セーフティーネット・クライシス vol.３ しのびよる貧困 子どもを救えるか

　ＮＨＫスペシャルの表題の番組を見た。

　経済危機が深刻化する中、大量解雇の波は、非正規労働者ばかりか正社員にまで及んでいる。世帯主の失職の影響から、いま「子どもたちのセーフティーネット」が危機に瀕している。 　ＯＥＣＤは、日本の「子どもの貧困」が際立って加速していると警告した。給食費や教材費が払えず小中学校への通学も難しくなったり、貧困から高校を中退せざるを得ない子どもが急増している。背景には、日本の社会保障制度が「正社員」を前提に設計されたまま、抜本的な見直しが行われていない点がある。子育て世代に当たる２０代～４０代の、４割近くが低所得の非正規労働者であるにもかかわらず、子どもの医療費、教育費、住宅費、食費等の負担は、正社員家庭と同じく一律に求められ、貧困に拍車をかけているのだ。 　子どもたちの「健全な育ち」を保証する「人生前半の社会保障」を築くには、どのようにセーフティーネットを張り替えていけば良いのか。番組では、日本の子どもたちの現状を検証し、さらにフィンランドなどの先進的な取り組みも紹介しながら、子どもたちのための社会保障・セーフティーネットのあり方について考えていく。

　番組は、山井和則厚生労働政務官、新浪剛史ローソン社長、湯浅誠反貧困ネットワーク事務局長、神野直彦関西学院大学教授が、映像を見ながら討論をする形式。映像は、保健室、高校の現場、フィンランドの教育、そして保育所に入れない母子家庭（先日の福祉ネットワークの映像の一部）。それぞれ、いまの問題に切り込んでいる。とくに高校の現場の映像は、なかなかのもの。
　討論も、財界の論理にしろ納得できないものはないでもないけれども、良識派の議論だから、全体としては共感できるもの。新浪さんが、まだまだ子どもの貧困がどこまできているのかは知られていないからもっと伝えるべきだと言っていたけれども、そういう意味で、大きな意味のある番組としてできあがっていたと思う。

　では、受けとめて考えるべきことは何なのか。１つは、具体的に施策をどう現実のものにしていくのかという問題。歴史的な総選挙からすでに１カ月。まだ実は現場では何もはじまってはいない。議論とともに対策のスピードがいま問われている。
　２つは、そうはいっても、政策の構想力、ヴィジョンの問題。ここが深まっていかないと、国民的な合意は広がっていかないのだと思う。

　最大の注文は、財源問題での議論の浅さと一面さ。出されている資料も首を傾げる。国民の負担を問うのならば、累進課税の原則に立ってどうなのかの検証が必要だし、再配分という視点から出されるべき。平均的な数字を出しても問題は見えてこないし、逆に、消費税の問題が必要以上、実態以上にうきぼりにされてしまう。

　さて議論も、対策も、運動も、どうすすんでいくのか？

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