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2009年11月

2009/11/30

光市事件巡る発言、橋下氏の審査議決…大阪弁護士会

 ついでに、橋下氏をめぐるニュースをもう1つ。

光市事件巡る発言、橋下氏の審査議決…大阪弁護士会(読売新聞)

 橋下徹・大阪府知事が就任前、山口県光市の母子殺害事件の弁護団に対する懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた問題で、大阪弁護士会綱紀委員会は「発言は悪質」として懲戒委員会に審査を求める議決をした。
 今後、同委員会が懲戒処分に該当するか判断する。
 議決は11月10日付。同綱紀委員会は今年4月、いったん判断を示したが、知事側から弁明の申し出を受け、再検討していた。

 この人の品性の問題だと思うがどうだろうか。それは、自分の仕事や役割へのあまりにも子どもじみた無自覚とも言える。そもそも、”人権”というものに対する感覚を疑わざるをえない。
 府庁舎の移転問題なども最近、さわがしているけれども、知事としても”悪質”な言動が目立つように思えるのだけれど。

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普天間移設、「関空案議論も」=橋下大阪知事

 まあ、いろいろな議論が飛び出すものである。国会でも、この問題はいろいろな形でとりあげられているようだけれども。

普天間移設、「関空案議論も」=橋下大阪知事(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、大阪府の橋下徹知事は30日、関西国際空港への移設の可能性について「沖縄の基地負担軽減につながるような話であれば、積極的に議論には参加したい」と述べた。府庁で記者団に語った。
 また同知事は「沖縄の負担軽減は、北海道、本州、四国、九州に住んでいる住民の責務。米軍基地に代わる活性策をしっかりと国を挙げて考えるべきだ」と主張した。 

 たしかに、普天間基地の問題では困っている。関空や神戸空港の赤字の処理にも困っている。ならばととんでもない議論が浮上する。まったく基地というものを知らない人の議論としか思えない。この国をどうしたいというのだろうか?

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米兵の事故、自賠責並み 防衛省が文書開示

 これは少し驚いたニュース。

米兵の事故、自賠責並み 防衛省が文書開示(共同通信)

 防衛省は30日までに、在日米軍人らが公務中に起こした事故や事件の被害者への賠償基準「防衛省の損害賠償に関する訓令」を開示した。中村晋輔弁護士(東京弁護士会)が公開を請求していた。開示は25日付。
 中村弁護士によると、賠償基準は自賠責保険とほぼ同じ。死亡時の本人分の慰謝料は350万円で同額、後遺障害の等級や金額も同じだった。療養を伴う慰謝料の上限だけが自賠責の2倍の日額8400円だった。
 中村弁護士は、国内の死亡事故の本人分慰謝料は2千万~2800万円が目安になっていることを挙げ「実態は不明だが、不当に低い賠償しか受けられないケースも考えられる」と指摘した。
 日米地位協定は、米兵らの公務中の不法行為で民間人に被害が出た場合、日米双方が賠償責任を負うと規定。この訓令は1964年に定められ、順次改正している。

 賠償基準がこんな額とは。実際には、賠償はどうなっているのだろうか。泣き寝入りが多いすれば、それはやっぱりひどすぎる。

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2009/11/29

学童保育のバザー

Img00034200911291201 今日は、学童保育のバザーでした。朝おきれれなくって、少し遅れての参加。少し眺めていると、みたような顔がぞろぞろ、ボクの子どもがいたころのがきっこが高校生になって、手伝いにきていたり、その頃の若い指導員はすっかりオバさんになっていたり(笑い)。
 とても元気をもらった、一日です。夜まで、交流していました。

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2009/11/28

日出生台米軍訓練 住民ら複雑な表情

 日米同盟の実相がどうなっているのか、など、実は、全国紙を見ているだけではよくわからない。地方紙にはこんな記事があった。

日出生台米軍訓練 住民ら複雑な表情(大分合同新聞)

 「訓練に慣らされ、危機感が薄れつつあるからこそ、反対の声を上げ続けたい」「米軍は安全・安心を確保してほしい」―。日出生台演習場での在沖縄米軍による実弾砲撃訓練が、4年ぶりに動きだした。今月末に事前調査のため米軍が現地入りすることが分かった27日、訓練反対を訴え続けた地元住民や首長らは複雑な表情をみせた。…

 沖縄から移設したこの訓練の実相はどうなっているのか? 「沖縄の負担はまったく軽減されていない。税金を使って行われる日出生台などでの訓練が本当に必要なのか。一般の人も現地に足を運んで、意味のない訓練がどう行われているか見てほしい」というのが現地の声。実は、訓練の内容はどんどん拡大している。そして、その受け入れのための施設の整備に国民の税金がどんどん投入されている。事業仕分けというのなら、もっと踏み込むべきことがあるのではないか? 日出生台は、湯布院に近い、風光明媚なところだけれど。

 今日の社説では思いやり予算について沖縄二紙がするどくつっこむ。「思いやり予算 切り込むべき対象が違う」(琉球新報)、「[思いやり予算] 切り込むべき所がある」(沖縄タイムス)、そうでしょう。日本人従業員の給料がどうかという問題が本質ではない。
 核密約もいよいよ山場。いずれにしろ、密約の存在は確認されるのだろうけれど、地方紙の主張は明確、「[核密約調査] 非核三原則は堅持せよ」(南日本新聞)、「日米核密約 非核三原則はあくまで堅持」(宮崎日日新聞)
 これに対し全国紙は、こう「日米密約―負の歴史の徹底検証を」(朝日新聞)、「日米密約 歴史に耐えうる検証に」(毎日新聞)

 いろいろな問題は、結局、日米同盟とは何か、日米関係はどうあるべきかということを問いかけているということが地方紙からは読めるかな。

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こんなときはろくでもない事件が必ず起こる

 うーん、今朝は早朝からの仕事だけど、その後、ちょっと居眠りをしてしまって…。
 あとは、ときかく、調べ物、打ち合わせ、相談などを繰り返す1日。ちょっと、職場の机の周りの整理なども、あまりにも無茶苦茶な状態。整理できない人間はつらいです。
 夜は、つれ合いと二人で、夕食。こんなときはろくでもない事件が必ず起こる。みごとに事件が1つ(笑い)。

 今日はつれ合いと二人の夜です。気持ち悪(苦笑)。

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2009/11/27

やさしい気持ちで

 あれれ、昨日の夜は少し風邪気味。まあ一晩たって、がんばって仕事に。
 午前中は教育関係の会議。午後は、ちょっとおもしろい取材。夜は、写真家さんと打ち合わせ。

 帰ってきて、「マイガール」を見る。母的父としては、泣いちゃいます。ずっとやさしい気持ちでいれればいいのに。

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2009/11/26

派遣労働者、過去最高の延べ399万人…08年度

 ちょっと、鼻がジュンジュンしている。熱っぽい? 昼にソファーでウトウトしてしまったのがよくなかったかな。

 まあとにかく事業仕分けが話題である。それはそうとして、それ以外にも注目すべきニュースは多い。

派遣労働者、過去最高の延べ399万人…08年度(読売新聞)

 2008年度中に派遣労働者として働いた人は延べ約399万人で、過去最高となったことが厚生労働省が集計した速報値でわかった。
前年度に比べて4・6%増えたが、増加幅は縮小した。同省では、日雇い派遣大手「グッドウィル」が08年7月末に廃業したことに加え、昨年秋以降の不況も影響したと分析している。
 労働者派遣法に基づき、08年度に事業報告書が提出された派遣会社6万6424事業所の状況をまとめた。08年度の派遣労働者数は延べ398万9006人。07年度は延べ381万2353人で、前年度より18・7%増だった。
 また、08年度の派遣労働者のうち、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」は281万1987人で前年度比0・6%増だった。…

 にもかかわらず、労政審では、企業側の委員による巻き返しがかっぱつだ。その論理はほとんど自民党政権時代と変わらない。上記の調査は08年の調査で、この後に派遣切りが広がり、そして、景気対策の景況で、大企業ではふたたび派遣や非正規の拡大をはかっている。いまこそ法的規制が急がれるというのに…。

障害者の87%が負担額増加=自立支援法施行で-厚労省調査(時事通信)

 厚生労働省は26日、障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担の実態調査の結果を発表した。同法は福祉サービス利用に原則1割負担を課しているが、1827人分のサンプルについて施行前月の2006年3月と今年7月を比較したところ、87.2%の利用者の負担額が増加していた。鳩山内閣は4年以内に新制度を設計し、同法を廃止する方針。

 長妻さんは10月30日に、支援法は廃止すると言明したが。新法の制定もふくめ今後どのようになっていくのだろうか。現場では悲鳴が聞こえる。今後もたたかいは続く。

 たたかいが結実するものもある。

肝炎法案:患者ようやく希望「全体に支援を」 衆院通過で(毎日新聞)

 患者たちが2年前から求め続けてきた肝炎対策基本法案が26日、衆院を通過し、今国会で成立する見通しになった。粘り強い運動で国会を動かしたのは、薬害C型肝炎や予防接種によるB型肝炎感染の被害者たちだ。個人の被害救済だけでなく「約350万人の肝炎患者全体の支援を」と訴えてきた思いが、ようやく報われようとしている。
 衆院本会議場の傍聴席最後列。全国で351人が提訴しているB型肝炎訴訟の原告、桜井則子さん(35)=神奈川県茅ケ崎市=は、法案が可決して拍手が鳴り響く中、深々と一礼した後、「この瞬間を忘れないように」と、手持ちのノートに「13時20分」と時刻を書き込んだ。議場を出ると、患者仲間から喜びのメールが何通も携帯電話に届いていた。…

 おおきな一歩である。

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それでも、日本人は「戦争」を選んだ

51h9kjemvl__sl160_ やっぱりベストセラーになっているから、いちおう読んでおこなければいけないのかなと思って、合間にぱらぱらと読み進めて、やっと読み終えた。
 とにかくよく売れている本である。が結構、批判も多い。本のタイトルから類推されるが、この本は、あくまでも、時の、政治や軍事の指導者が、どのような意図で戦争をすすめたのかということについて、書かれているのであって、近代史やその戦争史の通史ではない。だから、当然、中国や韓国の側から見た問題は十分には示されていない。ただ、そういう限定をつけたうえで読めば、それはそれでおもしろい。それでも、韓国の侵略の過程などはそれとなくふれていて、さすがに、いろいろな意味で「バランス感覚」のある著者ならではのものになっている(だからメディアに重宝されるのだろうなあ)。でも、高校生相手の歴史の授業としては、一面疑問で、もう一面、高校生の関心をひきだしているかなとも。
 国家戦略の話が中心にはじまるが、日中戦争以降は、かなり自説強調されるという感じはする。ボクはしろうとだからよくかわらなけれども、あまり強調されていなかったようなことが強調されていたりして。
 そして日中戦争から太平洋戦争に向かうほど、話は細かくなる。

 でも史料がたくさん示されていて、これはなかなか刺激的。もう1つは、いろいろな批判があるにしても、日本の侵略と植民地支配をベースにおいた実証的な歴史研究に根ざしたものにはなっている。伊藤隆の弟子の著者がこういう議論をしていることが大事だし、何が歴史和解のベースとなっていくのかということはそれはそれで教えてくれているようにも、思う。
 政府サイドの日中の歴史共同研究は、最終盤なのだろうか? 最終報告が9月に延期になってどうなっtのだろうか? ただ、北岡さんや坂元さんが日本側のメンバーだから、最終的には近現代は、十分なものにならないだろうと予想される。そのために、政府サイドと平行して、民間レベルで、この加藤さんなどの参加した共同研究がおこなわれているという話を、ずいぶん前に聞いたことがある。そのとりくみも気になるところだし、期待したいところなんだけれども。

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2009/11/25

政府、米に小型核保有促す 麻生政権時代「核の傘」堅持狙う

 今日は、朝から印刷工場で遅くまで仕事。疲れます。

 核密約をめぐって、いろいろな報道がある。

同盟に「新たな緊張生む」=密約調査を批判-米紙(時事通信)

 25日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、鳩山政権が進める核兵器持ち込みなどをめぐる日米の密約の調査について、「日米関係に新たな緊張を生む」と批判する記事を掲載した。
 同紙は、先月訪日したゲーツ国防長官が密約調査に関し、米国の核抑止力に与える悪影響に懸念を表明したことを紹介。その上で、「同盟に不必要な摩擦を生じさせ、米軍艦艇の日本寄港を再び争いの種にする」との戦略国際問題研究所(CSIS)パシフィック・フォーラムのラルフ・カッサ所長の談話を引用した。…

 核をめぐってはアメリカで、オバマ発言にさまざまな巻き返しがあるということなのだろうか? 抑止力論とのたたかいというのもなかなか大きな課題である。その抑止力論の日本への影響というのはもっと根深い。先日も、こんなニュースがあった。

政府、米に小型核保有促す 麻生政権時代「核の傘」堅持狙う(共同通信)

 日本政府が9月の麻生政権時代に「核の傘」の堅持を狙い、米国の中期的な核戦略検討のために米議会が設置した「戦略態勢委員会」に行っていた対米工作の全容が23日、分かった。現在米国が持たない地中貫通型の小型核の保有が望ましいと指摘し、短距離核ミサイルの退役も事前に日本と協議するよう求めていた。複数の委員会関係者が明らかにした。…

 核密約をめぐっても、日本が主導的に、核の傘というものを求めていったことが明らかになっているが、こういう根深い核依存と手を切れるのかがいまの政治の大きな課題なっているのだと思う。

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科学技術予算、削減撤回を 国立7大学と早慶トップ

 事業仕分けをめぐってはいろいろなことが起きている。

科学技術予算、削減撤回を 国立7大学と早慶トップ(共同通信)

