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2009/11/15

普天間移設非公式協議 98年3月当時、米「県外可能」を伝達

 今日は、朝、団地の仕事があったけれども、結局、起きられなかった。昨日は、家で少し飲み過ぎたかな?
 遅くまで寝て、起き上がって、家の仕事をして、それから職場に向かう。夕方まで仕事は、インタビューの処理。あと、一日でできあがるかな?

 次のニュースはなかなか考えさせられる。

普天間移設非公式協議 98年3月当時、米「県外可能」を伝達(琉球新報)

 米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事(当時)が代替施設を拒否した後の1998年3月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理(現国務次官補)が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が14日までに入手した政府内文書で分かった。県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。
 文書は98年3月13日付。非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。
 日本側は県内移設の理由として「沖縄の戦略的位置」を挙げ、さらに「沖縄に海兵隊を支えるためのインフラがあることそのものが、在沖海兵隊の県外移駐を困難なものとしている」と説明した。
 これに対し、キャンベル氏は「違うのではないか。事実は、日本政府が沖縄以外に海兵隊のプレゼンス(存在)を支える基盤提供が政治的に不可能だということだろう」と指摘し、米側の運用を理由にすることをけん制した。北九州や四国への移設は可能かとする日本側の問いにキャンベル氏は「当然だ」と答えた。
 政府内文書は、日米特別行動委員会(SACO)当時は、米側に県外移設受け入れの余地があったものの、日本側が国内調整できなかったことを示すものだ。その後、2001年の9・11米中枢同時テロ以降、戦略環境が変わったとして米軍再編協議では県外移設は議論していない。…

 これは何を意味するのか。つまり、米軍にとっては、基地は必ずしも沖縄にある必要は軍事的にはない。では、「県外移設」とならない理由は、日本政府の側、端的に言えば、本土で基地問題が大きな問題となり、沖縄問題の全国化をおそれる日本の政治にあるということだ。もちろん、根底には、日本に広大な基地を米軍が置いているということがあるのだけれども。

 もともと現在の沖縄の主力、海兵隊も沖縄にいたわけではない。朝鮮戦争で活動した陸軍が沖縄から撤退するさいに、日本本土から移ってきたものだ。そのときも、本土での基地反対闘争があったのを避けるためだった。沖縄を捨て石にするのが、日本政府の一貫した姿勢ということだったのか。
 ちなみに、この日米非公式協議に出席していたのは、当時審議官だった、守屋武昌(元防衛事務次官)である。

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