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2009/10/06

「貧困率」を調査へ=現状把握の指標に-長妻厚労相

 今日は仕事はずっとインタビューの整理。いろいろと資料を探しながらの整理なので手間はかかるけれども、思った以上に、スムーズに、さがしものも見つかり、まずは順調にすすんでいるというところかな。個人的には、いろいろ動揺する事件が続いて、かなり滅入っているところもあるんだけれども、それはいつものことで。

 さて、このニュースはすでに日曜日のNHKの番組で政務官が表明していたもの。

「貧困率」を調査へ=現状把握の指標に-長妻厚労相(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は5日、低所得者層の割合を示す「貧困率」を算出するための調査を実施する方針を明らかにした。国民の貧困や経済格差の問題に取り組むための指標とするため。同省内で記者団に語った。
 同相は「現状を正確に把握するための指標を考え、(貧困者削減の)数値目標を出すことができないか指示した」と述べた。貧困率は経済協力開発機構(OECD)が加盟国の数値を公表しているが、日本は現在、調査していない。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で貧困の実態調査と対策を掲げている。

 まずは出発点にたとうという表明だということができる。問題はこれからだけれども、出発点にたったということは、それはそれで評価はできる。では、そこからこの課題にどう向き合うのかだ。
 ただ、日本の場合は、たくさんの課題がある。調査そのものは、このままではOECDの基準をもちいて行われることが予想される。OECDの調査では、貧困の世帯の基準は、世帯の人数が増えると平方根で積算される。つまり人数が増えれば、基準となる生活費の増加は緩やかになる。ところが、日本の場合は、教育や医療などの社会サービスが高額のため、世帯の人数が増えるとそれだけ、お金がかなることになってしまう。基準となる生活費がヨーロッパと同じように考えると、貧困が見えなくなってしまう可能性があるのだ。
 もちろん、いわれているような調査をやるだけでも、大きな完全に踏み出す契機にはなるには違いないし、そのことを大いに期待したいと思う。しかし、同時に、貧困に向き合うための日本社会に課せられている課題の大きさ、複雑さというものも、しっかり認識しておきたいものだと痛感するのだ。

 しかも、抵抗は大きい。今日は共同で「母子加算、11月の復活困難に 財務省と財源協議難航」というニュースが流れていた。こんな記事に出合うと、いらだちを覚えてしまうのは、ボクだけではないと思う。政治にしっかりした決断が求められているのだから。

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