 行政刷新会議の事業仕分けで多数の科学技術関連予算が大幅削減の判定となったのを受け、国立大7校の学長と早稲田大総長、慶応大塾長が24日、東京都内で記者会見し、削減撤回や基礎研究支援の拡充を訴えた。
 国立大7校は北海道大、東北大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大。
 9人は(1)公的投資の明確な目標設定と継続的な拡充(2)研究者の自由な発想を重視した投資の強化(3)大学の基礎的経費の充実と新たな枠組みづくり(4)若手研究者への支援(5)政策決定過程における大学界との「対話」の重視―を政府に求める共同声明を発表。…

 もっと驚くことがおこっている。今日は、「86の国立大などの教員・職員給与や施設の経費などに充てられる国立大学法人運営費交付金も『見直し」とされた。文部科学省から国立大への出向者が約200人いることが問題視され、『独立行政法人にした意味がない』との指摘が出た」(読売新聞)

 今日の事業仕分けには、若手研究者たちも傍聴に出かけたことが、新聞にのっていた。「低い給与や不安定な身分で最先端の研究を支えている現状。このままでは研究を続けられなくなる」と危機感を抱いたためで、東大大学院で、たんぱく質を研究しているという谷中冴子さん(25)は「お金も時間もかかるのが科学技術の研究。効率を重視し、短い時間で結論を出すのにはなじまない」と。

 ただ、この事業仕分けをめぐっては、もっとていねいにみていく必要がある。たとえば、今日は「学力テスト」も仕分けされている。

学力、体力テスト縮小を要請 刷新会議の事業仕分け(共同通信)

 政府の行政刷新会議は25日午後、事業仕分け7日目の作業を続行し、全国の小学6年生と中学3年生の40%を対象に実施する全国学力テスト(要求額36億円)と、小5と中2全員を対象にした全国体力テスト(2億円)について、規模を縮小し予算を大幅削減するよう求めた。…

 国民の前で議論することはいい。問題は、その内容とすすめ方ということなのだろう。

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2009/11/24

外務省、日米密約で有識者委 27日に初会合

 今日は、出張校正前日なので、かなりバタバタした一日をおくる。何とか、ふうふういいながら、仕事をこなしている。

外務省、日米密約で有識者委 27日に初会合(共同通信)

 外務省は24日、調査を進めている米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認してきた「核密約」など日米間の密約を精査する第三者の「有識者委員会」を設置し、27日に省内で初会合を開くと発表した。日米安保に詳しい研究者ら6人で、座長には北岡伸一東大教授が就任する。
 外務省は、これまでの調査で「核密約」の存在を裏付ける関連文書を確認。有識者委員会は、外務省のこれまでの調査を歴史的な背景も踏まえて検証する。5回程度会合を開き、外務省OBへの聞き取りを実施。必要ならば米国でも調査する。今後の外交文書公開のあり方を含め、来年1月中旬をめどに報告書を岡田克也外相に提出する。
 岡田氏は24日の記者会見で「事実関係の調査はほぼ終わりつつある。最終的には有識者の提言と、外務省の調査結果の検証を合わせて報告してもらう」と指摘した。…

 さて、メンバーは、北岡座長以外は、河野康子法政大教授、坂元一哉大阪大教授、佐々木卓也立教大教授、波多野澄雄筑波大教授、春名幹男名古屋大大学院教授。春名さんのようにずっと核密約を追ってきた人も入っているが、座長の北岡さんや坂元さんのようにこれまでの政権の政策立案の直接かかわるような仕事をしてきた人もいる。波多野さんも、教科書裁判で国側の証人に立った人だから、政府系と言ってもいいのだろうけれど。
 密約についてもそうだけれど、この委員会では、今後の外交文書の公開のあり方も議論するという。となると、ちょっと、この議論は心配がないわけではないがどうだろうか。

 実は、今日、「密約文書の非公開に日本が関与と証言」というニュースも流れた。密約の存在を裏づけたアメリカの外交文書は、秘密指定がされた公文書でも25年が経てば一部の例外を除き、審査を経て公開されることになっているにもかかわらず、1997年に沖縄返還と核の取り扱いについての公文書が日本のメディアで報じられた後、再び非公開になっている。こんな話を聞かされたと言います。ます。国家安全保障公文書館のロバート・ワンプラー博士は、アメリカ政府関係者や公文書館の関係者の双方から、「日本政府がアメリカ国務省に接触して、“あの文書が公開されたことは残念です。非常にやっかいで問題をこじらせるものだ”と言ってきた」という話を聞かされたというのです。国立公文書館のごく限られた上層部と日本の外務省の要請を受けた国務省・日本担当部との間で行われたのだと言いいます。
 アメリカ側が一度「公開」と決めた密約文書が、日本政府の要請後、再び非公開になった…。

 こうした外交の闇に、向き合えるのだろうか?

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変われるか?日本の教育―現場の視点から「教育改革」を斬る

Kawareruka2 テレビでも、よく見る尾木直樹先生の最新刊。現在の教育政策と教育行政のありように対して、渾身の一冊になっている。
 教育をめぐる矛盾があらわになり、この点でも変化がもたらされようとしている。教育基本法の改悪や全国学力テストの実施など小泉内閣以降の新自由主義のもとですすめられた「教育改革」とは、いったいどんなものであったのか。それが子どもたちに何をもたらしたのかを本書はあますところなく明らかにする。
 国際的にも異常な状態にある日本の教育をどの変えていくのか――「転換への処方箋」を示す。「子ども観」「学校観」「学力観」「教師観」「教育観」に五観を転換しようという著者のよびかけにこたえ議論が広がることが望まれる。

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2009/11/23

いのちの島

 今日も朝から仕事です。疲れた(笑い)。昼過ぎまでは、取材で、それから、出張校正直前の、あわただしい作業です。ちょっと早めに帰って、夜は地域の仕事。
 でも、このドラマはぜひ見たかったので見た。

 舞台は屋久島にある通信制の高校。ここには問題を抱えた、さまざまな年齢の人々がやってくる。仕事にも恋に小挫折した、教師が、そうした生徒たちとどう向き合うのか。
 ドラマそのものは、ちょっとよそ行きというか、展開を急ぎすぎているせいか、はずかしさの感じる言葉が続く。
 でも、もともとの話は、たぶんいろいろなモデルがある話なのだろう、やっぱりいろいろ考えさせられる
 若い人と話しても、抱えているものの多さ、その傷の多さがとても。こうした若者と向き合うということはどうなのだろうか。大人や教師がかわること、人間的なものを回復することなのだと思わされる。

 自分の知っている、すばらしい通信制の先生たちのとりくみなども思い出した。

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2009/11/22

「ピアニストの贈り物~辻井伸行・コンクール20日間の記録~」

 かくも過酷なコンクールである。相当、驚いた。今日のETV特集

Img1115_05s 6月7日、ピアニスト辻井伸行(20)のヴァン・クライバーン国際ピアノコンクール優勝のニュースは日本中に大反響を巻き起こした。権威ある国際コンクールでの優勝は日本人初と同時に全盲のハンディを乗り越えての快挙に日本中が沸き立った。  アメリカテキサスで行われた20日間に渡る辻井さんの挑戦を最初から最後までそばでずっと記録し続けた一人のアメリカ人がいた。ピーター・ローゼン。Lバーンスタインやヨーヨーマ、Pドミンゴなどクラシック界の巨匠たちの演奏を記録してきた音楽プロデューサーである。ローゼン氏のカメラは辻井さんのテキサス到着から、過酷なコンクールの舞台裏、そして辻井さんが栄光を勝ち取るまでの20日間をすべて記録している。その映像からは母親いつ子さんとの二人三脚、ホストファミリーの温かい支え、これまでカメラが入ったことのない審査の現場、共演するオーケストラと指揮者との行き詰まるやりとりなど辻井さんがいかに厳しいコンクールを勝ち抜いたのかが改めて伝わってくる。  ローゼン氏は言う。「最初は全盲という興味で撮影を始めたが、次第に一人の偉大なピアニストの演奏に魅せられていった。辻井の弾くショパンは巨匠ルービンシュタインの叙情性を持っている」。辻井さんの演奏を聴いたアメリカ人の聴衆は「あなたの才能は神様からの贈り物よ」と彼を讃えた。 …

 音楽は心を動かす。だからこそ、辻井くんも、変わることができたのだと思う。人間を大切にする文化なのだと思う。コンクールの音楽はどれも心を揺さぶった。すばらしい競いあいだったのだろうなと思う。人が生きることはすばらしい。人間賛歌の番組だったと思う。

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もの言えぬ若者とともに生きる

 若者の話を聞くと、いろいろ考えさせられる。
 もの言える若者たち。自己責任は、ただイデオロギーというだけでなく、若者をとりまく文化という形で、そのことを強いる。
 でも若者たちは、心を通わせ、心を開く。やさしく、そして、偽りなく自分を語る。
 実は、心を開くことをあきらめ、人としての価値をどこまでも大切にすることに、鈍感になっているのは、大人のボクらかもしれない。いいようのない暴力の文化。そんなことを考えさせられた。

 さて、ワンストップサービスがいよいよ実施される。
 その一覧はここ。
 大きく、支援のステップになることを願う。

 事態の深刻さに心を痛まされる。

子どもの貧困深刻化 昨年度の『就学援助』受給者 県内で6万人突破(東京新聞)

 生活が苦しい家庭の小中学生に学用品費や学校給食費などを支給する就学援助制度で、学用品費等の支給を受けた県内の児童生徒は昨年度は六万九百九十五人で、過去五年間で初めて六万人を突破したことが、県のまとめで分かった。受給者はほぼ十人に一人で、景気低迷や雇用情勢悪化を背景に、子どもの貧困が深刻化している実態が浮かんだ。
 県によると、昨年度の援助総額は約十八億四千八百六十万円。児童生徒数に対する支給率は10・2%で、過去五年間で最高だった。二〇〇四年度の受給者は五万四千三百八十四人、支給率9・1%、援助総額は約十五億四千八百四十万円。〇四年度から〇八年度の間で約六千六百人増えたことになる。…

 人と向き合い、自分も人も大切にできる、そんな社会をめざす人にふさわしい、自分とは。うーん。

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障害のある子ども・家族とコミュニティケア 滋賀・父子心中事件を通して考える

A1e43b7033207fa2ec74739d8268bd936d2 いまから3年前、忘れもしない事件である。このブログでも、書いた。
 今回、関係者が調査の上振り返る。必死でこの親子を関係者はささえていた。それでも彼の苦しみは、わからなかった。それほど、困難は、自己責任という名で、家族に沈殿することか。そんな事態にどう向き合うのか。そんな思いのこもった一冊である。

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2009/11/21

失業者12カ月連続で増加 9月、最悪に迫る363万

 若者の話を聞く機会があった。かくも傷つき、自分を責め、嫌いながら、不安定ななかを生きているのだろう。切なくなる。

 さて

失業者12カ月連続で増加 9月、最悪に迫る363万(共同通信)

 完全失業者数がことし10月まで12カ月連続して前年同月に比べて増加する見通しとなったことが21日、分かった。総務省によると、数値が確定している9月時点で363万人。製造業の“派遣切り”が相次ぎ、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が出現した昨年暮れよりも90万人以上増加した。雇用情勢の改善や貧困対策が緊急の政策課題となっている。
 米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した後の昨年10月、完全失業者数は255万人だった。失業者数は季節変動があるため、総務省は前年同月と比較して公表しているが、昨年11月以降ことし9月まで11カ月連続で増加。ことし10月の数値は27日に発表されるが、昨年10月を上回るのは確実な情勢だ。…

 本当に、政権は、この問題に対処ができるのか? 国民生活が第一にといいかなが、いま何が具体化されたのだろうか? 政権の具体化の遅さ、狭さということに、いらだちを覚える。
 ただ、一方で、政治のありようの根本を変えるというのは、実は、とてつもなく大変か課題であるということを見せつけられる。ほんとうに決意と、そして知恵が必要だ。

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「歴史認識と東アジアの平和」フォーラム

 朝から、あまりにも疲れていて、今日は、早朝仕事だけれど、少しだけ寝過ごしてしまった。少しボーッとしてしまう。
 午前中、表題の歴史関係の集会に参加した。

Img00033200911211010_5 日中韓の歴史や教育の関係者の集まり。今年で8回目で日本でとりくまれるのは3回目かな。参加するのは数年前早稲田でおこなわれたとき以来の2回目。今回は明治大。
 基調報告は、山田先生。歴史研究と歴史教育のあり方を問いかけてなるほど。中国の歩平さんがこれなくなって代読。やや、官僚的というか公式発言。韓国の報告は刺激的。韓国併合100年を問う。戦後の日本の植民地支配もそうだけれども、戦後の韓国の葛藤と、日本との関係は考えさせられた。午後からは、別の仕事に向かう。

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2009/11/20

84%が年収300万未満 奨学金延滞、正社員は3割

84%が年収300万未満 奨学金延滞、正社員は3割(中国新聞)  学生時代に受けた奨学金の返還を延滞している社会人らのうち、84%は年収300万円未満であることが20日、日本学生支援機構の2007年度調査で分かった。延滞者のうち正社員は31%。正規雇用の機会に恵まれず、低所得から返還できないケースが多かった。…  調査は07年12月に実施、6カ月以上の滞納者約7300人が回答した。

 延滞している人のうち、年収が「100万円未満」と答えたのが37%と最多。「100万円以上~200万円未満」が29%、「200万円以上~300万円未満」は18%。「400万円以上」は8%だった。
 就職状況では、派遣社員やアルバイトが36%で、正社員31%、無職16%、主婦8%―だった。
 延滞理由(複数回答)は、「本人の低所得」が41%でトップ。「親の経済困難」も37%あり、「本人の借金返済」24%など、経済的な理由を挙げる人が多かった。「本人の失業・無職」も20%いた。高校や高専、短大を卒業した人は、いずれも「親の経済困難」を理由に挙げる人が多かった。…



