺野古受け入れを現時点では鳩山さんは表明しないし、できない。いま、沖縄のみならず、本土での運動こそが大事な局面と言うことか。
 小沢さんの動きが気になるが、今日のニュースでは、小沢さんは社民に配慮をにじませている感じだけれども、本音はどうなのだろうか?

 まったく、よくわからないが、目が離せない。

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核密約

 クローズアップ現代の今日のテーマは「核密約」。
 田中、大平時代に、この核積載艦船の入港について「事前協議」の対象としないという「密約」の公表が検討されたことを、加藤紘一氏と森田一氏の証言で明らかにする。それはそれで注目される発言だけれどお、とくに、加藤さんは、現役の政治家なのだから、こうした問題にかかわってきたことについて、自身がいまどう思っているのかという発言がほしかったけれども。もう過去の思いで話とでもいうのだろうか。

 田中時代の検討は、アメリカの解禁文書でも裏づけられている。一昨日の新聞から。

核積載艦寄港の公然化 田中内閣時代に検討 新原氏がシンポで暴露(しんぶん赤旗)

 米軍による日本への核兵器持ち込み密約に関し、田中内閣時代の1974年、日本政府が核積載米艦船の日本寄港を公然化しようとひそかに検討していたことが米政府解禁文書で分かりました。非核の政府を求める会が4日に都内で開いたシンポジウムで、国際問題研究者の新原昭治氏が明らかにしました。
 日本への核持ち込みを公然化させる動きは、74年9月10日、ラロック米海軍退役少将が、核積載可能な米軍艦船が日本などに寄港する際、核兵器を降ろすことはないと米議会で証言し、大きな衝撃が広がったのを受けたもの。新原氏が入手した米政府解禁文書は、日本国民の間で米軍艦船による核持ち込みへの批判が高まる中で、キッシンジャー米国務長官が同年11月13日に東京の米大使館にあてた電報です。
 「核論議に関する日本政府の見解」を主題にしたこの電報は、安川壮駐米大使とハビブ米国務次官補が「核問題」について話し合ったことを紹介。安川大使の話として「田中(角栄首相)も、大平(正芳蔵相)も××(この個所の約30字分が非開示)問題を解決し、公然たる立場をとるための断固とした行動が必要だと引き続き確信している」とし、核積載艦船の日本寄港を公然化させる動きを指摘しています。…

 結局、日本の安全保障や外交政策というのは、国民に対しては虚構のうえに成り立っていたということを意味する。そのことに向き合わない限り、この「密約」の問題のほんとうの解決にはならない。一月には有識者会議の報告が出されるということだけれども、現状では矛盾はないなどといった、あいまいなことは許されない。

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2009/12/06

障害者たちの太平洋戦争

Img1206_01s 結局、表題の番組のほうを優先して見た。吉田さんも出ているし。

 もともと戦前、障害ある人への社会福祉はきわめて遅れていた。番組では、視力障害者の話を中心に組み立てられていたけれども、その視力障害者の団体も、戦時下に、戦争で障害をもった人が増えることをテコに、障害者への支援を広げることを目的にして、戦争への動員を積極的にすすめていく。その角度からつくられていた。

 「戦争は悲劇の父であり、革新の母」という言葉が痛々しい。戦争は国民の平準化をおしすすめたが、全体として国民生活を押さえつける。あらたな差別と排除をテコにして。結局、そこからは本質的な解決は見えない。そのことはよくわかるし、そうした問題が、戦後、十分に深めきれてこなかった問題も正面から問われるべきなのだろう。
 ただ、なぜ、日本に組み込まれていた朝鮮などの障害者について語られないのか? 朝鮮では44年に徴兵が実施されているけれども、ここでの障害者の動員はどうだったのだろうか? まだまだ欠落した問題は縦にも横にもあるわけで、もっと考えなければいけない問題だろう。

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“核艦船対象外”当初から

 数日前の記事ですけれども…。

“核艦船対象外”当初から 58年安保交渉時 米、日本に説明 “密約解釈ずれ”成り立たず 米解禁文書(しんぶん赤旗)

