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2009/11/18

子ども手当は見直しを OECDの政策提言

 うーん。ほっといてもいろいろなことは起こるものでもある。いろいろなニュースが飛び込んでくる。自殺白書が発表され、「08年中の自殺者は3万2249人で前年より844人減ったが、学生・生徒(小学生を含む)は99人増え、統計をとり始めた78年以降最多の972人となった。学生・生徒の自殺は03年以降、増加傾向にある」(朝日新聞)と。

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子ども手当は見直しを OECDの政策提言(共同通信)

 経済協力開発機構(OECD)は18日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
 東京都内で講演したOECDのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。…
 OECDの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。

 OECDというのを何も絶対のモデルにする必要はないけれども、なかなか問題をするどくつかんでいるなあと。「格差の是正」は緊急の課題だ。

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