 これでも、ブラックリスト化なのか。なぜ、学ぶことに、これだけの犠牲を負わなければならないのか。ここに”夢”とか”未来”とかあるのだろうか…。

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官房機密費:衆院選2日後2億5千万円 共産・塩川氏指摘

 いったい何なんだ。毎日、毎日、同じ思いが積み重なっていく。

官房機密費:衆院選2日後2億5千万円 共産・塩川氏指摘(毎日新聞)

 共産党の塩川鉄也衆院議員は20日の衆院内閣委員会で、自公政権時代の今年9月1日に河村建夫官房長官(当時)に内閣官房報償費(官房機密費)2億5000万円が支出されていたことを示す政府資料を公表した。塩川氏によると機密費は毎月1億円支出されるのが通例といい、「通常の2.5倍もの機密費を、どうしてこれからやめていく内閣が必要とするのか」と、自民党の下野が決まった衆院選(8月30日投票)2日後の支出の不透明さを指摘した。
 これに対し、平野博文官房長官は9月16日の政権交代時に引き継いだ機密費について「まったくなかった」と答弁。麻生政権末期の2週間強で2億5000万円が使われたことになる。使途について平野氏は「前長官にお聞きいただきたい」と答弁するにとどめた。…

 平野氏は「国益のための情報を取らなければならない相手がおり、オープンになれば日本に重大な影響を与える」と、今後も機密費の使途を公表しないという。この問題に河村前官房長官は「コメントを差し控える」という。少なくない国民が、いま苦難の中にある。国益と言っても、では、政権末期に何に使うのか? 選挙前、今年四月から八月までの機密費の支出は計七億千四百六十万円だったことも明らかにされている。これは、選挙には使われなかったのか? ほんとうに国益上、秘密にする必要があるのか。少なくとも、一定の情報公開をすることができないとは思えない。
 あまりにも、政治は国民に遠いところにあるようだ。

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無保険の子:茨城県、中学生以下2086人 短期証取り置き--初調査

 仕事と疲れはピークである。夜には頭は真っ白であるのだけれども。

 さて、朝日の朝刊で、この小さな記事を読んだとき、すぐにはわからなかった。以下、毎日のほうが、まだ少しはわかるかな。

無保険の子:茨城県、中学生以下2086人 短期証取り置き--初調査(毎日新聞)

 茨城県が、国民健康保険税の長期滞納者に交付する短期保険証(短期証)の窓口取り置きの実態調査をしたところ、県内で無保険状態になっている中学生以下の子供が10月末現在、27市町に2086人いることが分かった。県は滞納した世帯主と子供を分けて対応し、子供の短期証取り置きが長期に及ばないよう市町村に促す方針。厚生労働省によると、自治体が独自に短期証の窓口取り置き調査をしたのは初めて。…

 ボクら、「留め置き」と呼ぶ。短期保険証に切り替えるとき、それを届けるのではなく、わざわざ窓口に取りにこさせて、手続きをさせるからだ。当然、窓口ではいろいろなことがあることが予想される。子どもの無保険をつくらないために、法改正がなされたはずなのに、この無保険状態の放置はどういうことなのか。
 もう1つ、そもそも無保険の状態――つまり保険未加入で放置されている子どもの存在はどうなのだろうか。
 また、保険に加入していても、自己負担が払えずに、医療サービスを受けられない子どもたちは?
 まだまだ実態は明らかでない。

 子どもの健康の格差にかかわる実態は、まだ充分に明らかにはされていない。

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2009/11/19

沖縄戦教科書検定、イラク戦争、ああ民主党…

 ここのところ民主党のありようにはいろいろ考えさせられることが続くのも事実。政権をとるとここまで変わるのかというもの想像以上に?驚かされるのだけれども。

川端文科相 策定過程は「適正」 検定意見、自公政権下と変わらず(琉球新報)

 川端達夫文部科学相は18日午前の衆院文部科学委員会で、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述で日本軍が「強制した」との文言を削除・修正させた2007年の教科書検定意見について「日本軍の関与がなかったという意見ではない」とし、問題がないとの認識を示した。その上で、検定意見が撤回されていない現況を含め「適正に経過していると認識している」と述べ、検定意見と検定意見の策定過程が適正に行われたとの見解を示した。瑞慶覧長敏氏(民主)への答弁。
 政権交代後、民主政権がこの問題への明確な見解を示したのは初めてだが、自公政権下の文科省の見解と変わっていない。…

 石山久男先生は、「文科省はかかわることができない、というが、文科省の教科書調査官がかかわったことが問題になった」と指摘。「政権は交代したがそのままでは変わらないとはっきりした。県民、執筆者が一緒になり声を上げていかなければいけない」と。

 こんなこともあった。

「イラクは非戦闘地域でした…」官房長官が野党時代の前言撤回(産経新聞

 平野博文官房長官は19日の参院内閣委員会で、平成15~20年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では(活動場所は)非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。
 平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。…

 極めつけはこれ。

平野官房長官:機密費1億2000万円請求、認める 使途は明かさず(毎日新聞)

 平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、鳩山内閣の発足後、自らの決裁で内閣官房報償費(官房機密費)を6000万円ずつ計2回、内閣府に請求していたことを明らかにした。使途については「私が適切に責任を持って判断する」と述べるにとどめ、実際に使ったかどうかを含め明らかにしなかった。…


 やれ事業仕分けだとか言って、バサバサ予算を、国民生活に関するものまで切り捨てる議論をすすめながら、1億2000万円を何に使っているのだろう。
 うーん。ちょっとしっかりしろよ! 民主党。

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岡田外相、名護案「論理上ある」 普天間移設で初めて言及

 仕事は、沖縄モード。ゆきづまるとYoutubeなどにアクセスして、普天間の映像を見たりする。「普天間飛行場」と検索すると、なかなかリアルな映像が並ぶ。これまで、4度ほど、普天間には行ったけれど、思い出しながら、怒りを駆り立てる。

 さて

岡田外相、名護案「論理上ある」 普天間移設で初めて言及(東京新聞) 

 岡田克也外相は19日午前、参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、2006年の日米合意に盛り込まれているキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設について「論理的にはあらゆる可能性がある」と述べた。岡田氏は嘉手納基地(嘉手納町など)統合案を「一つの案」とし実現性を探っているが、初めて現行案履行での決着に言及した。…

 そもそも、岡田さんは、こんなことの数日前に言っている。産経新聞によると、「宜野湾市の伊波洋一市長が基地の早期閉鎖を求めたのに対し、岡田氏は「日米同盟そのものを否定するならいいが、閉鎖して済む話ではない」と述べ、代替施設建設が必要との考えを強調した」

 これでは、沖縄県民に、安保の必要性を説き、状況によっては辺野古を受け入れろということになってしまうのではないか。

 沖縄ではこういう動き。

「県外」移設で一致 稲嶺・比嘉氏が会見/名護市長選(沖縄タイムス)

 来年1月24日の名護市長選に向け、一本化で合意した前市教育長の稲嶺進氏(64)と、大学非常勤講師の比嘉靖氏(65)の合同記者会見が18日、市内の大西公民館であった。米軍普天間飛行場の移設問題で稲嶺氏は「県民が(衆院選の)4選挙区で意思表示している。名護市からもその声をしっかり届けたい」とし、政府が辺野古への現行案を決定した場合も、県外(国外含む)移設を求める立場を改めて示した。…

 鳩山さんはといえば

普天間 首相、外相・防衛相に「最後は私が案をつくる」(朝日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、岡田克也外相、北沢俊美防衛相と首相官邸で協議した。鳩山首相は、名護市辺野古に移設する現行計画への追加・修正案を外相と防衛相から出させた上で、最終的には自ら判断する考えを示した。
 協議では、北沢氏が防衛省案を提示。首相は「(最終的に)私が案をつくります」と述べたという。岡田氏も近く外務省案を示す見通し。すでに日米閣僚級作業部会で協議が始まっており、最終的に首相の案が固まれば、作業部会に提示することになるとみられる。 …

 うーん。

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2009/11/18

作家の使命 私の戦後 山崎豊子 自作を語る

322820 映画「沈まぬ太陽」を見て、それから、テレビでは「不毛地帯」。『運命の人』は一巻の途中で、投げてある。『大地の子』は熱中して読んだし、テレビも何度も見た。どんな思いでこの作家は仕事をしているのかと知りたくて、読んでみた。
 たくさんの人を使って資料を集めてと想像していたのだけれども、彼女自身、ものすごい取材力であり、それをベースとした確固とした資料に裏付けられた仕事である。時代と社会に、文字通り、体ごとぶつかって仕事をしているのかもしれない。
 彼女の根底には、戦争の体験とそれへの思いがある。その思いを基盤とした彼女の作家活動は、政治的な立場を越えて、いのちと人としての幸せというものへの、普遍的なものがあるのかなあと感じた次第。やっぱり、この人の作品には力があるなあ。『運命の人』も、読もうと思った。

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子ども手当は見直しを OECDの政策提言

 うーん。ほっといてもいろいろなことは起こるものでもある。いろいろなニュースが飛び込んでくる。自殺白書が発表され、「08年中の自殺者は3万2249人で前年より844人減ったが、学生・生徒(小学生を含む)は99人増え、統計をとり始めた78年以降最多の972人となった。学生・生徒の自殺は03年以降、増加傾向にある」(朝日新聞)と。

 ニュースをクリップ。

子ども手当は見直しを OECDの政策提言(共同通信)

 経済協力開発機構(OECD)は18日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
 東京都内で講演したOECDのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。…
 OECDの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。

 OECDというのを何も絶対のモデルにする必要はないけれども、なかなか問題をするどくつかんでいるなあと。「格差の是正」は緊急の課題だ。

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稲嶺氏、比嘉氏と一本化 名護市長選/島袋氏と一騎打ちへ

 仕事は沖縄モードだ。そんなとき沖縄からビッグニュースが飛び込んできた。

稲嶺氏、比嘉氏と一本化 名護市長選/島袋氏と一騎打ちへ(沖縄タイムス)

 来年1月24日の名護市長選に出馬を表明していた大学非常勤講師の比嘉靖氏(65)は17日、出馬を取りやめ、候補者を前市教育長の稲嶺進氏(64)と一本化することで合意した。米軍普天間飛行場移設問題で「名護市に新たな基地はいらない」などとする政策で一致した。
 比嘉氏の不出馬で、同市長選は現職の島袋吉和氏(63)と稲嶺氏の一騎打ちとなる見通しとなった。稲嶺氏は民主、社民、社大の各党が推薦を決めており、比嘉氏の推薦を決めていた共産党も近く、稲嶺氏の推薦を決める見通し。
 稲嶺氏と比嘉氏は(1)「辺野古、大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」「名護市に新たな基地はいらない」という信念を貫く(2)「名護市の閉(へい)塞(そく)的現状を打破し、現在の利権にまみれた市政を刷新するため市民の目線でまちづくりを行い、公平、公正で透明性の高い行政運営を行う」とする二つの政策で合意した。…

 稲嶺さんは、もともと、SACOで合意した辺野古を拒否する住民投票の後、沿岸への基地受け入れを表明した岸本市長の後継にあたる人だと言われていた。島袋市長が合意したV字案の反対と県外移設をめざすということは表明していたが、もう1つ曖昧なところがあるという意見も根強かった。比嘉さんが断固辺野古への新基地反対を掲げて活動する中で、ついに、)「辺野古、大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」「名護市に新たな基地はいらない」という信念を貫くということをはっきりと掲げるようになったのだ。
 ここにも、現在の沖縄の思いがどのような深さと広がりをもって展開しているのかがよく現れていると思う。
 民主党がこの県民の思いを踏みにじるようなことがあれば、それはさらに大きなうねりとなるに違いない。そのことを突きつけた、合意でもあると思う。
 たたかいはいっそう重要な局面を迎えるにいたった。

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2009/11/17

Jリーグ、大分へ巨額融資を決定 基金から最大で6億円

 スポーツで何が関心があるかと言われれば、3本の指のなかにサッカーは確実に入ると思うけれど、どうもJリーグの行方が心配だ。

Jリーグ、大分へ巨額融資を決定 基金から最大で6億円(共同通信)

 サッカーのJリーグは17日、東京都内で理事会を開き、深刻な資金難に陥り今季の残り主催2試合の開催が危ぶまれている1部(J1)大分に対し、公式試合安定開催基金から3億5千万円の融資を決めた。さらに来年1月末をめどに、2億5千万円の追加融資も準備している。同基金の残高は約10億円で、その半分以上を貸し付ける異例の事態となった。返済期限は設定していない。
 鬼武健二チェアマンは会見で「大分の経営は破綻に近い」と危惧を表明し、支援を決定した理由については、地元の政財界などからクラブ存続の強い希望があったことを挙げた。その上で「経営体制の刷新が必要となる」と語った。…

 ベルディだった、最後まで散々もめたし、実際に、だれが支え手なのかもよくわからない。地域で、Jリーグを支えていこうという思いはどこも熱い。それは、Jリーグがつくってきた大きな成果だ。でも、まだ、そのスポーツを支える力は、弱々しい。どう、スポーツを支え、発展させるような文化をつくっていくのか。Jリーグは転機にある。それは、クラブの経営者にも、プレーヤーにも、サポーターにも課せられた大きな課題なんだと思う。

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在日米軍再編:普天間移設 岡田外相沖縄訪問 地元首長冷ややか 嘉手納統合案に反発

 朝からいろいろ今後の仕事の手配をしたり、やってきた原稿を処理したり、いろいろ忙しい。難しい、やったことのない課題を相談したり、いろいろ悩ましい。勉強がおっつかない。恥ずかしくない、しっかりした仕事をしなければいけない。そのためにも、もっと努力が必要ということか。

 昼からは、頭を沖縄モードに切り換える。日々、いろいろなことが起こっている。が、大事なこと、注目すべきことは、沖縄の思いは頂点に達しているということだ。その水準は、本土の想像をはるかに超えている。戦後64年の思いが凝縮した願いなのだから。