 1960年の日米安保条約改定時に結ばれた核持ち込み密約をめぐり、米側が改定交渉開始時に、「核兵器を積載している米軍艦」の日本領海・港湾への立ち入りは従来通り行われ、「事前協議」の対象にならないと日本側に説明していたことが分かりました。国際問題研究者の新原昭治氏が入手した米政府解禁文書で明らかになりました。
 新原氏入手の解禁文書は、58年10月22日にマッカーサー駐日米大使が、日米安保条約改定交渉の詳細を伝える参考情報として、マニラの米大使館に送った極秘電報です。
 電報は、マッカーサー大使が58年10月4日の安保改定交渉の最初の会合で、岸信介首相と藤山愛一郎外相らに対し、「事前協議」に関する米側解釈を、米国務省・国防総省共同の訓令に従って説明したと指摘。この訓令は「核兵器を積載している米軍艦の日本の領海と港湾への立ち入りの問題は従来通り続けられ、〔事前〕協議方式の対象にはならない」との米側の理解について日本側に確認を求めるものだったことを明らかにしています。
 日米両政府は60年1月6日、「討論記録」という形で核持ち込み密約を結びます。これは、従来行われてきた核積載米艦船の日本への寄港や領海通過を「事前協議」の対象外とし、今後も認めるという内容。しかし、この内容をめぐっては、「討論記録」に「核兵器」の文言がないことから、日本側は当初、核積載艦船の寄港・通過が「事前協議」の対象外とは思わず、米側と“解釈のずれ”があったとの指摘が一部からなされています。今回明らかになった解禁文書はこの指摘に反し、日本側が「核兵器積載艦船」の寄港・通過は協議の対象外になるという米側の説明を聞いていたことを裏付けるものです。

 朝日新聞が、解釈のずれを報道したとき。ボクもこのブログで、違和感を表明した。実際に、その記事の誤りを証明する文書が明らかになったということ。
 その時期は、これ。
 ソースは、外務省の元官僚が、きっと責任の逃れに示したものだったのだろうけれども、なぜ、本田優さんはこんな記事を書いたのか? 密約にかかわって、共同に大きな差を開けられて、上から密約で一面をはることが求められたからなのだろうかな?
 ちなみにあすのクローズアップ現代は「核密約」だそうだ。

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2009/12/05

政権交代と教育研究に関する合同研究委員会

 今日は、朝からインタビューの整理と格闘。気持ちがのめりこむようなインタビューだったので、一気に仕上げる。おもしろかった。

 午後からは、民主教育研究所の「政権交代と教育研究に関する合同研究委員会」に少し遅れて、参加。
 三上昭彦さんが、『政権交代と教育政策・運動・研究の課題』 と報告。民主党のこれまでの政策の変遷をあとづけながら、問題提起。さすがに、いろんなことをよく知っているし、そのなかで、じっくりと問題点をさぐろうという報告。
 神山正弘さんが、 『教員政策の改革私案』 。これは、中教審や文科省の教員政策の流れのなかで、民主党の六年生教員養成の課題をさぐるもので、これも、これまでの議論をふまえて今の問題を考えさせるもので、ちょっと刺激的。
 なかなか、民主党の教育政策の分析はむずかしい。いろいろなまざりあいがあるだけに、しっかりした分析が必要か。同時に、しっかりした対抗軸をもたなければいけないなあと。たとえば、国家と地方の問題。とてもいろいろ考えた時間だった。

 夜は、お世話になった、ある議員さんの忍ぶ会。仕事柄歴史研究者の方と話す時間が多かったけれども、会には、元外務事務次官なども参加していて、やっぱりすごい人だっんだなあと。ボクがその人から言われたことでよく覚えてるのが、ボクらの運動にかかわる人はよく勉強していると言われるけれども、政権をになっている人には、自分たち以上に勉強している人はたくさんいる。だからもっと勉強しろと。その言葉は、いまのボクを支えている一言、いつも反省を迫られる一言でもある。新たな決意を強める時間でもあった。

