日本の貧困率は１５・７％ ０７年、９８年以降で最悪

　今日は、朝、出勤の電車で、Ｔ大学のＴ教授のいっしょになり、おしゃべりしながらの出勤。ところが、途中で電車が止まり、１時間ほどのおしゃべりになった。Ｔ教授は、別に民主党の支持者というわけではないけれども、自公政権よりもかなりいいという評価。日米関係も、案外がんばっていると。たしなに沖縄の問題をとっても、予想をたがえて粘っているということが言えるのかもしれない。その民主党政権が、約束通り貧困率を発表した。

日本の貧困率は１５・７％　０７年、９８年以降で最悪（共同通信）

　厚生労働省は２０日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。２００７年調査は１５・７％で、７人に１人以上が貧困状態ということになる。１８歳未満の子どもが低所得家庭で育てられている割合「子どもの貧困率」は１４・２％だった。
　厚労省は今回、１９９８、２００１、０４の各年（調査対象は前年）に関しても計算しており、０７年の全体の相対的貧困率は９８年以降で最悪、子どもは０１年に次ぐ水準だった。
　長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。
　相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（０７年は１人当たり年間２２８万円）の半分未満しか所得がない人の割合。全体の貧困率は９８年が１４・６％、０１年が１５・３％、０４年が１４・９％。０７年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。
　子どもの貧困率は、９８年は１３・４％、０１年に１４・５％でピークに。０４年１３・７％、０７年１４・２％だった。子どもよりも全体の貧困率の数値が高いのは、年金だけで暮らす低所得の高齢者が含まれることが主な理由とみられる。…

　この数は、資本主義の世界のなかでもかなり悪い数字である。その数字を発表したことは、ものすごく歴史的な事件でもある。そもそも、これまでの政権はいっかんして、調査を拒否してきたのだから。
　もちろん、この数字には、このブログでも指摘してきたように限界がある。社会保障や教育に、ものすごくお金がかかるという日本の事情を勘案した基準にはなっていない。
　それでも、こうした数字を発表したことそものは、むちゃくちゃ大きな意味をもつ。貧困率を発表した以上、それはあってはならない状態の数字なわけだから、この削減が政権の大きな課題にならざるをえないのだから。

　では、政権はどのようにこの事態に向き合うのか。いわゆる福祉社会に向かいのだろうか。そのためには、教育や社会福祉、社会保障の充実と、所得の再配分が求められる。つまり、財源の問題では、富裕層や大企業の応分の負担だとか、日本のように軍事費の支出の大きな国では、そのことに向き合わざるを得なくなる。これは、民主党がこれまで行って来なかった問題でもある。

　たぶん、貧困率の発表というのは、実は政権の当事者か考えている以上に大きな意味と、インパクトがある。
　もちろん、政治は、自然にボクらが思うような方向には向かわないし、発言し続けることが大事なのだけれども、そのことが大きな意味をもつ、条件や要素は大きく広がっているもの事実なのだと思う。

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