在日米軍再編:普天間移設 岡田外相沖縄訪問 地元首長冷ややか 嘉手納統合案に反発(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、岡田克也外相は15、16両日、沖縄を就任後初めて訪問した。衆院選で鳩山由紀夫首相が訴えた「県外移設」を困難視し、持論の米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を検討している岡田氏を自治体の首長らは冷たく迎え、地元との温度差が浮き彫りになった。一方、政府内では首相が依然として「県外移設」の公約を重視し、結論に時間をかける構えを示すなど、足並みの乱れが一層拡大している。

 現地の発言で、注目すべきは嘉手納町。宮城篤実町長は「感情の問題ではなく、物理的にこういう結果が起こっている。とてもじゃないが統合案はのめない」と。 「嘉手納の負担軽減を前提としたうえでの話だ」という岡田さんに、宮城町長は「ではこれまでの負担軽減はどうなっているのか」と。いくら、負担軽減の合意がなされても、米軍の運用の問題までは規制できないと、これまで繰り返し反故にされてきた。宮城さんは、「統合案は消えたと私は判断した。負担軽減がすぐにできるわけがないから」と言うとともに、嘉手納統合に動き出した場合「私は妨害行為ができるかも考えている」とまで語ったという。

 さて、今日は、日米の作業グループの会合がはじまった。

普天間移設:日米作業グループが初会合…首相「結論重い」(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する日米閣僚級作業グループの初会合が17日、外務省で開かれ、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画の検証に着手した。鳩山由紀夫首相は同日、記者団に「結論がまとまれば一番重い決断として受け止める」と述べ、結論を重視して最終判断する考えを表明した。…

 ただ、日本政府の側からは、アメリカを説得する熱意は感じられない。どうも、沖縄の人たちの思いと、政権の担い手たちの認識は、だいぶ乖離があると思えて仕方がないがいかがだろうか。それでも、鳩山さんは、県民の思いを受け止めるというし、日米合意を前提としないとも言う。では、どう問題解決の糸口を提示するというのだろうか。目が離せない状況は続く。

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2009/11/16

失業給付切れ、23万人が越年支援必要

 昨日はとても嫌な夢を見た。仕事関連の夢だけれど、何でこんなひどい夢を見るのかなあ。なんとなく、仕事も追い込まれているのか。必死で勉強して、必死で処理をしているんだけれども。

 さて、もう1つニュースをクリップ。

失業給付切れ、23万人が越年支援必要(読売新聞)

 解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年6~12月に雇用保険の失業給付が終了するのは約39万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かった。
 同省は、このうち約6割が3か月以上、収入が途絶えた状況が続くとみており、「年末年始に支援が必要な人数は23万人以上となる可能性がある」としている。
 今回の調査は、昨年末から今年初めに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を作らせないという政府の緊急雇用対策の目標を踏まえ、年末年始に生活支援が必要となる人数を把握するため、初めて実施した。6~9月分は実績値を積み上げ、10~12月分は現在の受給者数などから推計した。
 …受給終了後2か月以内の再就職は、過去の実績でも約4割にとどまる。今年9月の有効求人倍率は0・43倍と過去最悪の水準で、再就職が難しい状況が続いていることから、同省では、受給終了者の6割以上が無収入のまま年末年始を迎える可能性があるとみている。

 先日、労働相談をやっている人から聞いた話を、ブログに書いたけれど、実際に、この冬は、そうとう厳しい時代が、現実に進行してる。
 政治の決断力と、スピードなによりもそれを支えるような社会変革への構想力そのものが問われているように思う。さて、政治はどのような行動を示してくれるのか。

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保育所:質、保てるの? 都市部認可園の基準緩和

 同じ毎日新聞が、保育所の規制緩和に疑問を投げかける記事を掲載している。

保育所:質、保てるの? 都市部認可園の基準緩和(毎日新聞)

 厚生労働省が全国一律の認可保育所の面積基準を東京などの都市部に限って時限的に緩和する方針をまとめた。待機児童の解消などが狙いというが、保育関係者からは「待機児童の解消には効果がない」「保育環境が悪化する」など疑問や懸念の声が上がっている。

 記事は、実例をあげながら、「保育所の最低基準が制定されたのは1948年。当時の保育所は終戦直後の救貧対策という位置付けだった。その後、保育所の役割も広がったが、面積の基準は当時のままだ。
 このため、全国社会福祉協議会は専門家らを集めた実証研究で、今年3月に報告書をまとめ、食事と午睡の空間を分けるため、2歳児未満は1人当たり4・11平方メートル以上、2歳児以上は2・43平方メートル以上必要であると提言した。米・英・仏などとの国際比較でも、日本の基準は最低レベルであると指摘した」とする。専門家(山梨大学の中村和彦准教授)も「4、5歳のころは遊びながら、生涯の基礎となる、さまざまな体の動きを獲得する時期。この時期にしか身につけられないものもある。スペースが限られると、子どもの自由な動きも制限されてしまう」と運動発達面から問題点を指摘するという。

 さらに、基準緩和が待機児童対策に有効かと疑問を呈する。「都内最多の613人の待機児童を抱える世田谷区の工藤郁淳保育課長は、基準を緩和しても効果は一時的とみる」というのだ。「保育の仕組み全体を見直さなければ解決にはならない」と。全国私立保育園連盟の川島克之政策局長も「基準を下げても保育園の新規建設は進まないだろう。問題は基準ではなく財源不足にあるからだ。このままでは既存施設への詰め込みになる」と言っているという。公立保育所は運営費・設備費が一般財源化され、結果的には財政難の市町村が保育予算を切り詰め、保育士の非正規化などが進んだとも指する。

 専門家(日本社会事業大学の金子恵美准教授)は「最低基準は、子どもの生活や発達を保障する最低限の水準であって規制ではない。国が基準を手放すことは責任放棄を意味する」と言う。

 真に子どもの立場にたった、真摯な議論と検討が求められている。

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風知草:外交における信頼とは=山田孝男

 今日の「毎日新聞」の「風知草」というコラムに、山田孝男さんが、「外交における信頼とは」という一文を書いていた。

 鳩山外交の危うさについて述べる。「中途半端な率直さで相手に迎合する『恵まれた男』の甘さだ。言わずもがなの一言で墓穴を掘る危うさだ」と言って、この特質は、「米軍飛行場の沖縄県外移設を言うそばから前言をボカし、アジア重視と日米同盟を交互に叫ぶせわしさと無関係ではあるまい」と。

 一方で、「不破哲三(79)=前共産党議長=の新著『激動の世界はどこに向かうか/日中理論会談の報告』(新日本出版社)を面白く読んだ」という。この本について、このブログでも紹介したけれど、「中国共産党の理論家たちが不破を質問攻めにしている」ことい、丁寧に答えているその物言いの率直さが小気味いい。中国に対し不破さんは「ソ連は生き馬の目をぬくようなところがあり、交渉はいつも後味が悪かった。それに比べると中国は率直」だという。

 民主党政権に対し、「我々も政治を変えたいのでシミュレーションとして注目していますが、難点がちょっと早く出過ぎている」 「対米関係で言えばね、外交の信頼はアダ名(=ママ。ファーストネームのこと)を呼び合って生まれるわけじゃない。現実の懸案をぶつけ合い、お互いの立場と、立場の違う問題に対する誠実さを確かめ合って生まれるものです」と。山田さんの言うとおり、「含蓄が深い」。
 外交に、政治のあり方をいろいろ考えさせられた次第。

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2009/11/15

1年目で退職に追い込まれた教員たち

 文部科学省は、11月4日、「公立学校教職員の人事行政の状況調査について」を公表した現物は、これ。
 この調査で驚くのが、新採用1年目の教員のうち条件附採用期間を経た後に正式採用とならなかった教員数という調査だ。条件附採用とは、「地方公務員の採用については条件附採用制度がとられており(地方公務員法第22条)、一般の地方公務員の条件附採用期間は通常6ヶ月間であるが、児童生徒の教育に直接携わる教諭・助教諭・講師については、その職務の専門性から6ヶ月間での能力実証では不十分として、教育公務員特例法第12条により条件附採用期間が1年間とされており、かつその間に初任者研修を受けることとなっている」というもの。その数は、この5年間で191人から315人と急増している。
 別に、処分だとか、何か問題があって不採用になった数が増えているわけではない。では、なぜか。

 全教が「『1年目で退職に追い込まれた教員等の公表に対して』 管理強化・上意下達の教育政策を改め、教職員を支援し、希望を持って健康に働き続けることのできる条件整備を求めます」という談話を発表している。
 そこでは、「これは、全採用者の1.3%にもなります。昨年度の301人をさらに上回り、2001年度の55人と比べて5.7倍にもなる異常な数字となっています。315人のうち大半(304人)が依願退職とされていますが、その内訳では実に93人が病気を理由にした「辞職」であり、しかもそのうち88人が精神疾患を理由としています。「自己都合」となっているものには、これまでの事例からしても管理職等から実質的な退職強要ともいえる不当な扱いを受けたものも相当数含まれていると推察されます」としている。
 「この背景には、第一に、1年にも及ぶ初任者研修制度の過酷な現状があります。「超」過密・長時間労働をこれ以上放置しては、「子どもたちとともに教育の仕事をしたい」と熱意を持って教壇に立った青年を、教育の未来を担う教師として成長させることはできません。また、第二には、改悪教育基本法を背景とした教職員に対する管理・統制の強化と教員評価制度の押しつけが、初任者にいっそう色濃く現れていることを指摘しなければなりません。「条件附採用期間の厳格な適用」による摘発・排除は、京都地裁・大阪高裁における「新規採用者に対する分限処分の取り消しを求めた裁判」の判決でも厳しく戒められていることを考慮した対応が求められます。さらに、第三として条件附採用者には、長期にわたる病気休暇を可能とする休職制度が整備されていないことも見逃すことはできません」と。

 子どもの困難を反映して、教育現場の困難は増大している。しかし、教育条件は悪化する一方で、若手教員は最初から即戦力を求められる。教育について語り合い、学びあう職場の雰囲気が壊される一方で、評価にさらされる。心を病んで、志なかばで、職場をさっていく若者たちが増えていることに心を痛める。
 教育行政の転換がもとめられる問題である。

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普天間移設非公式協議 98年3月当時、米「県外可能」を伝達

 今日は、朝、団地の仕事があったけれども、結局、起きられなかった。昨日は、家で少し飲み過ぎたかな?
 遅くまで寝て、起き上がって、家の仕事をして、それから職場に向かう。夕方まで仕事は、インタビューの処理。あと、一日でできあがるかな?

 次のニュースはなかなか考えさせられる。

普天間移設非公式協議 98年3月当時、米「県外可能」を伝達(琉球新報)

 米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事(当時)が代替施設を拒否した後の1998年3月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理(現国務次官補)が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が14日までに入手した政府内文書で分かった。県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。
 文書は98年3月13日付。非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。
 日本側は県内移設の理由として「沖縄の戦略的位置」を挙げ、さらに「沖縄に海兵隊を支えるためのインフラがあることそのものが、在沖海兵隊の県外移駐を困難なものとしている」と説明した。
 これに対し、キャンベル氏は「違うのではないか。事実は、日本政府が沖縄以外に海兵隊のプレゼンス(存在)を支える基盤提供が政治的に不可能だということだろう」と指摘し、米側の運用を理由にすることをけん制した。北九州や四国への移設は可能かとする日本側の問いにキャンベル氏は「当然だ」と答えた。
 政府内文書は、日米特別行動委員会(SACO)当時は、米側に県外移設受け入れの余地があったものの、日本側が国内調整できなかったことを示すものだ。その後、2001年の9・11米中枢同時テロ以降、戦略環境が変わったとして米軍再編協議では県外移設は議論していない。…

 これは何を意味するのか。つまり、米軍にとっては、基地は必ずしも沖縄にある必要は軍事的にはない。では、「県外移設」とならない理由は、日本政府の側、端的に言えば、本土で基地問題が大きな問題となり、沖縄問題の全国化をおそれる日本の政治にあるということだ。もちろん、根底には、日本に広大な基地を米軍が置いているということがあるのだけれども。

 もともと現在の沖縄の主力、海兵隊も沖縄にいたわけではない。朝鮮戦争で活動した陸軍が沖縄から撤退するさいに、日本本土から移ってきたものだ。そのときも、本土での基地反対闘争があったのを避けるためだった。沖縄を捨て石にするのが、日本政府の一貫した姿勢ということだったのか。
 ちなみに、この日米非公式協議に出席していたのは、当時審議官だった、守屋武昌(元防衛事務次官)である。

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2009/11/14

首相、辺野古以外の可能性模索 結論は年明けを示唆

 今日は、早朝、暗いうちからの仕事。それから職場で、インタビューの処理。やっているうちに、かなりおもしろくなってくる。が、いろいろ歴史的な事実関係を調べると、時間がかかる。

 途中、沖縄関係の、企画のつめ。来週後半は、この課題に集中かな。

 さて、関連してニュースをクリップ。普天間は、まだまだ展開する。それほど、沖縄の現地の声は強い。鳩山さんには、この沖縄の声を、真正面からうけとめてほしいものだ。

首相、辺野古以外の可能性模索 結論は年明けを示唆(共同通信)

 鳩山由紀夫首相は14日夜(日本時間同)、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる閣僚級作業チームの協議に関し、2006年の日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)への移設計画を必ずしも前提としない考えを示した。結論を出す時期に関しては年内にこだわらない考えを表明。辺野古以外の可能性を模索する意向とみられる。シンガポール市内での同行記者団との懇談で述べた。
 首相は「オバマ米大統領の気持ちとすれば日米合意が前提となると思いたいだろうが、答えが決まっているなら作業グループをつくる意味がない」と指摘。結論の時期について「年末までにと約束したわけではない」と強調した。
 また来年1月の名護市長選に触れ「市長選結果を見て方向性を見定めていくわけだから、全く念頭にないわけではない。(沖縄県)知事選もある」と指摘した。知事選は来年11月にも行われる。…

 いろいろ沖縄の資料に目を通す。ある人のブログで、エルドリッヂさんが在沖米海兵隊外交政策部次長(部長じゃなく次長ですね)に就任していたことを知る。この人の本は、ボクも読んだことがある。アメリカには、軍関係者もふくめいろいろな意見がある。このことをどう見るかも、そのうち、このブログの管理人とも議論したいところ。

 目が離せないし、もっともっと、沖縄の基地をめぐる問題を明らかにする必要があるなあと思う。

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完全失業率 「改善」のからくり 実態は失業率1割超?