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2009/12/04

自民党の憲法改正推進本部が初会合

 ニュースをクリップというか…。

自民党の憲法改正推進本部が初会合(産経新聞)

 自民党は4日、憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)の初会合を開き、平成17年10月にまとめた「新憲法草案」の条項を再検証していくことを決めた。憲法問題に取り組み、民主党との対立軸を明確にする狙いがある。谷垣禎一(さだかず)総裁は初会合で「自民党は自主憲法の制定を党綱領に明記している。党の旗印の1つとして憲法問題を眠らせることなく前に進めていきたい」と述べた。…

 どこかね。というか、かなり、はずれている…

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東アジア近代史における虐殺の諸相

 仕事は相変わらず山場だったりする。インタビューの整理をしているところ。

 さて、韓国では、最近『ジェノサイド』という本が出版されたそうだ。韓国の植民地支配の過程日本がおこなった大量虐殺を扱った本だ。たとえば、甲午農民戦争、義兵戦争、3・1独立運動などなど、確かに日本軍による虐殺はくり返されている。しかし、日本では、あまり韓国に対してジェノサイドという認識があるわけではない。日本の歴史研究ではどのような認識がなされていたのであろうか?

 少し調べてみると、東大の石田勇治さんたちがおこなっていた「ジェノサイド研究の展開」公開シンポジウムで5年ほど前に、笠原十九司先生が、表題の報告をしていた。もともと、藤原彰先生の、未完原稿に、「日本軍の民族抑圧戦争」というのがあったそうだ。生前、最後にもう一度、三光の問題にとりくもうとしているという話を藤原先生から聞いたことがある。どんな研究をされていたのか知りたいと思う。

 笠原先生の報告も、とても、興味深いものでもある。
 では、そうしたジェノサイドの実行者であった日本はどのようにゆがんだのか? とても、考えさせられる?
 日本の近代史の見直しを迫る事実である。

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うつ病100万人超す、10年で2・4倍に

 読売新聞にだけ? こんな記事があった。

うつ病100万人超す、10年で2・4倍に(読売新聞)

 抑うつなどの症状が続くうつ病の患者数(躁(そう)うつ病を含む)が、初めて100万人を超えたことが3日、厚生労働省が3年ごとに実施している患者調査でわかった。
 長引く不況などが背景とみられる一方、新しい抗うつ薬の登場が患者増につながっていると指摘する声もある。
 患者調査によると、うつ病が大半を占める「気分障害」の患者数は、1996年に43万3000人、99年は44万1000人とほぼ横ばいだったが、2002年調査から71万1000人と急増し、今回の08年調査では、104万1000人に達した。…

 ところが、この記事では、「うつ病の啓発が進み、軽症者の受診増も一因」とか、「軽症のうつは自然に治るものも多い。しかし日本ではうつを早く発見し、薬を飲めば治るという流れが続いており、本来必要がない人までが、薬物治療を受けている面があるのではないか」とかの解説がついている。
 日本は、年間3万人の自殺が10年続いている「自殺大国」だ。その要因の1つにうつ病の増加があるは、議論の余地はないだろうし、その社会的背景もはっきりしているのではないのか。この解説はいかがなものだのだろうか?

 一方でイギリスのとりくみを考える。
 12月1日のクローズアップ現代で、紹介していた。「イギリスでは、10年ほど前に自殺率低下を国家目標に掲げ、原因の多くを占める精神疾患への対策に力を入れてきた。そして現在は10%を超える大幅な減少に成功。その対策のキーワードが“アウトリーチ”(積極的訪問)である。病院でのケアではなく、家庭への訪問を中心に、重症患者に緊急に対応したり、発症段階で患者をサポートしたりする様々なチームを整備、自殺や精神疾患を“タブー”としない考え方での取り組みだ」と。

 日本でも、いろいろな取り組みがはじまっているけれども。
 対策には、直面する問題への対策と、その背景への対策があるだろう。しかし、そのいずれにも共通しているものがあると思う。いろいろ考えさせられる問題なのだ。

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2009/12/03

石綿労災、977事業所公表 08年度認定

 ニュースをクリップ。これもたたかいの成果であろう。

石綿労災、977事業所公表 08年度認定(朝日新聞)

