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2009/11/10

保育所基準緩和と全社協の研究調査

 昨日ですねもう。参院予算委員会での共産党の小池議員の質問(前半は後期高齢者医療制度の問題)の後半で、保育所の基準緩和問題がとりあげられた。60年代の保育所不足では、年に1000もの保育所が作られたが、現在では年16カ所に過ぎないというのは、なるほどである。政治が本気で保育所の拡充にとりくんできたわけでは決してない。しかし、民主党政権は、基準を緩和して、保育所の増設をはかろうとする。これでは保育の質の低下をまねくが、保育所が必要なだけつくられる保障はない。

 そもそも保育所の最低基準は、とくに施設設備基準は1948年に制定された後、60 年を経過した今までほとんど改正されていないので、実態にあわず、むしろ強化する要望が強い課題である。そのことを、厚生労働省の委託研究で、全社協が明らかにしている。それを小池さんは紹介してせまった。
 その委託調査は、これ。

 調査の成果として次のようにいう。

 アンケート調査、視察・観察調査、諸外国の保育所の基準に係る文献調査を行い、日本の保育所の面積基準について考察し、保育所における食寝分離の視点から、2歳未満児は1人あたり4.11㎡(現行は3.3㎡)、2歳以上児は2.43㎡(現行は1.98㎡)と現行より高い面積基準が必要という結果が導かれた。また面積基準だけでなく、保育所保育指針に基づく保育の提供のために必要な機能を整理し、そのために必要な環境をガイドラインとして整理し、あわせて観察調査等から参考事例集を作成した。

 長妻さんの弁明、とくに福島さんの弁明は、正直、見苦しかったし、鳩山さんは、このことが「地域主権」の実験だとまで言い切ったのは驚いた。では、この面での国の責任を鳩山さんはどうお考えか?
 政府は、緩和緩和などではなく。保育所の増設の具体的な方針こそ明らかにするべきだと思う。

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