 雇用をめぐる状況は、いっそう深刻である。今年はほんとうに「派遣村」の再現はないのか?そんな議論もおこなわれている。昨日も、ある労働相談に取り組んでいる人と、電話で話したとき、「今日も、朝から飛び入りで相談が2件」と。昨年、某大企業の派遣切りに合い、雇用保険が切れて、所持金が55円になって、どうにもならず相談に駆け込んだという。話を聞くと、これまで明らかになっていないような大企業の違法もあったという。

 さて、今日の東京新聞には、特報欄に表題の記事があった。

完全失業率 「改善」のからくり 実態は失業率1割超?(東京新聞)

 戦後最悪の雇用情勢に好転の兆しがみえるという。総務省が先月末に発表した労働力調査によると、九月の完全失業率は5・3%で二カ月連続で「改善」した。しかし、世間で感じる風は好転どころか、深刻化だ。この違いはなぜ生じるのか。さらに体感されている失業率はどの程度なのか。年末が迫り、「年越し派遣村」の再現がささやかれる中、統計と実態の溝を探ってみた。…

 記事が言うのは、次のことだ。「好転のきざし」のからくりは、「季節調整値」。夏場は完全失業率を計算するときの失業者数を、減じる仕組みになっているそうだ(これはすでにいろいろなところで報道されている)。
 それだけではなく、日本の失業率の調査では、生活のため、月末の1週間に1時間でもアルバイトをすれば失業にならないとかの仕組みもある。これでは、生活が困難なほど、失業率は「改善」されかねないというのが派遣ユニオンの関根さんの指摘。そもそも、就職活動をしていないと「非労働人口」になってしまう問題も指摘されている。ニートなどもそうだし、なかなかいい仕事がみつからず、あきらめている状況にある人も、「非労働人口」になうる。記事の結論では、実態の失業率は、「不完全失業」をふくめ12・7%、労働者を休業状況でかかえている雇用調整助成金の対象者を含めれば15・6%に達するという。

 かなり深刻な実態が明らかにされている。雇用の問題にどれだけ、緊急にとりくめるのか、これも政権の重要な課題である。しかも、この雇用が、”人間らしく働くことのできる”雇用でなければならない。いまのように、正社員にまで、きわめて厳しい労働条件が広まっている状況への改善がないと、”貧困”は拡大し続けるだけである。
 年末に向け、重要な局面にある。

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2009/11/13

「日米同盟を深化」温暖化・核などで共同文書 首脳会談

 オバマさんが日本にやってきましたね。焦点の普天間問題は、先送りということですが、いろいろ興味深い議論もないわけではありません。

「日米同盟を深化」温暖化・核などで共同文書 首脳会談(朝日新聞)

 オバマ米大統領が13日初来日し、同日夜に鳩山由紀夫首相と首相官邸で首脳会談を行った。両首脳は終了後の共同記者会見で、気候変動とクリーン・エネルギー技術協力、核軍縮に関する3本の共同文書を発表し、「日米同盟の深化」をアピールした。首相は懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、早期に結論を得たいとの考えを伝えた。 …
 首相は会談で、日米同盟について「日本外交にとってすべての礎だ。同盟をさらに深化、発展させていきたい。建設的で未来志向の日米同盟をつくりあげていきたい」と提起。両首脳は、来年の日米安保50周年に向け、同盟深化のための新たな協議プロセスを立ち上げることで合意した。安全保障面だけでなく、防災、医療、環境などの分野で協力強化を図る考えだ。
 普天間問題をめぐっては、首相が閣僚級の作業グループを設置したことを取り上げ、「できるだけ早く結論を出していく」と表明した。日米合意の重要性を確認する一方で、首相が総選挙中に県外、国外移設を訴えた経緯を説明し、検証作業に理解を求めた。大統領は会見で、「日米は対等なパートナーであり、米軍再編の問題でも反映されている。この作業を迅速に終わらせたい」と述べた。 …

 新しい日米同盟の形がめざされているわけで、これが新しい安保の再定義につながっていくということなのでしょうか。それだけによくみておく必要があるのだろうなとは思いますが。
 鳩山さんは、普天間問題ではこういっている。「米軍普天間飛行場移設に関する作業グループを設置し、できるだけ早い時期に解決する。日米合意を重く受け止めている。ただ衆院選で「(移転先は)県外、国外」とも申し上げた。沖縄の期待感は強まっており、困難を伴う問題だ」。なぜ、基地撤去なり、県外・国外移設をすすめることをアメリカに対してはっきり交渉できないのかなあと思ってしまう。はたして、協議機関で、どれだけの交渉ができるのか? もっともアメリカ側は交渉とは言っていないが。

岡田外相が15日から沖縄訪問=普天間移設で意見聴取(時事通信)

 岡田克也外相は13日午後の記者会見で、15、16両日に沖縄県を訪問すると発表した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設について、仲井真弘多知事ら地元首長と会談する。
 外相は同飛行場を米軍嘉手納基地(嘉手納町など)と統合する案を模索しているが、地元の意見聴取が訪問の目的としている。 
 外相は15日に那覇市で仲井真知事と会談後、現行計画で移設先となっているキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)を視察。島袋吉和名護市長らと意見交換する。16日には普天間飛行場と嘉手納基地を視察し、宮城篤実嘉手納町長ら関係自治体の首長から意見を聴く。

 岡田さんには、あなたの仕事は、いかにアメリカとの交渉をすすめるかにあることを肝に銘じて欲しいと思うのだけれど。100歩ゆずって、米軍の軍事力が抑止力になるという立場に立ったとしても、沖縄の基地の現状は、ほんとうに抑止力となっているのか? その抑止力のために、いまのような沖縄の基地の現状が必要だとは考えないというのが、沖縄の総意である。政治的な立場を大きく越えて、いま基地撤去への大きなうねりがつくられているということははっきり認識した方がいい。

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ひとり親家庭の貧困率54% OECD「最下位」の水準

 今日は、午前中は会議。それから、ひたすらインタビューの処理と、送られてきた原稿の対応。結構、忙しい一日である。まあ、仕事の進行は予定通りにはすすんでいるのかな。

ひとり親家庭の貧困率54% OECD「最下位」の水準(共同通信)

 厚生労働省は13日、2007年のひとり親家庭の貧困率は54・3%だったと発表した。経済協力開発機構(OECD)の「相対的貧困率」の考え方に基づき、これまでの国民生活基礎調査のデータから算出した指数。理論上、ひとり親家庭の半数が厳しい生活状態に置かれている可能性を示している。
 同省の山井和則政務官は記者会見で、OECD加盟30カ国でも「最下位(の水準)だろう」との見方を示した。今後、削減目標を設定する考えをあらためて強調した。
 背景には、多くのひとり親家庭の母親や父親が子育てに追われてフルタイムの勤務が難しく、賃金が安いパートなどの非正規労働を選んでいる事情があるとみられる。…

 先日、国民全体の相対的貧困率が初めて発表されたけれども、追加調査として、子どもがいる現役世帯(世帯主18~64歳)を拾い直し、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は12.2%であることを明らかにした。ただ、先日も書いたけれど、この数字そのものは、日本の場合は、子どもの医療や教育に過大な費用がかかるなどの実態が欧米と比してあるので、実際にはより困難であることは想像される。若い親の、子育てをしている世代の困難は、予想以上に増大している。
 数を出した以上、政治は、こうした事態を放置しない、そういう具体的施策と、ビジョンを提示することが求められる。声にならず、家庭のなかに沈殿しているみえない困難はまだまだある。

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2009/11/12

藤原帰一さんの一文

 今日は、実務の多い一日。午後からはインタビューをして、それからその処理を猛スピードではじめる。
 ちょっと神経的な差し障りが体におこっているのかな。やや体調もあやしい。そんなことは言ってられないのだけれども。とほほ。

 朝日新聞の夕刊に、藤原帰一先生の一文が掲載されている。「対米従属」という反米的な立場でも、日米同盟絶対視でもない「第三の道」をと主張する。
 いろいろ考えさせられる。
 1つは、藤原先生には、軍事的な面(実態)や軍事同盟としての安保条約について事実誤認がある。なぜ、こうした誤認が一般化されているのか、これはこれで考えさせられる。
 同時に、先生の議論には、いまの日米関係をどう変えていくのかという視点がある。そのときに、対立的な議論ではない議論の方向があるのではと提示をするのだ。その気持ちや意図はよくわかる。いずれにしろ、説得的な日米関係についての議論が必要だということなのだろうなあとつくずく考えさせられる。うーん、難しいなあ。

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若者自立塾などをめぐって――事業仕分け

 新聞を読んでいると、やや腹が立ってくる。なぜって、事業仕分けのすすめかたが、あまりにもあまりにもで。

 ボクの近場の問題としては、たとえば「若者自立塾」という問題がある。たしかに、この事業そのものは、対象はきわめて限られるなど、実効性も含めて問題がある。それは否定しない。でも、ニートや引きこもりなど、若者の自立の困難に関わるものがこれまで、家庭に深く沈殿していたのが、社会的な支援がはじまったという点では大きな意味がある。もちろん実施して5年で、この程度かといわれれば、改善が充分はかられていないのは問題だ。それでも、関係者の要求にもとづいて、少しずつではあるが、いろいろこの分野の事業の改善は試行錯誤されている。これまで、社会的にとりくまれていなかった問題なんだから。
 それをどういう理由で廃止というのだろうか!
 そんでもって、どんな議論がなされたのかをみてみた。

●事業の有効性(費用対効果)、自己負担のあり方も含めて一旦廃止をして、再検討すべき。
●平成17 年度開始以来5 年が経過。ニート対策の重要性は十分共感できるが、この事業につい
ては、一度廃止しやり方を変えたほうがよい。
●若者自立塾はコストに対して成果が小さすぎる。(財)日本生産性本部に丸投げで事業委託する
必要性は疑問。当事業は一度廃止して、ニート対策の総合的効果的な施策を検討すべき。
●少なくとも入塾者や卒塾者に関する情報や効果についてもっときちんと把握すべきである。
●600 人/64 万人<0.1%では問題に対する施策になっていない。自治体・民間に任せるべき。
自治体を通じてNPOにやってもらうべき。
●地域の産業や教育事情をよく知っている地方に基本的には運営を任せるべき。国は地方のモニ
タリングに徹するか、地方に予算を付けて任せてしまったほうがよいのではないか。
●日本生産性本部の手数料が過大である。お金が先で、事業が後付けになっていないか。
●効果の検証が出来ていない。効果がありニーズがあるなら拡大もありうるが、対象者数と到達目標
がないところで、予算などとれるものではない。日本生産性本部を通さなくても直接NPOで対応で
きる。
● 国で見えない形でする事業ではなく、ニートを利権のタネにするものを見逃してはならない。

 公表されているのはこれだけである。現物はここ。

 もっともここで言われている議論もあえてすべてを否定するつもりはない。でも、じゃあ、困難をかかえている若者をいったいどうするのか、廃止して、再度議論をするというのならばその支援の仕組みをつくるまでどれだけ時間がかかるというのか?民間や自治体にまかさるべきだというが、民間が財政的に困難を抱えていたから、こういう制度をつくったのではなかったのか。
 利権があるというのなら利権をなくせばいいので、事業そのものがすべて利権というわけではない。

 効果ということをいうのなら、それは小泉「改革」とどうちがうというのか!

 ほかにも、ボクがお世話になったものでは「子ども夢基金」とうものがある。子どものためのいろいろなとりくみを市民の手でしようとしたときにまずぶつかるのは、財政的な問題だ。裕福な団体や企業がやることだったら別だけけれども、だれもが安心して利用できるように、市民の手で子どもにかかわる取り組みをするといのは、大変な仕事である。もちろん、この基金、そのものは、使い勝手が悪いし、そこに、天下りがあることが大きな弊害になっているのだろうとは思う。けれども、では、そうした取り組みをすすめ市民にとって大切な事業をどうするというのだろうか?