 厚生労働省は3日、発がん性のあるアスベスト(石綿)による健康被害で、08年度に労災などの認定を受けた人が働いていた977事業場名を公表した。このうち、新たに認定者を出した事業場が759と全体の8割近くを占めた。発病は石綿を吸い込んでから20~40年後とされ、今後も新たな認定者が多く出るとみられる。
 事業場公表は、その職場で働いたことのある人や周辺住民に注意を促す狙いがある。対象疾病は肺がん、中皮腫、石綿肺の3種類に、今回から良性石綿胸水と、びまん性胸膜肥厚の2種類も加えた。
 08年度に労災認定されたのは1114人。労災の時効を過ぎた遺族を救う石綿健康被害救済法(石綿新法)の認定は121人。勤務先の計1043事業場のうち、具体名を特定できなかったり、自営業だったりした分を除いて公表した。公表事業場数は過去からの累計で4109に上る。 …

 あらたな認定事業所は厚生労働書のHPに掲載されている

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「湯浅は急ぎすぎる」――岩盤を穿つ

 『岩盤を穿つ』を読み終えたけれども、そのなかで印象に残った言葉が表題。といってもこれだけではよくわからないだろう。この本のなかで、湯浅さんは、アメリカに行って向こうの社会運動や労働運動と交流した経験を書いている。そこで、注目しているのか民衆教育・開発教育だ。言ってみれば、貧困などの当事者が、学びに参加し、運動や変革の主体になっていくというものなのだけれども。いまの日本社会の現状を見たとき、こうした取り組みのもつ意味や意義というのはかなり決定的に大きいとボクは思う。
 ただ、これがなかなかうまく行かない。まあ効率よく学びが展開しないのだ。「おしゃべり」だけで終わったり。とくに昨今のように、外的にいろいろな圧力がかかってスピードがもとめられるときどうするのか。そんなことをアメリカの社会運動家に聞いたそうだ。その答えが、しゃれている。「みんなでサッカーをやる」。
 韓国の活動家からも言われたそうだ。「湯浅は急ぎすぎる」と。
 これには学ぶことが多い。

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2009/12/02

番組紹介

 今度の日曜日には、ちょっと注目すべき番組がいくつかあります。

 まず、ETV特集で「障害者たちの太平洋戦争」。

 太平洋戦争の最中、日本は障害者たちを軍属、あるいは工場労働者として動員に踏み切っていた。視覚障害者は、敵機を見分ける「防空監視員」として、あるいはパイロットの身体をほぐす「技療手」として、そして軍需工場の労働者として・・。聴覚障害も工場労働者として動員された。戦前、差別に苦しんできた障害者の側も「国の役に立ちたい」と、政府や軍に協力を申し出た。障害者団体、障害者学校は軍に「嘆願書」を出し、戦地に赴いた。戻らぬ人もいた。
 障害者が太平洋戦争をどう闘ったのか、戦後は体験した障害者もどちらかと言えば口を閉ざし、語られることが多くはなかった。
 しかし、最近、筑波大学附属視覚特別支援学校の教員・卒業生たちが中心となって、当事者の証言を集め始めた。また、資料室からは戦争中の写真や文集が見つかり、障害者の戦争との関わりが明らかになってきた。「防空監視員」として視覚障害者を訓練するためのレコード(爆音で敵機を判別するなど)や教材も見つかっている。
番組では、視覚障害・聴覚障害などの戦争中の記録を発掘する動きをきっかけに、戦争の時代を障害者たちはどう過ごしたのか、どう戦争と関わったのか、新しい資料と証言に基づいて明らかにする。

 もちろん、障害者全体をあつかったものではないけれども、「防空監視員」の話などは近年の研究でやっと明らかにされたもの。ボクは戸ノ下達也さんたちの『総力戦と音楽文化』という本で初めて知った。ちょっと期待する番組。

