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2009/10/23

民主指摘の「ムダ事業」、こっそり概算要求

 国会の開会が近くなると、いろいろクリップしたくなるニュースが増える。

 たとえば今日の朝刊には、来年の概算要求に、そもそも民主党が否定しているような施策が、別の名前で潜り込まされていることが報道されていた。

民主指摘の「ムダ事業」、こっそり概算要求(朝日新聞)

 鳩山内閣がまとめた来年度予算の概算要求に、民主党が政権交代前に無駄と判断して廃止や削減を求めていた事業が多数含まれていることがわかった。別の項目に潜り込ませる形で要求した事例もあった。予算の無駄の洗い出しに取り組む行政刷新会議は、実態把握に乗り出す方針だ。
 無駄根絶を掲げる民主党が、自らの判断に反する予算編成を進めていたことになり、閣僚ら政務三役の本気度が問われる。省庁によっては「削減されるのりしろを用意した」(政務三役)との意図もあったとみられる。
 民主党は今年4~6月、構想日本(加藤秀樹代表)の指導を受け、今年度予算に計上された2767事業のうち、87事業を抜き出して、行政刷新会議が行う「事業仕分け」の予行演習を実施。17事業を廃止、8事業を民間、17事業を地方に移管すべきだと判断した。事業総額の26%にあたる1847億円が削減可能で、予算全体では10%前後の節約が可能と結論づけ、マニフェストの論拠にした。
 ところが、今月16日にまとまった来年度予算の概算要求では、民主党が廃止・見直しを求めた事業のうち、少なくとも内閣府と総務、文部科学、厚生労働、農林水産の各省が所管の20を超す事業の予算を要求していた。
 例えば文科省は「廃止すべき事業」とされた「『心のノート』活用推進事業」(今年度3億円)を道徳教育関連予算に含めるかたちで要求。 …

 なかなか激しい話である。政治を変えると言うことはかくもむずかしいことなのか、とも思ってします。
 ここは正念場である。

 が、もう1つの側面も見ておくことは大事だろう。

保育所基準改悪の動き急 地方移譲103項目(しんぶん赤旗)

 内閣府が各省庁に対し、保育所の最低面積などを定めた国基準103項目の廃止・見直しについて、来月4日までに実行の可否などを検討し回答するよう要請していたことが、22日分かりました。
 19日付で内閣府の地方分権改革推進室長が、各省庁に文書で依頼したものです。
 国基準の廃止・見直しは、地方分権改革推進委員会が今月8日、第3次勧告で提言したもので892項目に及びます。
 全体の回答期限は来年1月12日ですが、全国知事会などからの要望が強い103項目については、来年の通常国会での法「改正」を原則とし、11月4日までに廃止・見直しの可否を回答するよう求めています。原口一博総務相が20日の会見で「政治主導でやる」と述べるなど、政権内での動きは急です。
 103項目に含まれるのは、「保育室は幼児1人当たり1・98平方メートル以上」などと定めた保育所の施設面積基準などです。全国知事会は「保育施設の設置・運営環境は地域間で大きく異なる」として、施設面積や職員の配置基準を地方自治体の裁量に委ねるよう求めています。
 しかし、自治体財政が苦しいもとで国基準を廃止すれば、狭い部屋に子どもを詰め込んだり、少ない職員で多くの子どもをみたりする施設が広がる懸念があり、保育関係者からは強い批判の声があがっています。
 全国保育団体連絡会は13日、「子どもの成長・発達の権利を脅かし、保育の質の低下を余儀なくする」との緊急要請を関係省庁に実施。「保育園を考える親の会」や全国社会福祉協議会も、緊急アピールや、要望書などを相次いで発表しています。

 後者は、決して許されない重大な流れでもある。政権のやっていること1つひとつ、ていねいに見て、議論することが必要だと痛感させられる。

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