 関係者にとっては目の前の問題である。もちろん、ここで決定されたことが、そくそのまま施策にかかわる決定になるわけではないのだろうけれども、でも、ここの決定は、放っておくと一人歩きしかねない。
 なぜ、こうした事業の選び方がされるのか? なぜこんな進め方がされるのか? これが国民の声を聞いてすすめるやり方の形ではないだろう。よく考える必要があると思う。

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2009/11/11

落ち込む…

 かなり深刻に落ち込みモード。うーん、そのきっかけは、今回は、子育てにかかわったりする。子どもって言っても、我が家の子どもはもう大人ですけれど、そうなると、社会的に自立をしてもらわなければいけないけれども、それが今の若い人にとっては、いろいろ困難がある。それは、そうだけれども。
 それ以外にも、いろいろ困難がある。なかなか、自分の思いを表現できないということは、いまの若者に関心をもつ研究者が共通していうことだ。だから、そのこともわかる。それでも、もうちょっとこうしてほしいなどと、ついつい子どもには言ってしまう。うちの場合は、細かい問題の対応も、ボクがしなえればいけない母親的役回りもあるので、よけいに口うるさくなる。これが、彼らの成長のプラスになるとはとうてい思えない。

 とにかく落ち込んでしまうのだ。

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事業仕分け…

 事業仕分けというものが話題を呼んでいる。このブログのアクセスも、このワードの検索によるアクセスが、ここ数日多いようだ。

 インターネットも含め公開され、関心はすごく高い。税金の無駄遣いをなくしてほしいという国民の強い願いの反映だと思う。こういうことを公開でおこなうということそのものは、一面としては大事なことではあるとは思う。

 ただ、取り上げられている項目をざっとみても、その進め方をニュースでみても、ずいぶん乱暴である。一見して、これは無駄っぽいなあというものもあれば、それはそれで、こういう事業がおこなわれるようになったのは、たぶんさまざまな理由があるんだろうなと思えるようなものまで、いろいろある。それを一緒くたにしていることそのものも、乱暴だけれど、一律に、1時間で結論というのもいかがなものだろうか。仕分け人なる人の人選だって、なぜこういう人なのかというのもよく分からないし、事業によってはかなり専門的な分析が必要なものもある。そういう専門的な立場からの議論の余地はどう考えてもほとんどない。どれだけ、現場の人間、関係する人々(その事業により権利が保障されているような人)の意見を聞いているのかも疑問である。となると、予算編成に向けたセレモニーだと言われてもしかたがない。

 ただ、大きく政治の枠組みを変えるときには、国民の前に、ものごとを提示して、議論するということ以外に方法がないことは事実でもある。だからこそ、この議論は、よく監視をすることが必要になっているということなのだと思うけれども。

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2009/11/10

日米、普天間作業グループで合意 着地点なお見えず

 今日は、午前中は、相談のメールのやりとり。午後から、インタビューの仕上げ。そして届いた原稿に涙する。

 さてニュースをクリップ。なぜかここのところメディアには事件ものがあふれているのだけれども。

日米、普天間作業グループで合意 着地点なお見えず(共同通信)

 日米両政府は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する閣僚級の作業グループ設置で合意した。岡田克也外相がルース駐日米大使と会談した後の記者会見で明らかにした。岡田氏は11日にシンガポールで行われるクリントン米国務長官との会談で協議継続を確認する。双方は作業グループ設置で問題の「迅速な解決」を図るとしているが、着地点はなお見えない。
 作業グループには日本側から岡田氏と北沢俊美防衛相が参加。米側メンバーは、クリントン氏とゲーツ国防長官となっているが、実際はルース氏が代理を務めるとみられる。会合の頻度や結論を出す期限は定まっていない。…

 実は、8日の県民大会で翁長那覇市長が参加したというのは、大きな点だと思う。同氏は自民党の県幹事長だったし、保守県政のブレーンとして大きな影響力を持ってきた人だ。その人が、これ以上、沖縄に分裂をもたらさないでほしいと訴えた意味には、かなり重いものがある。昨日も書いたけれども、こうしたやり方が破綻したんだ。だから、安易な妥協はありえない。

 さて、今後、普天間問題は、どのような展開を見せるのかはまったく読めないところ。それほど、沖縄の願いと、政治の現状との乖離は大きい。政治のほうが、ほんとうに変われるのかが問われている。

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醍醐聰さんのブログ

 NHKが大河ドラマのスペシャル版として、いよいよ「坂の上の雲」を放映します。そのことが話題になって、反対する歴史や放送関係者の声明や、いろいろなとりくみがおこなわれています。先日も神戸でシンポジウムがおこなわれています。このブログでも中塚先生をはじめとした歴史研究者の議論を紹介してきましたけれども。

 NHKの問題にとりくんできた醍醐先生のブログで、「問題を軍事的実利に還元し、思想を封印するレトリック~『坂の上の雲』は明治期の軍国日本をどう美化したかという連載がはじまっています。
 いりろな議論をコンパクトに紹介しながらNHKの有り様を批判します。そして、醍醐先生が指摘するように、司馬さんの伊藤博文に対するとらえ方は、ある意味で、戦後の日本人の歴史認識に大きな影響をもったと言えるかもしれません。韓国における伊藤観は大いに考えさせられます。ぜひ、ブログのご一読を。

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保育所基準緩和と全社協の研究調査

 昨日ですねもう。参院予算委員会での共産党の小池議員の質問(前半は後期高齢者医療制度の問題)の後半で、保育所の基準緩和問題がとりあげられた。60年代の保育所不足では、年に1000もの保育所が作られたが、現在では年16カ所に過ぎないというのは、なるほどである。政治が本気で保育所の拡充にとりくんできたわけでは決してない。しかし、民主党政権は、基準を緩和して、保育所の増設をはかろうとする。これでは保育の質の低下をまねくが、保育所が必要なだけつくられる保障はない。

 そもそも保育所の最低基準は、とくに施設設備基準は1948年に制定された後、60 年を経過した今までほとんど改正されていないので、実態にあわず、むしろ強化する要望が強い課題である。そのことを、厚生労働省の委託研究で、全社協が明らかにしている。それを小池さんは紹介してせまった。
 その委託調査は、これ。

 調査の成果として次のようにいう。

 アンケート調査、視察・観察調査、諸外国の保育所の基準に係る文献調査を行い、日本の保育所の面積基準について考察し、保育所における食寝分離の視点から、2歳未満児は1人あたり4.11㎡(現行は3.3㎡)、2歳以上児は2.43㎡(現行は1.98㎡)と現行より高い面積基準が必要という結果が導かれた。また面積基準だけでなく、保育所保育指針に基づく保育の提供のために必要な機能を整理し、そのために必要な環境をガイドラインとして整理し、あわせて観察調査等から参考事例集を作成した。

 長妻さんの弁明、とくに福島さんの弁明は、正直、見苦しかったし、鳩山さんは、このことが「地域主権」の実験だとまで言い切ったのは驚いた。では、この面での国の責任を鳩山さんはどうお考えか?
 政府は、緩和緩和などではなく。保育所の増設の具体的な方針こそ明らかにするべきだと思う。

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2009/11/09

ベルリンの壁崩壊20年で式典 欧米要人が勢ぞろい

 今日は、朝から人の話を聞きに行く。昼から職場に戻って、インタビューの処理と、きた原稿の仕上げ方針を練る。3つ4つの仕事を同時にすすめると、やや頭が混乱するし、時間があまりないのであせってしまうところもある。夕方には、だいぶ頭が整理されてきて……。

 そう言えば、今日はベルリンの壁崩壊から20年である。

ベルリンの壁崩壊20年で式典 欧米要人が勢ぞろい(共同通信)

 東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」崩壊から20年を迎えた9日、ベルリン市内でドイツ政府主催の一連の記念式典が開かれる。メルケル首相、ゴルバチョフ元ソ連大統領らが市民らと共に東西ベルリン境界の橋を渡るなど深夜まで多彩なイベントが続き、約28年間にわたり分断されていた時代を振り返り、壁の崩壊をあらためて祝う。…

 20年というのも驚きですね。昨日のことのようでもあるのに。でも、「社会主義」と当時呼ばれていた国家の崩壊は、歴史の中で、しっかりした総括をしないといけない課題でもありますから。あまり、ちゃんと勉強していないんだけれども、最近では、格差社会を前に、「社会主義」時代をなつかしむという東欧などの世論だけではなく、スターリンを美化するような動きもあるようですから、なおさらです。ちょっと、刺激を受けるニュースではあるのですが……。

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「アメとムチ」の構図――普天間移設の内幕

1228349754 普天間のことをもう少し知ろうと思って、いろいろと読んでみる。そんななかで、見つけたのがこの本。佐藤という沖縄施設局長のメモをもとに、沖縄タイムスで連載したもの。04年から08年ぐらいの期間の、ほとんど、推進派の動きが明らかにされている。もともと、辺野古の移設案をめぐる数々の取引など、東京の全国紙ではまったくといっていいほど報道されない。だからわかりずらい内容が、ならんでいるわけだけれども、豊富な注とあわせて読めば、いろいろと整理されてくる。その姿は、これまた驚くほど醜い。防衛庁、内閣府、県、名護市、県財界のさまざまな思惑とやりとりが、どろどろした利権をはさんで繰り広げられる。その中心にいたのが、守屋次官だったことはいまさらながらいろいろ考えさせられる。妥協と繕い。そこには、県民の切なる願いにどうこたえるのかなどの考えはまったくといっていいほど存在しない。
 読んでみると、なぜ、今度の選挙で自民党がすべての選挙で負けたのかということがよくわかる。結局、ここ数年繰り広げられてきた政治劇は、決して、県民と基地との分かちがたい矛盾を解決するようなものにならなかった。この路線が破綻したということだろう。だから、鳩山さんは、選挙中、あのような発言をしたのだろうし、もし、民主党政権がそのことを裏切れば、政治は再び県民から厳しい審判をうけることになるに違いない。だから、この問題の解決は、東京の新聞が描くように容易ではない。そのことを教えてくれるような、愚かな政治劇の顛末である。

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2009/11/08

普天間県内移設を拒否/県民大会「基地ノー」決議

 今日は県民大会ですね。2万1000人と大きな集会になりました。

普天間県内移設を拒否/県民大会「基地ノー」決議(沖縄タイムス)

 米軍普天間飛行場の県内移設反対を日米両政府に示す「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」(主催・同実行委員会)が8日午後、宜野湾海浜公園屋外劇場とその周辺で開かれた。2万1千人(主催者発表)が会場を埋め、共同代表の伊波洋一宜野湾市長や翁長雄志那覇市長、各政党の代表らが普天間飛行場の早期閉鎖・返還や県外・国外移設を求めた。

 沖縄タイムスの速報はここ

 伊波洋一宜野湾市長は、「鳩山首相には日本国民にうよる政権選択の重要性と戦後64年間も米軍基地の負担を押し付けられてきた沖縄県民はもうこれ以上の新基地はいらないということをオバマ大統領に伝えてほしい」と訴えた。那覇市の翁長雄志市長(保守系)は、「鳩山さんに強く申し上げたい、普天間基地の移設門祭について名護市長選挙の結果を見て判断するとは言語道断である。これ以上沖縄県民を対立させないでほしい」と。

 そして、こんなニュースも飛び込んできた。

米軍関係車両でひき逃げか 沖縄、ガラス割れ毛髪付着(東京新聞)

 沖縄県読谷村で男性が頭から血を流して死亡していた現場に近い自動車修理工場に、フロントガラスが割れた米軍関係者用のYナンバー車が持ち込まれていたことが分かり、沖縄県警は8日、ひき逃げ事件の可能性が高いとみて捜査を始めた。…
 嘉手納署によると、7日午後5時15分ごろ、読谷村楚辺の道路沿いの雑木林で、あおむけに倒れていた遺体を通行人が発見し、110番した。身元は同居の親族による確認で、同村の無職外間政和さん(66)と判明。司法解剖の結果、頸椎骨折などが死因と分かった。…

 断定されているわけではないけれど、重大な事態に発展しそうだ。

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作家 重松清が考える 働く人の貧困と孤立のゆくえ

 今朝は、少しゆっくり寝て、それから職場に行って、インタビューの処理をすすめる。かなり長いものを大幅に縮めなければいけない。
 夜、職場の先輩の奥さんのお通夜に。生前の写真などを拝見して、やっぱり、つらいです。

 家に帰ってきて、NHKのETV特集の、表題の番組を見た。

Img1108_01s_2 去年暮れから年始にかけて開設された「年越し派遣村」。仕事とともに寝る場所までも失う派遣など非正規労働者の現実を目に見える形で示した。政府は、講堂を宿泊場所として提供し、補正予算に失業者への緊急対策を盛り込むなどして対応。野党3党が派遣法の抜本改正に動くなど、政治を動かす原動力となった。 作家 重松清さん(46歳)は、普通の人が、仕事場や学校、家庭で、「孤立」し、時に自分自身や他人を傷つける事件に追い込まれてしまう様を、小説やノンフィクションで見つめ続けてきた。重松さんは派遣村に、「長く働いても何の技術も身につかない仕事と働き方があふれ、簡単にクビを切られる」現実にショックを受けるとともに、「孤立」を抜け出す希望を見たという。…

 番組では、派遣労働者の孤立という問題を、首都圏青年ユニオンの河添さんとともに考える。続いて派遣法そのものの問題を、宇都宮弁護士と。そして、最低賃金の問題を、後藤道夫さんなどと考え、とくに正社員のなかで生まれる貧困層の問題を考える。
 若者をとりまく、困難を正面から捉えている番組だ。”助けて”と言えない若者の困難をもっと理解することが、大事である。番組に出てきた若者たちは、たたかいのなかで、「居場所」をみつけ、「つながり」「連帯」を紡いでいる。その若者の困難とたたかいのことをもっともっと考えたいと思う。

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沖縄戦の日本兵

0234580 仕事の必要性から、以前から買っていたこの本をやっと読んだ。
 沖縄戦の本は、いろいろ読んでいるけれど、この本の特徴は、日本兵から聞き取りをしていること。これはいままでにない貴重な取り組みだし、それだけでも貴重な成果だといえる。もちろん歴史研究者ではないし、そういう意味では、歴史に位置づけるような方法がとられているわけではないけれど、これまでの研究の空白を埋めるようなものであることは事実。沖縄戦は、「集団自決」のみならず、住民虐殺、なによりも特筆すべき異常さとして軍が自らの兵隊を虐殺するということに特徴がある。それが余すところなく明らかにされている。

 中国から沖縄に転戦した兵士たちの経験を取材した内容は、まさに迫真。本としては、重なりが多くって、もうちょっと編集上工夫してほしいですけどね、熊谷さん。でも、執筆者の、姿勢と力量は充分感じさせてくれる一冊。写真もいい。

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2009/11/07

普天間飛行場の嘉手納統合反対を採択 町民大会開催

 明日はいよいよ県民大会です。行きたいですよね。心は沖縄への強い連帯です。

普天間飛行場の嘉手納統合反対を採択 町民大会開催(琉球新報)