 もう1つは、NHKスペシャル「真珠湾の謎~悲劇の特殊潜航艇~」。

 真珠湾の湾外、水深400メートルの海底で、3つに解体された日本軍の特殊潜航艇が発見された。このほど、NHKではアメリカの公共放送WGBHと共同で潜水撮影に成功した。魚雷は発射されていた。艦尾にはケーブルが残されており、何者かが移動させた可能性が高い。いったい誰が、何のために潜航艇を海底に移動させたのか?
 1941年12月の真珠湾攻撃では、5隻の特殊潜航艇が出撃していた。大本営は攻撃後、潜航艇が戦艦アリゾナを撃沈する大戦果をあげたと発表。なくなった9人の搭乗員は「9軍神」と称揚され、日本の特攻作戦の第一歩となった。しかし、実際には真珠湾内に潜入する前に発見された艇もあり、酒巻少尉は座礁後、捕虜になっていた。飛行隊隊長の淵田美津雄の回想録によれば、アリゾナの轟沈が飛行隊によることは皆知っていたが、特殊潜航艇を軍神として宣伝するため、手柄を譲るように求められたという。戦意高揚のプロパガンダであったというのだ。
 その後、5隻のうち4隻が発見されたが、今回、見つかったのは横山正治らが搭乗した5隻目と考えられる。横山艇はどのような運命をたどったのだろうか。
 番組では、真珠湾に沈む特殊潜航艇や戦艦アリゾナの潜水撮影に加え、日米海軍の証言者を取材。特殊潜航艇をめぐる日米の情報操作を明らかにする。そして、国家の戦略によって翻弄された特攻兵器の悲劇を描く。

 酒巻少尉の話は木坂順一郎先生が『太平洋戦争』で紹介されているのだけれども、その実相が明らかになるのかな。興味津々である。
 ただ、この2つの番組。同じ時間なので。Nスペの方は翌日再放送があるようですが。

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夫死亡で「下流」4倍に=預貯金ゼロ6割-母子家庭調査・あしなが育英会

 厚生労働省の調査だけでは、うかがい知れないような厳しさが、現場の団体が明らかにする。母子加算は復活したけれども、それはまだ、ほんの入り口に立ったに過ぎない。

夫死亡で「下流」4倍に=預貯金ゼロ6割-母子家庭調査・あしなが育英会(時事通信)

 現在の生活水準を「下流」と考える母子家庭の割合が、夫の生前時の4倍強の7割以上に達することが2日、親を亡くした学生らに奨学金を貸与する「あしなが育英会」(東京都千代田区)の調査で分かった。
 調査は11月2日、2009年度の育英会高校奨学生のうち、母子家庭の母親911人を対象に実施。385人から有効回答を得た。
 その結果、夫の生前と死後を比較すると、平均年収は480.7万円が246.5万円に激減。預貯金も227.5万円が50.4万円となった上、「ゼロ」という回答が63.1%に上り、深刻な状況が浮き彫りになった。
 生活水準に関する意識では、夫の生前は75.8%が「中流」だったが、死後は27.8%に。「下流」は17.3%から72.3%に増えた。
 長引く深刻な不況で、母親の就労状況も悪化。今年7月と11月を比べると、「勤め先の倒産」が0.7%から2.1%に、「賃金カット」も8.6%から18.7%に増加した。
 子どもの教育費については、授業料減免措置や育英会奨学金を利用しつつも、42.3%が「不足」と回答。一方、鳩山政権の主要政策の一つ「高校授業料の無償化」について、複数回答で聞くと「大学や専門学校の授業料も無償に」が60.8%とトップ。ほかに「公的奨学金制度の充実も」(51.4%)や「一律無償化は不満」(22.3%)などの意見があった。…

 あしながのHPに調査の概況が掲載されている。
 それによると

『母親アンケートの概況』では、
1.夫と死別後、年収半減、「下層」意識7割に激増、
2.経済不況で母親の就労状況さらに悪化、非正規社員が6割を超えた、
3.生活の悪化の影響が精神にまで及んでいる、
4.授業料以外の教育費の捻出に苦慮、高校授業料無償化だけでは不十分、
5.「大学等の授業料も無償にしてほしい」6割、
6.依然として多い、年金の支給期間延長を望む声7割強、など。

