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2009/10/22

普天間問題のゆくえは

 ゲーツ国防長官がやってきて大きく動くと思われた普天間問題だけれども、予想に反して? 新政権はねばっている? テレビでの岡田さんの発言などを聞いていても、たしかに含みをもたした発言ではあるけれども、沖縄の基地問題について、ある程度本質をついた発言もしている。岡田さんも、ここまで沖縄の基地問題について発言してしまったら、簡単に引き下がれないとも思えるが。

 そこで、ここにきて、問題になっているのが、仲井知事の役割だ。今日の沖縄タイムスの社説では、「米軍普天間飛行場の移設問題は、沖縄県の県内移設容認に米政府が便乗し、鳩山政権を包囲しつつある」と、知事を批判している。
 アメリカは、辺野古での代替飛行場を沖合へ50メートル移動してもいい、として、「知事が動かしたいのなら、日本政府と知事との問題。提案されたら検討する」とまで語っている。それに、知事も「いいことだ」と評価してしまったのだから。
 社説は言う。「知事は民意を把握しているのか疑う。沖縄タイムス社と朝日新聞社が5月に実施した世論調査で、県内移設に反対68%、賛成18%という県民意思が示された。仲井真県政と民意との間に断層がある」と。
 「外国軍に国土を使わせるのは主権にかかわる。本来なら、当事国間で駐留の必要性を認めた部隊が所要を満たせるよう、受入国は施設や演習場を用意する。なぜ米長官が『シュワブ沿岸への移設が唯一の道』と決め、普天間移転がなければ海兵隊のグアム移転は白紙撤回だ、と最後通告のように日本に言えるのか。恫喝(どうかつ)にも聞こえる」と。ここには「対等な関係」のみじんもない。

 社説は立て続けに、疑問を投げかける。
 そもそも海兵隊は「日本の防衛と安全」にとって必要不可欠な部隊であるかどうか。
 沖縄でなければ機能しないのか。

 「仲井真知事は基地を沖縄に集中させる戦後の安保政策を問いただすくらいの迫力を持って主張すべき局面だ」と。

 鳩山さんは、沖縄の世論の動向を見て決めると言って、名護の市長選や沖縄県知事選にむかう動きも見ようとしているようでもある。しかし、前述のように、沖縄の意思ははっきりしている。いつものような、基地問題以外のややこしい、問題がまとわりつく市長選挙を基準にして、判断を地元の選挙結果におしつけようとするのでは少し困ってしまう。含みをもたした発言などやめて、はっきりと沖縄県民の意思に従うと発言してもらいたいものだ。
 しかし、いずれにしても、この沖縄の意思を、形にすることが求められるもの事実である。知事のはっきりした態度が求められるし、ボクらも沖縄に連帯したたたかいがもとめられる。
 来月8日には、県民大会がおこなわれる。たたかいは山場へとさしかかっていく。

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