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2009/11/24

外務省、日米密約で有識者委 27日に初会合

 今日は、出張校正前日なので、かなりバタバタした一日をおくる。何とか、ふうふういいながら、仕事をこなしている。

外務省、日米密約で有識者委 27日に初会合(共同通信)

 外務省は24日、調査を進めている米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認してきた「核密約」など日米間の密約を精査する第三者の「有識者委員会」を設置し、27日に省内で初会合を開くと発表した。日米安保に詳しい研究者ら6人で、座長には北岡伸一東大教授が就任する。
 外務省は、これまでの調査で「核密約」の存在を裏付ける関連文書を確認。有識者委員会は、外務省のこれまでの調査を歴史的な背景も踏まえて検証する。5回程度会合を開き、外務省OBへの聞き取りを実施。必要ならば米国でも調査する。今後の外交文書公開のあり方を含め、来年1月中旬をめどに報告書を岡田克也外相に提出する。
 岡田氏は24日の記者会見で「事実関係の調査はほぼ終わりつつある。最終的には有識者の提言と、外務省の調査結果の検証を合わせて報告してもらう」と指摘した。…

 さて、メンバーは、北岡座長以外は、河野康子法政大教授、坂元一哉大阪大教授、佐々木卓也立教大教授、波多野澄雄筑波大教授、春名幹男名古屋大大学院教授。春名さんのようにずっと核密約を追ってきた人も入っているが、座長の北岡さんや坂元さんのようにこれまでの政権の政策立案の直接かかわるような仕事をしてきた人もいる。波多野さんも、教科書裁判で国側の証人に立った人だから、政府系と言ってもいいのだろうけれど。
 密約についてもそうだけれど、この委員会では、今後の外交文書の公開のあり方も議論するという。となると、ちょっと、この議論は心配がないわけではないがどうだろうか。

 実は、今日、「密約文書の非公開に日本が関与と証言」というニュースも流れた。密約の存在を裏づけたアメリカの外交文書は、秘密指定がされた公文書でも25年が経てば一部の例外を除き、審査を経て公開されることになっているにもかかわらず、1997年に沖縄返還と核の取り扱いについての公文書が日本のメディアで報じられた後、再び非公開になっている。こんな話を聞かされたと言います。ます。国家安全保障公文書館のロバート・ワンプラー博士は、アメリカ政府関係者や公文書館の関係者の双方から、「日本政府がアメリカ国務省に接触して、“あの文書が公開されたことは残念です。非常にやっかいで問題をこじらせるものだ”と言ってきた」という話を聞かされたというのです。国立公文書館のごく限られた上層部と日本の外務省の要請を受けた国務省・日本担当部との間で行われたのだと言いいます。
 アメリカ側が一度「公開」と決めた密約文書が、日本政府の要請後、再び非公開になった…。

 こうした外交の闇に、向き合えるのだろうか?

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