科学技術予算、削減撤回を 国立７大学と早慶トップ

　事業仕分けをめぐってはいろいろなことが起きている。

科学技術予算、削減撤回を　国立７大学と早慶トップ（共同通信）

　行政刷新会議の事業仕分けで多数の科学技術関連予算が大幅削減の判定となったのを受け、国立大７校の学長と早稲田大総長、慶応大塾長が２４日、東京都内で記者会見し、削減撤回や基礎研究支援の拡充を訴えた。
　国立大７校は北海道大、東北大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大。
　９人は（１）公的投資の明確な目標設定と継続的な拡充（２）研究者の自由な発想を重視した投資の強化（３）大学の基礎的経費の充実と新たな枠組みづくり（４）若手研究者への支援（５）政策決定過程における大学界との「対話」の重視―を政府に求める共同声明を発表。…

　もっと驚くことがおこっている。今日は、「８６の国立大などの教員・職員給与や施設の経費などに充てられる国立大学法人運営費交付金も『見直し」とされた。文部科学省から国立大への出向者が約２００人いることが問題視され、『独立行政法人にした意味がない』との指摘が出た」（読売新聞）。

　今日の事業仕分けには、若手研究者たちも傍聴に出かけたことが、新聞にのっていた。「低い給与や不安定な身分で最先端の研究を支えている現状。このままでは研究を続けられなくなる」と危機感を抱いたためで、東大大学院で、たんぱく質を研究しているという谷中冴子さん（２５）は「お金も時間もかかるのが科学技術の研究。効率を重視し、短い時間で結論を出すのにはなじまない」と。

　ただ、この事業仕分けをめぐっては、もっとていねいにみていく必要がある。たとえば、今日は「学力テスト」も仕分けされている。

学力、体力テスト縮小を要請　刷新会議の事業仕分け（共同通信）

　政府の行政刷新会議は２５日午後、事業仕分け７日目の作業を続行し、全国の小学６年生と中学３年生の４０％を対象に実施する全国学力テスト（要求額３６億円）と、小５と中２全員を対象にした全国体力テスト（２億円）について、規模を縮小し予算を大幅削減するよう求めた。…

　国民の前で議論することはいい。問題は、その内容とすすめ方ということなのだろう。

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