「米軍普天間飛行場の嘉手納統合案反対町民大会」(同実行委員会主催)が7日午後、嘉手納町のロータリー広場で開催された。
 普天間飛行場の嘉手納統合を阻止しようと町内から多くのが住民が結集。大会では①嘉手納統合案断固反対②基地の整理縮小、基地負担の軽減―などを求める4つのスローガンと決議文を採択した。

 号外の電子版はこれ。

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容疑者Xの献身

20080810001fl00001viewrsz150x 原作も好きでしたよ。映画はどうかなあと思っていたけれど、今日、やっとDVDでみて、とてもおもしろかったです。堤真一と松雪泰子は、迫真の演技でしたね。福山くんと柴咲こうは完全に脇役。
 泣けますよね。でも、つれ合いに、なんで泣けるの? おかしいんじゃないと言われました。でも、つれ合いの方が、ちょっとずれてますよね。

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2009/11/06

核廃絶へ署名4万5000人 宮崎県都城市で有志呼び掛け 来年5月 NPT検討会議に提出

 ちょっと元気になるニュースを地方紙から。

核廃絶へ署名4万5000人 宮崎県都城市で有志呼び掛け 来年5月 NPT検討会議に提出(西日本新聞)

 「核兵器のない世界」を目指す署名活動が宮崎県都城市で行われている。オバマ米大統領が核廃絶への決意を示した4月のプラハ演説に呼応する取り組みで、8月下旬の開始から約2カ月で4万5千人を超えた。17万人市民の署名を目指し、来年5月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)運用検討会議に提出する計画だ。
 呼び掛けているのは、日中友好協会都城支部長の来住新平さん(79)を中心とする反核・平和都城連絡会のメンバー。都城市長や都城市議会議長、都城商工会議所会頭も賛同人に名を連ねている。署名は街頭のほか、同市の地区公民館連絡協議会の協力も得て、回覧板などで急速に署名の輪が広がった。
 署名簿を持参して長峯誠都城市長に報告に訪れた来住さんは「核兵器廃絶は思想信条を問わず多くの人の願いであることをあらためて感じた」と話していた。…

 今日の新聞にも、アメリカの元国防長官のインタビューが載っていたけれど、巻き返しはそうとうのものであろう。
 ボクらも、ただボーッと眺めてるのではなく、動かなくてはいけませんね。

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保育学会の緊急声明

 保育の最低基準の見直しにかかわって先日、こんなニュースがあった。

認可保育所:基準緩和見直しを要望へ 日本保育学会(毎日新聞)

 日本保育学会(会長、秋田喜代美・東京大学大学院教授)は3日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針について「国の保育責任を放棄することになりかねない」と反対する緊急アピールを公表した。近く長妻昭厚生労働相らに緩和方針の見直しを要望する。

 このアピールは、以下のようなタイトルで、学会のホームページにもアップされた。

日本保育学会緊急アピール声明文書
 「認可保育所における児童福祉施設最低基準の真の向上をめざして、良質な保育環境保障への政策拡充へ」
~保育環境の質保障の責任は、持続可能な社会実現のために必要な、私たち大人すべての責任です~

 よく耳を傾けるべき貴重なアピールになっている。

 これまで、自民党政治は、学会や研究者の発言には、自身を応援するもの以外はほとんどまともに耳を傾けなかった。では、民主党はどうなのだろうか。

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「ビラ配布逮捕」に警鐘 日弁連 表現の自由考えるシンポ

 今日は、午前中は会議。午後からは、インタビューの作業だけれども、なかなか集中してすすまない。困った…。

「ビラ配布逮捕」に警鐘 日弁連 表現の自由考えるシンポ

 日本弁護士連合会の第52回人権擁護大会が5日から2日間の日程で、和歌山市内で始まりました。5日は三つのシンポジウムが催され、「いま表現の自由と知る権利を考える」をテーマにした第1分科会には全国から弁護士や市民ら約620人が参加。政治的なビラを配布しただけで逮捕・起訴され有罪となる状況を厳しく批判しました。
 人権擁護大会で表現の自由問題を本格的に取り上げたのは初の試みです。基調報告書は、日本共産党のビラを配布して逮捕・起訴された葛飾ビラ配布弾圧事件、国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件や市民団体メンバーの自衛隊官舎へのビラ配布で有罪が確定した立川事件などの事例を紹介。「日弁連は(ビラ配布などへの)制約を見過ごすと、表現の自由に対する制約がより拡大しかねないと危惧(きぐ)している」と警鐘を鳴らしています。…

 日弁連の公式のとりくみだから、これはとても重要でもある。日本の法曹の一翼が、政治的立場を超えてこうした問題にとりくんだということである。
 このシンポで報告したのが、立命の市川先生。立命館法学の2007年1号に「自衛隊宿舎へのビラ戸別配布のための立入りと表現の自由 」という論文があった。内容よりも、この人は、阿部さんか、佐藤さんの弟子かなあなどと。そういえば、ボクは学部時代は、阿部さんの授業だったかしら。もっとちゃんと勉強していたら、いまこうやって苦しまなくていいのに、などと、そんなことを思ったり。

 そんなことはどうでもいいのだけれど、まもなく葛飾の事件の最高裁判決がある。

僧侶の判決、30日に再指定=政党ビラ配布事件-最高裁(時事通信)

 共産党のビラを配布するためマンションに立ち入ったとして、住居侵入罪に問われた僧侶荒川庸生被告(62)について、最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は6日までに、判決期日を30日に指定した。
 同小法廷は先月19日に判決を言い渡す予定だったが、弁護側の申し立てを受け、期日を取り消していた。二審の結論を見直すのに必要な弁論が開かれていないため、30日の判決では罰金5万円とした東京高裁の逆転有罪判決が確定するとみられる。

 この分野でも流れを変えなければいけない。

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2009/11/05

これで民主党はほんとうに政治を変えるつもりなのか

 ここにきて、少し民主党への期待を裏切られるというか、ちょっと首をかしげざるを得ないようなことが続いている。
 先ほどの普天間をめぐる対応の歯切れの悪さもそうだけれども、たとえば国会改造をめぐる問題も心配がつきない。

21世紀臨調が国会活性化で提言 小沢氏の持論ずらり(日経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は4日、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)の佐々木毅共同代表(元東大学長)らから、先月に作成を依頼した国会審議活性化の提言を受けた。国会の常任委員会を、法案などを審査する「議案審査会」と、行政を監視する「国政調査・行政監視会」に分割することなどを明記した。
 提言は小沢氏の持論をほぼ盛り込んでいる。「議案審査会」については「政治家同士が議論を闘わせる法案審査の主舞台」と定義。官僚(政府参考人)は招致せず、内閣法制局長官や公正取引委員会委員長など政府特別補佐人も、主任閣僚がいない案件に答弁を限定すると記した。

 実物はここ
 結局、保守2大政党への指向だけがあって、国民の政治参加という視点はきわめて弱い。

民主政権も機密費使途は非公開 平野氏「私が適切に判断」(東京新聞)

 平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、内閣官房報償費(機密費)について「(費用の)性格上、使途をオープンにすることは考えていない。私が責任を持って適切に判断していく」と述べ、民主党政権でも使途を非公開とする意向を示した。
 民主党は01年、報償費の透明度を高めるため使途を記した文書の作成と公表を義務付ける法案を国会に提出。05年の党政策集にも同様の法整備を盛り込んだ経緯がある。
 これに関し平野氏は「確かにそう言ってきたのは事実だが、現実に官房長官の職に立ったとき、相手のあることでもある。私を信頼してほしい」と述べ、非公開方針に理解を求めた。報償費の使途については「政府にとって重要な情報収集への対価だ」と説明した。…

 小沢さんの問題、鳩山さんの問題など政治とカネの問題への民主党の姿勢がこれだけ続いているだけに、いったい本気で、この種の問題を解決するつまりがあるのかが問われる。政治の改革の課題が93年のときもそうだったけれども、またまたちがってきている。

 そもそも、子育て支援だって、違った方向に行こうとしている。

認可保育所基準、都市部で緩和…厚労相方針(読売新聞)

 長妻厚生労働相は4日、全国一律の認可保育所の居室面積基準について、待機児童が多い都市部に限定して緩和する方針を決めた。これにより、地価が高い都市部でも保育所を設置しやすくなり、待機児童解消につながると判断した。来年の通常国会にも自治体が設置基準を条例制定できるように、児童福祉法改正案を提出する見通しだ。
 待機児童が多い東京などの自治体で、合理的な理由があれば「ほふく室の面積1人当たり3・3平方メートル以上」などと定めた国の基準を外れることを認める。…

 最低基準は、保育内容を維持するうえでの生命線の1つだ。そもそも社会福祉や社会保障は、ナショナルミニマムを維持しないと削減につながってしまう。だいたい、保育の問題ははたして、これまで国はどこまで全力でとりくんできたといえるのか。緩和では、自民党政権と変わらないというか、実際にはたちが悪い。

「事業仕分けチーム」視察開始、能開大など2か所(読売新聞)

 政府の行政刷新会議は5日、2010年度予算の概算要求から無駄な事業を洗い出す「事業仕分けチーム」のメンバーが対象事業候補の現場視察を始めた。
 尾立源幸参院議員と菊田真紀子衆院議員は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」(本部・横浜市)と同機構が運営する「職業能力開発総合大学校」(神奈川県相模原市)の2か所を視察した。同大学校では、職業訓練指導員を育成する目的で設立されたのに、卒業生のうち指導員として就職できるのは全体の4割未満にとどまっていることなどの説明を受けた。…

 事業仕分けだって、最初に視察するのがなぜここなのだろうか? 職業訓練そのものは、むしろ拡充が必要な分野だろう。

 産経新聞はこう語る。

鳩山首相、改正教育基本法を当面は継承 国旗国歌指導も(産経新聞)

 鳩山政権にはデフレ脱却に向けた成長戦略が求められている 鳩山由紀夫首相は5日の衆院予算委員会で、改正教育基本法や学習指導要領に基づく学校現場での国旗掲揚、国歌斉唱の指導については、自民党政権下での従来の政府方針を当面、継承する考えを示した。さらに、外国人への地方参政権付与や夫婦別姓については議論の深まりを待つ姿勢を強調し、今すぐ導入を進めることに慎重な考えを示した。
 首相は答弁の中で、安倍晋三内閣時代に成立した郷土・国への愛情の育成といった「愛国心条項」を盛り込んだ改正教育基本法について「尊重するのは当然のことだ。一気に変えていくと考えているわけではない」と述べた。ただ、「見直すべきものがあれば見直したい」とも言い添えて、将来的な見直しには含みを残した。また、「日の丸、君が代は大変大事なものだ。強制的という話ではないが、必要なときに日の丸掲揚、君が代斉唱を指導する」と述べた。…

 政治を変えるというのは力がいる。だからこそ、徹底してボクらは声をあげることが必要なようだ。

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日米同盟と米軍基地をめぐるドグマ

 どうも仕事の整理が自分でもつかなくなって、やや混乱状況でもある。体の方もちょっと忙しさについていけないでいる。うーん、大変だと、焦ってばかり。家のほうでも、いろいろ対応しなくてはならないことが多い。イライラしているなあ。

 さて、今朝の朝日で、船橋洋一主筆のコラムが掲載されていた。普天間問題にかかわって、先日、キャンベルがやってきたときに、日本側にしめした資料の冒頭に、安保条約の第6条が書かれていたというのだ。6条というのは、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」というもの。
 実は、日米安保は他の条約と違って、基地貸与条約という特別の性格がある。対等な日米関係といっても、いざ基地の問題となったとき、特別の従属性が最初から存在しているという問題がある。基地問題を議論する限り、この安保条約の条文につきあたざるをえないというのは、道理がある。

 ところが、船橋さんの文章は、その問題にはせまらない。むしろ現在の日米関係の安定ということだけを追い求める。
 もちろん、昨日紹介した『砂上の同盟』の著者なども主張するように、基地問題をとって安保=悪という議論は不毛だという議論も、 ありうるとは思う。ただ、ボクは個人的には、この安保の問題は結局は避けられない問題だとは思うのだけれど、それはあえて横に置いて、基地問題だけを取り上げたとしても、船橋さんをはじめ、メディアはふれない問題があるようにも思う。
 その1つが、では、沖縄にある基地は、ほんとうに日本を守るために必要なのかという問題だ。海兵隊という攻めるための軍隊を置いている理由を、抑止力という。それは、ほんとうに抑止力になっているのか? もちろんボクはこの抑止力という考え方から離れることこそが平和への道だと思うが、それをあえて横に置いても、沖縄の部隊は張り子の虎なのではないかという議論は、説得力はある。
 もう1つは、沖縄の軍隊は、何のためにあるのかという問題。MEU31という部隊は、あくまでも、前線展開の部隊だ。(ここに抑止力にはならないという議論の根拠にもなるのだけれども)。

 結局、沖縄の基地をめぐる議論は、実態をはなれてドグマだけが専攻しているようにしか思えない。

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2009/11/04

高卒就職内定率、13ポイント低下=37%、過去最大の下落-厚労省

 こういう事態になることは、すでにだいぶ前からわかっていたはずだ。でも、こういう事態に対して、はたして政治は効果的な手をうつことができているのだろうか?