『高校奨学生アンケートの概況』では、

1.経済状況の悪化で子どもの勉学意欲がさらに減退、「勉強する気になれない」3割、「未来に希望が持てない」2割、
2.高卒での就職希望、一般高校生の1.4倍、「経済的事情」で進学断念 08年12月調査40.1%⇒53.9%、
3.就職希望者の割合、東北35.1%、首都圏15.8%。地域格差が顕著、
4.アルバイト代のつかい道は、「学校の費用」3割強、「生活費」2割

 とくに後者のアンケート結果は、かなりショッキングでもある。
 希望のもてない社会は、社会そのものの存立基盤を危うくするということにもっと自覚的でなければいけない。進学断念が半数を超える社会というものが、健全な社会なのか。そうとう深刻に受けとめたいと思う。
 すぐにでも実行できることはたくさんある。
 たとえば高校での給付制奨学金がつくられるが、その対象の拡大などがそれだろう。
 真摯にうけとめたい調査結果である。

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2009/12/01

「対等な日米関係」――少し考えたこと

 法政の児美川先生のブログを見ていて、考えさせられたことがあった。Nスペと題したそのエントリーでは、NHKスペシャルの「永田町―権力の興亡」について書いていた。彼は今年の春まで、オーストラリアに留学していたわけだけれども、向こうでも同じような番組があるそうだ。でも決定的な違いは、向こうの番組では、ブッシュやブレアなど外国の政治家も出てくるということだそうだ。
 つまり、外交というのが日本の場合、政治のありようを揺さぶるような、大きな要因にならないということだと思う。対米追随というのは自公政権のもとでは、当然の前提とされてきたわけであり、そのことをメディアも問いかけることはなかったということか。

 いま鳩山政権のもとで、少なくとも普天間で、これだけ揺れ、そして思いやり予算がこれだけ話題になるというのは、そういう意味では画期的なことなのかもしれないとも思ってしまう。新しい歴史の局面であることは事実だろう。もちろん、それは必ずしも変革の方向とまでは言えなくても。
 だから、「対等な日米関係」を考えていく上でも、日米同盟とは何なのかについてよく考えることが大事になっているのかもしれないなあとも思う。一口に軍事同盟といっても(そもそも軍事同盟そのものが時代遅れになっているのは前提ではあるけれども)、いろいろな性格をもったものがあるし、そのなかでも日米同盟というものはかなり特異なものである。しかし、その異常さはあまり国民的にはあきらかにされていない。思いやり予算の実相もそうだし、昨日書いた、米兵により事故の補償の問題などもそうだろう。
 ほかの人のブログのように、少し、備忘録的に、この問題をメモして蓄積していこうかななどもと思ったりするんだけれどね。やること多いし。

 今日沖縄密約をめぐる裁判での証言もあったけれど、タイムスには次のような記事があった。

肩代わり「私が見積もり」 原状回復費 返還密約 旧大蔵省課長補佐証言/元運輸相森田氏 具体的経緯裏付け(沖縄タイムス)

 1972年の沖縄返還をめぐり、米軍基地の原状回復費400万ドルを日本側が肩代わりしたとする密約で、旧大蔵省主計局で同問題を担当した森田一元運輸相(75)が本紙の取材に、「私が沖縄で費用の見積もりをした」と証言。400万ドルが「密約」となった経緯を明らかにした。大蔵省は米側に支払わせるよう外務省に要請したが、米国への請求を困難視した外務省が、費用を事実上肩代わりする案を提示してきたという。…

 これも思いやり予算に至る、日米同盟の異常がどのように形成されたのかの歴史の証言であるのだろうけれども。

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どうなる「ワンストップサービス」――岩盤を穿つ

 昨日、ワンストップサービスが試行された。そのニュースを見ながらいろいろなことを考えた。

失業者支援「ワンストップ」試行、仕事や家など相談(読売新聞)

