貧困対策:揺らぐ足元 増える生活保護世帯、対応に限界 ケースワーカー不足、深刻化
連休中の新聞記事をいろいろ調べていると、興味深い記事に出合う。
貧困対策:揺らぐ足元 増える生活保護世帯、対応に限界 ケースワーカー不足、深刻化(毎日新聞)生活保護の受給者が増え続け、今年7月には45年ぶりに170万人を超えた。しかし手続きや自立支援を担う福祉事務所では、ケースワーカーの人手不足が深刻化。貧困が広がるなか、セーフティーネットの足元が揺らいでいる。
「目の前のことへの対応に追われ、受給者の自宅に定期訪問することもままならない」。横浜市の福祉事務所で働くケースワーカー歴31年のベテラン、中谷芳明さん(56)は嘆く。現在担当する生活保護受給世帯は約100世帯。昨年の世界同時不況以降は毎月3~4件の新規受給がある。中谷さんの一日に同行した。…
記事は、ケースワーカーにていねいに同行取材し、「生活保護の目的は最低限度の生活の保障と自立の支援。中谷さんが言った。『仕事を見つけて収入を得ることだけでなく、その人のできる範囲内で一歩ずつ進んでいくことも自立。きめ細かい支援のためには、ケースワーカーの力がもっと必要なんです』」と。
記事は、続く。「今年7月、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」が開いた集会では、現役のケースワーカーたちからの切実な報告が相次いだ。支援を必要とする人は増えているのに、人手不足で十分な対応ができない苦しさがにじんだ。過労や精神的なストレスから燃え尽き、心身を壊す人も珍しくない」。…
こうしたことが生み出す問題は深刻だ。「『業務がこなせなくなることを恐れ、ケースワーカーが新規の受給を抑制するようになる』と岡部教授」。
ここには問題は「母子加算」を復活だけではすまないということが示されている。ケースワーカーの確保なども、重要な課題であろう。
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