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2009/11/04

砂上の同盟 米軍再編が明かすウソ

1 沖縄タイムスの論説委員の手によるもの。これがなかなかおもしろい。
 いま普天間基地の移設が大きな問題になっている。その背景には、米軍基地再編に関する日米合意がある。でも、なぜグアム移設が合意されたのか。著者の疑問はここからはじまる。しかし、その前に、なぜ、こうも沖縄に基地が集中しているのか? その歴史をひもとく。ときに海兵隊は最初から沖縄にいたわけではない。では、なぜ、沖縄に海兵隊がいるのか? 海兵隊とはいったいどういう軍隊なのか? 沖縄の基地を巡る議論の歴史も振り返る。そこからは、沖縄の基地は、決して軍事的な理由からではなく、きわめて政治的な理由から存在していることが明らかにされる。
 この考え方は、たぶん伊波市長などに近いのだろうか。これには異論を持つ人、それでも軍事的な側面は否定できないと考える人もいるだろう。ただ、こういう側面があることも否定はできないのだろうと思う。
 少なくともアメリカのなかではいろいろな議論は存在する。だからこそ、アメリカ国内では基地をめぐっていろいろな動きも存在する。しかし、それに対して、日本の側は沖縄の人や運動にとりくんでいる人以外は、十分な議論がなされてこなかったし、政治の場では、つめた議論はなされていない。だからこそ、いま政治がその責任を果たすときにきているはずだと思う。

岡田氏「県外移設公約してない」 普天間問題で(東京新聞)

 岡田克也外相は4日午後の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相らが衆院選直前まで県外移設を主張していたことに関し「政権公約と選挙中の発言はイコールではない。県外、国外への移転が望ましいとの思いはあるが、公約では米軍再編の見直しという表現にとどめた」と述べ、県内移設に理解を求めた。
 首相は「選挙で言ったことは重い。まず県外、国外と言ってきた」と強調する一方で「普天間の危険な状況は変わっておらず、時間は残されていない。沖縄県民の思いを一番重く受け止め、答えを見いだしたい」と述べた。
 日本の核保有論に関し、首相は「国会の場で議論する意味はない。日本がまず最初に核廃絶に向け、リーダーシップを取らなければならない」と否定的な考えを表明した。
 …共産党の笠井亮氏らへの答弁。

 岡田さんは、政治の責任への自覚をもってほしいと強く思う。

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