 住居・生活支援の相談・手続ができる「ワンストップ・サービス」の受付窓口 職探しや住宅支援、生活保護など失業者に必要な相談窓口を1か所に集める「ワンストップ・サービス」が30日、全国77か所のハローワークで行われた。
 この日は1日限りの試行だが、政府は最終的に定期開催や年末年始の開催を目指したい考え。
 …一方、渋谷区のハローワーク渋谷を視察した菅国家戦略相は記者団に、「結果をふまえて、年末年始に相談できる態勢を作りたい」と述べた。

 たしかに、第一歩である。このようなとりくみが本格的なものになることを願う。地方によっては、今月半ばから本格的にとりくむところもありようだ。が、課題も多い。たとえば、ワンストップと言いながらここでは、生活相談だけで、多くは申請はできない。ここで提示される、第二のセイフティネットそのものも、居住を失った人への対策が中心という限定的なものだったりもする。
 何より、国と地方のことを考えさせられる。

4163719407 最近、湯浅さんの『岩盤を穿つ』などもパラパラと読んだりもするのだけれども、貧困の対策でなかなか難しいのが、地方の対応であったりする。ワンストップサービスといっても、なかなか受け入れられない現実が、地方自治体にはある。地方自治体は、国の悪政から、住民の生活を守る防波堤といういい方がされてきたけれども、一方で、国民の生活を守る第一義的な責任はどこにあるのか。なぜ、もっとワンストップの実現に、国は強いリーダーシップをとれないのか?
 もう1度国の役割ということを問い直す必要があるのではないかということも、考えさせられるのだ。ナショナルミニマムということをどう位置づけるのかということ、そして、そのことをなしうる国家とはどういうものなのか?そんな問題意識をもったりする。
 このことを明らかにしなければ、地方分権、地域主権というのは、新自由主義に絡め取られるし、ほんとうの地方自治が見えてこないのではにのだろうかと。

 さて、反貧困のたたかいは続く。

母子加算の継続求めて共同声明 反貧困ネットなど(東京新聞)  4月に廃止された生活保護の母子加算が復活し、12月から全国の自治体で支給が始まったことを受け、反貧困ネットワークなどの支援団体が1日、厚生労働省内で記者会見し2010年度以降も支給を続けるよう求める共同声明を発表した。  10年度以降については、財務省がほかの子育て支援策と整合性を図るよう求めており、確定していない。声明では「(支給を続けなければ)真の意味での復活とは言えず、鳩山首相の指導力に疑問符が付くことは必至だ」と強調した。同様に廃止された高齢者向けの老齢加算の復活も求めた。…

 決して、気をゆるめることはできない。

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問題行動調査:キレる子ら、戸惑う学校 暴力6万件、警察通報も積極的に

 昨日、このニュースをネットで見て、新聞はどのように報道するのかが気になっていたけれども、今朝の朝刊を見て、驚いた。

問題行動調査:キレる子ら、戸惑う学校 暴力6万件、警察通報も積極的に(毎日新聞)

 ささいなことでキレて教師に手をあげる子供たち。学校現場が児童・生徒の暴力に頭を悩ませる。文部科学省が30日発表した08年度の小中高校での暴力行為は約6万件に上った。現場からはかつての「校内暴力」よりも「指導が困難」という声が漏れる。…

 朝日などがたぶん典型だけれども、全体として子どもそのものを問題視する.たしかに子どもには変化がある。でも、それは、ものすごく力を感じさせてくれるような変化と、そして彼ら彼女らをとりまく厳しさがある。だから課題も多い。その背景をみることぬきに、子どもが理解できるのだろうか。競争の異常な変容と展開。評価の肥大化と、彼ら彼女らを縁辺化するような文化。そして、貧困。そのなかで、彼ら彼女らの声は届いているのか。いや、彼ら彼女らが安心して語れるような環境がつくられているのか。そのことを抜きに、コミニュケーションの力、表現の力が落ちているといっても、どんな意味があるのだろうか?
 では、子どもの抑鬱をどう見るのだろうか。

 実際の政策的な対応でも、子どもを取り締まるような視線が強まっているようにも思えるのが気になる。
 実態にはまったくあっていないと思う。

 実際のデータはここ

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