高卒就職内定率、13ポイント低下=37%、過去最大の下落-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は4日、来春卒業予定の高校生の就職内定率(9月末時点)が、前年同時点を13.4ポイント下回る37.6%にとどまったと発表した。1988年以降では4番目の低さで、下落幅は過去最大。企業の採用抑制による就職難が深刻化し、かつての「就職氷河期」が再現しつつある。
 企業からの求人数は、46.7%減の15万6212人とほぼ半減。これに対し求職者数は8.7%減の17万5799人で、求人倍率は0.63ポイント低下の0.89倍だった。

 若者たちは、社会に出る、その以前から、たいへんな困難を背負わされることになる。しかし、その社会で生きるための「知識」も「知恵」も、経験も与えられているわけではない。
 メディアがこうした問題に関心をもつようになったのは、いいことだと思う。しかし、現状はおっついていない。もっともっと、社会は、こうした若者をとりまく現状に関心をもたなくてはならないと思う。

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砂上の同盟 米軍再編が明かすウソ

1 沖縄タイムスの論説委員の手によるもの。これがなかなかおもしろい。
 いま普天間基地の移設が大きな問題になっている。その背景には、米軍基地再編に関する日米合意がある。でも、なぜグアム移設が合意されたのか。著者の疑問はここからはじまる。しかし、その前に、なぜ、こうも沖縄に基地が集中しているのか? その歴史をひもとく。ときに海兵隊は最初から沖縄にいたわけではない。では、なぜ、沖縄に海兵隊がいるのか? 海兵隊とはいったいどういう軍隊なのか? 沖縄の基地を巡る議論の歴史も振り返る。そこからは、沖縄の基地は、決して軍事的な理由からではなく、きわめて政治的な理由から存在していることが明らかにされる。
 この考え方は、たぶん伊波市長などに近いのだろうか。これには異論を持つ人、それでも軍事的な側面は否定できないと考える人もいるだろう。ただ、こういう側面があることも否定はできないのだろうと思う。
 少なくともアメリカのなかではいろいろな議論は存在する。だからこそ、アメリカ国内では基地をめぐっていろいろな動きも存在する。しかし、それに対して、日本の側は沖縄の人や運動にとりくんでいる人以外は、十分な議論がなされてこなかったし、政治の場では、つめた議論はなされていない。だからこそ、いま政治がその責任を果たすときにきているはずだと思う。

岡田氏「県外移設公約してない」 普天間問題で(東京新聞)

 岡田克也外相は4日午後の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相らが衆院選直前まで県外移設を主張していたことに関し「政権公約と選挙中の発言はイコールではない。県外、国外への移転が望ましいとの思いはあるが、公約では米軍再編の見直しという表現にとどめた」と述べ、県内移設に理解を求めた。
 首相は「選挙で言ったことは重い。まず県外、国外と言ってきた」と強調する一方で「普天間の危険な状況は変わっておらず、時間は残されていない。沖縄県民の思いを一番重く受け止め、答えを見いだしたい」と述べた。
 日本の核保有論に関し、首相は「国会の場で議論する意味はない。日本がまず最初に核廃絶に向け、リーダーシップを取らなければならない」と否定的な考えを表明した。
 …共産党の笠井亮氏らへの答弁。

 岡田さんは、政治の責任への自覚をもってほしいと強く思う。

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2009/11/02

普天間移転:「県民投票を」57% 沖縄・世論調査

 ニュースをクリップ。
 鳩山さんは、国民が主役の政治を言うのなら、もっと国民の声に即した大胆な政治の転換を考えるべきだ、そう強く思う。

普天間移転:「県民投票を」57% 沖縄・世論調査(毎日新聞)

 毎日新聞と琉球新報の合同世論調査で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の「県外・国外移設」を求める回答が7割を占めたことについて、鳩山由紀夫首相は「このような声が沖縄県民の声だ」と重く受け止める一方で「旧政権での日米合意も重い」とも述べ、揺れる心境を露呈した。「沖縄の民意」を重視する構えを見せてきた首相は問題解決へ向け今後、どう道筋をつけるのか。政府方針はいまだ定まらない。
 「県民の多くは『県外・国外』で交渉してもらいたいという思いが実態だ」。鳩山首相は2日夜、首相官邸で記者団に語った。一方で、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画について「数十メートルでも動かせば辺野古でもいいのではないかという思いも伝わっている」と述べ、仲井真弘多知事が求めている沖合移動案にも言及。「さまざまな選択肢の中で答えを出す」と繰り返した。
 鳩山首相は10月16日、記者団に民意を重視する姿勢を強調した上で「名護市長選(来年1月)と沖縄県知事選(同11月)の中間ぐらいで結論が必要」と述べた。しかし、今回の世論調査で「沖縄県の民意」を探る最善の方法を尋ねたところ、「この問題を争点とした県民投票」との回答が57%を占め、次いで県知事選が13%、参院選(同7月)が7%、名護市長選が6%だった。選挙結果を判断材料とする構えをみせた首相に回答者の大半はノーを突き付けた。…

 こういう記事もある。

ニッポン密着・政権交代:待機児童、過去最高の2万5384人 保育所探し、東奔西走(毎日新聞)

 雲間から秋の日差しが注ぐ。10月29日、東京都杉並区の会社員、佐藤紀子さん(32)=仮名=は、長女(2)と次男(3カ月)を連れて自宅近くの保育園を見学した。無認可だが、区の委託を受けていて安心できると聞いた施設だ。育児休暇は来春まで。復職に備え、2人の子供が通える保育園を見つけようと、下見に余念がない。同世代の子供がいるママ同士は入園を争うライバル。情報交換もままならない。
 本当は長男(5)が通う徒歩5分ほどの区立保育園に子供3人を通わせるのがベスト。だが、それは長女の時はできなかった。復職後に使うつもりだった勤務先の時短制度が、入園条件の足かせとなり、希望者の中で優先順位が下がったのだ。「働きやすい会社にいる方が不利になるなんて、何のための制度かしら」。今も納得がいかない。小学校教諭の夫(36)は仕事に追われ、育児に参加する余裕がない。…
 「子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていきたい」。鳩山由紀夫首相は10月26日の所信表明演説で、子育て支援策にこう言及したが、保育園の充実には触れなかった。佐藤さんも新政権が劇的な変化をもたらすとは思わないが、議論が進むことは期待する。「安心して子供を預けられる施設を」。子ども手当はありがたいが、子育て環境を優先してほしいと思う。
 全国の認可保育園の待機児童数は4月現在2万5384人。前年比3割増と過去最高になった。政府は認可保育園の設置基準を緩和する方針だが、佐藤さんは「そうしたら保育士さん1人当たりの子供が増えてますます忙しくなるかも」と心配する。
 限られた財源から子ども手当を支給し、質の高い環境をどうやって整備するのか。子育て世代が見つめている。

 実は、日本の社会の現状は大きくメスを入れる必要があるのだと思う。従来の政治の枠をどう超えていくのか。そこが問われているのだと思うのだけれども。

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沈まぬ太陽

20090729004fl00004viewrsz150x 観てきました! よく頑張ってつくったなあと頭がさがります。原作がストレートに生かされて、人として、この現代の日本をどう生きるべきたのかという強いメッセージが伝わってきます。映画の出来も十分及第点です。不正を前にした悔しさ、それでも、体ごと正面から立ち向かい主人公の生きざまが、その反対の人生を歩んだ人間との対比で描かれていきます。十分に元気をもらった気がします。

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2009/11/01

証言ドキュメント 永田町・権力の興亡 第1回 1993~1995 “政権交代” 誕生と崩壊の舞台裏

 この番組の対象にしている時代は、もうボクはいまの仕事をしていて、政治のなかにどっぷりつかっていた。だから、まったく知らない話などは全然ないし、それが1つの歴史としていまから振り返られるというのは、自分も年をとったなあなどとつくづく思う。村山さんの後悔が痛々しい。でも、彼が決断できなかったことがつくった害悪は、とてつもなく大きい。だから彼は批判されるべきだとは思う。

091101_a  「国民のためという目的を持って政権を代える…それ自体が権力闘争であり政局だ――」。
 自民党を飛び出して16年。幾多の権力闘争の末、ついに政権交代を果たした民主党幹事長・小沢一郎は、NHKの単独インタビューでこう語った。
 16年前――。1993年6月18日、宮沢内閣への不信任決議。それに続く自民党の分裂。自民党を飛び出した男たちと、とどまった男たちの、政権を巡る長い戦いの始まりだった。
 冷戦終結、グローバル化の嵐、〝一流国〟からの転落・・・。時代が、世界が、日本が、激変したこの16年。私たちは何を選び、何が失われてきたのか――。「55年体制」に代わる「新たな政治」模索の道のり。権力を巡る攻防のドラマを、中枢にいた20人を越える政治家たちの生々しい証言で綴(つづ)る。
 3回シリーズの第1回は、原点である「16年前の政権交代」。小沢一郎が仕掛けた細川政権成立のドラマ。短命に終わった〝ガラス細工の政権〟の内実。そして自民党・執念の政権奪還劇…。道のりの始点、10か月の政権攻防に迫る。

 安易に55年体制からの転換ということを言う。では、55年体制というのは何だったのか? ただ、小沢さんにとってはぬるまゆ政治だということなのか、小沢さんの言葉の合間からは、「強い政治」志向だけが見えるということか? 具体的な政治の中身の議論は、何も見えてこない。そう実は、ほとんど何も議論されていないのだから。今度の政権交代が、その枠を越えることができるのかどうなのか?
 自民党の政治は、いよいよ消えていこうとしているのだから、そういう時点になっての総括、細川さん(無理かなあ)にも、野中さんにも、武村さんにも、森さん(ぜったいに無理だよなあ)、もっとそういう総括を語ってほしいものだけれども。

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普天間飛行場移設先「県外」が最高点 米軍、96年に比較

 ほんとうに沖縄に海兵隊のあの基地がある必要があるのか。いろいろな取材があるが、ここの関係者の発言やときどきの調査などを見ると、その根拠はかなりあやしいことも事実である。

普天間飛行場移設先「県外」が最高点 米軍、96年に比較(琉球新報)

普天間飛行場の嘉手納統合の影響試算
 在日米軍作戦部(J3)が日米特別行動委員会(SACO)協議中の1996年7月、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合の調査研究の一環で、県外の自衛隊基地や米軍キャンプ・シュワブへの移設を含む4案を検討、航空機運用の観点から滑走路の長さや、駐機場の確保の優位性で県外基地を最高点と結論づけていたことが、琉球新報が入手した米軍による嘉手納統合案の技術評価書で31日までに分かった。
 …評価書は最初に、嘉手納基地統合の可能性を検討。安全性や運用の問題点から嘉手納基地に統合すべきではないと結論づけた。
 その上で、嘉手納統合に替わる選択肢として(1)嘉手納弾薬庫地区内への滑走路・施設新設(2)キャンプ・シュワブへの新たな軍民共用空港(3)普天間飛行場機能の伊江島移転(4)有事の際の県外自衛隊基地への海兵隊ヘリの移駐―の4案を検討した。
 評価基準は(1)約1600メートルの滑走路(2)28万平方メートルの駐機場など(3)格納庫や整備施設(4)事故や火災などの救難装備(5)民間機やほかの軍用機からの安全性確保―の5項目で評価した。
 県外自衛隊基地は、すべての項目で条件を満たして最高位。ただ、現在は自衛隊基地で有事での共同使用は合意されていないとして実現の可能性に言及していない。…

 この時期には、北海道への移設なども検討されていたということも言われているし、ほかの候補なども、いくつか議論はあったようだ。
 ちなみに、嘉手納基地への移設は運用上問題があると言われていて、この調査でもそのことがかかれているようだけれども、グアムのアンダーソン基地では、空軍の戦闘機と、海兵隊のヘリが同居する計画である。つまり、その根拠も怪しい。
 結局は、政治の駆け引きが主たる問題なのかもしれない。
 だから、政治の責任が大きいということなのだろうか。
 沖縄の米軍基地をめぐる、軍事論は、少し勉強しなければいけないのかなあ。

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日露戦争と「天皇の軍隊」――「坂の上の雲」が語らない真実

 割合とよく寝たけれども、それでも体はダルい。そういう重い体を引きずって、表題の講演を聞きに、川崎に向かう。電車に乗っている時間が、まる1時間半。結構、遠い。駅から、細い路地を歩く。すごいところだなあなどと思って、会場につくと、昨年、学習会の講師にきたことのあるところだった。

Img00032200911011340 さて、会場は満員だ。さすがに「坂の上の雲」には関心が広がっている。講演の内容は、今年春にでた『世界史の中の日露戦争』をベースにしたもの。

 まず、日露戦争への経過を、近代日本の国家戦略という視点からのべる。明治以来の日本の対外戦略の背景に、ロシア脅威論にもとづく軍備拡張があるが、それはすぐれてイギリスの反露戦略を反映している。戦略的発想として「主権線」つまり国境と「利益線」という考え方が出されていくが、それが勢力拡大を合理化していく、北進か南進かの模索をすすめるが、イギリスに後押しする形で、ロシアと対立する道をすすめ、日英同盟締結へとすすんでいく。大きな世界の動きになかで、日本の戦略も決定づけられていく。ここが話がおもしろかった1つ。

 日露戦争を考えるうえで、大きなポイントになるのが、情報戦争という側面。当時、イギリスが植民地支配した地域に、電信線を配備したわけだけれど、日本も、戦争をすすめるうえで、電信線を配備し、それを活用したことが大きなポイントになる。これがおもしろかった第2の点。

 「坂の上の雲」ではかなり細かく、日露戦争の軍事論そのものが描かれているが、考えてみれば日露戦争そのものについては、あまり知られているわけではないし、ボクも、そんなに知っているわけではなかった。「日露戦史」などできわめてゆがんだ戦争総括がおこなわれ、それが結局、日本軍の伝統を創造していくことになるわけなのだけれども、司馬さん自身、この戦争総括に疑問を感じながらも、物語としての「坂の上の雲」は、結局は、ゆがんだものになっている。そのうえでも、戦争そのものの実際をよく知る必要があるのだろうと思う。陸軍の「成功」と失敗、なぜ乃木、旅順であのような戦争をせざるを得なかったのか? 山田さんの話は陸軍のほうがちょっと熱が入っていた? 「坂の上の雲」で多くが語られる海軍の成功の真実とはどういうものだったのか。

32214773 もう1度、その後の日本の戦争に連なる問題として、日清・日露の問題をしっかりふまえないといけないなあと痛感。そこが、司馬さんの歴史認識の最大の問題でもあろうから。やっぱり山田さんの『世界史の中の日露戦争』は、ちゃんと読んでおかないといけないなあとつくずく反省した。

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