完全失業率 「改善」のからくり 実態は失業率１割超？

　雇用をめぐる状況は、いっそう深刻である。今年はほんとうに「派遣村」の再現はないのか？そんな議論もおこなわれている。昨日も、ある労働相談に取り組んでいる人と、電話で話したとき、「今日も、朝から飛び入りで相談が2件」と。昨年、某大企業の派遣切りに合い、雇用保険が切れて、所持金が55円になって、どうにもならず相談に駆け込んだという。話を聞くと、これまで明らかになっていないような大企業の違法もあったという。

　さて、今日の東京新聞には、特報欄に表題の記事があった。

完全失業率　「改善」のからくり　実態は失業率１割超？（東京新聞）

　戦後最悪の雇用情勢に好転の兆しがみえるという。総務省が先月末に発表した労働力調査によると、九月の完全失業率は５・３％で二カ月連続で「改善」した。しかし、世間で感じる風は好転どころか、深刻化だ。この違いはなぜ生じるのか。さらに体感されている失業率はどの程度なのか。年末が迫り、「年越し派遣村」の再現がささやかれる中、統計と実態の溝を探ってみた。…

　記事が言うのは、次のことだ。「好転のきざし」のからくりは、「季節調整値」。夏場は完全失業率を計算するときの失業者数を、減じる仕組みになっているそうだ（これはすでにいろいろなところで報道されている）。
　それだけではなく、日本の失業率の調査では、生活のため、月末の1週間に1時間でもアルバイトをすれば失業にならないとかの仕組みもある。これでは、生活が困難なほど、失業率は「改善」されかねないというのが派遣ユニオンの関根さんの指摘。そもそも、就職活動をしていないと「非労働人口」になってしまう問題も指摘されている。ニートなどもそうだし、なかなかいい仕事がみつからず、あきらめている状況にある人も、「非労働人口」になうる。記事の結論では、実態の失業率は、「不完全失業」をふくめ１２・７％、労働者を休業状況でかかえている雇用調整助成金の対象者を含めれば１５・６％に達するという。

　かなり深刻な実態が明らかにされている。雇用の問題にどれだけ、緊急にとりくめるのか、これも政権の重要な課題である。しかも、この雇用が、”人間らしく働くことのできる”雇用でなければならない。いまのように、正社員にまで、きわめて厳しい労働条件が広まっている状況への改善がないと、”貧困”は拡大し続けるだけである。
　年末に向け、重要な局面にある。

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